辻泰弘
会議録に記録された「辻泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,016 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2002/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て20 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 4,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○辻泰弘君 新たな司法試験には当然ですけれども、現行の試験にも是非そういうことを考えていただきたいと御要請申し上げておきたいと思います。 司法制度改革推進本部の方からも来ていただいておりまして、二点お伺いしたいと思います。 今年三月十九日閣議決定の司法制度改革推進計画の中で、裁判外の紛争解決手段、いわゆるＡＤＲの拡充・活性化という項目がございまして、その中で明記されている二点、お伺いしたいわけでございます。 一つは、訴訟、ＡＤＲを含む紛…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○辻泰弘君 もう一点ですけれども、閣議決定の司法制度改革推進計画の中に、隣接法律専門職種など法曹以外の専門家のＡＤＲにおける活用及び弁護士法七十二条の規制対象の予測可能性の確保について必要な対応を行うと、こういう指摘が、指摘というか方針が示されているわけですが、これはどのように今後具体化されていくのか、お伺いしたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○辻泰弘君 時間の関係上、最後の質問になると思いますけれども、私、この場で月ごとの都道府県別失業率を提示すべきだという主張をさせていただきまして、それは総務省の方に伝えようと大臣からも答弁をいただいていたわけでございます。 私、総務委員会に行きまして、総務大臣に先般その問題を聞きましたところ、統計にも使えるように厚生労働省に今度言っておこうと、こういうことでいささかキャッチボールみたいなことになっているわけでございますけれども、やはり三…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○辻泰弘君 雇用の安定、雇用の確保は大変国民の切実な願いでございます。どうか、今後とも雇用労働問題、全力で取り組んでいただきますよう改めて御要請申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。 総務行政全般にわたりまして、大臣並びに各位の皆様方の御見解を承りたいと存じます。 まず、昨日、十月三十日、地方分権改革推進会議が総理に対する意見として「事務・事業の在り方に関する意見」を取りまとめられました。その中では、義務教育費国庫負担金の見直しについての見解が示されているわけでございます。 片山大臣は、八月二十八日、経済財政諮問会議に提出された総務省制度・政策改革ビジョンにおいて、…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 ただいまの御答弁もですけれども、おとといの衆議院総務委員会における御答弁もですけれども、そこでおっしゃっていることは、結局、財政の論理が優先、最優先になっていて、初めに国庫支出の削減ありきと、こういう感がぬぐえないわけでございます。ある意味では、最大限よく見ても、財政の論理と地方分権の論理だけに終始されているんじゃないかと。やはりこれは教育の根幹にかかわる問題でございますから、教育の論理というものも当然加味された上で判断して…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 大臣、能弁多弁でいらっしゃいますけれども、簡潔な御答弁を賜れば幸いでございます。 今の点は、教育の論理というものをしっかりと踏まえて対応していただきたいということを申し上げまして、次の点に移らせていただきたいと思います。 さて、総務省が二十九日に発表された労働力調査では、九月の完全失業率は五・四％、雇用情勢は依然厳しい状況にあるわけでございます。このような状況の下で、昨日、改革加速のための総合対応策と金融再生プログラムが決定…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 その対応策の中で「地方公共団体の主体的な施策も活かしながら」というフレーズがございますが、何らかの具体的な対応を指すものと理解すべきでしょうか、単なるまくら言葉と理解すべきでしょうか。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 総務省が統計を取られている完全失業率に関連してお伺いしたいと思います。 私、厚生労働委員会等で御質問申し上げたことでもございますんですけれども、ある意味で当然のことですけれども、現在は都道府県レベルでの完全失業率というものが公表されていない、年別のは三月に出されたわけでございますけれども。この各都道府県レベルでの失業率の把握というものは、地域の雇用情勢を的確に把握して雇用対策を行う上で大変重要だと思うわけでございます。現に、…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 私、前に、たしかその分の調査は二十億というふうにお聞きしたんですけれども、そういう実態でしょうか。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 十八億、それは大きな金ではございますけれども、三千五百億、三分の一としても千二百億ぐらいでございますから、そういう中では、今のを倍増したとしても何十億の世界でございます。そういう意味で、是非、雇用創出の見地からもその統計の整備といいますか、やはり必要なデータだと思いますので、それにお取り組みいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 どうぞよろしくお願いいたします。 もう一点、雇用労働マターでお聞きしたいんですけれども、現行の第九次雇用対策基本計画というものがございます。 この中には、「特別な配慮を必要とする人達への対応」という項目がございまして、一番「障害者雇用対策」、二番「日雇、ホームレス対策」、そして引き続く「その他」の三という中にこういう文言がございます。「同和関係住民の雇用対策としては、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 これはこの場での議論ではございませんけれども、雇用対策計画は経済計画とリンクするということが基本法で決まっているわけでございまして、昭和四十年代からずっとその体制で来ていると。一月に経済計画が改定をされました。ローリングプランになったということでございますが、本来であればそれと軌を一にして雇用対策基本計画も変えていくべきだと私ども何度も主張していたわけでございます。それは状況が三年間で変わっておりますので。 それはそれで別の…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 是非口出ししていただいて、御訂正賜るようにお願いしたいと思います。 次に、医療保険制度改革関連についてお伺いしたいと思います。 平成十三年十一月二十九日、政府・与党の医療制度改革大綱がございます。その中で、「医療保険制度の一元化を将来の方向とすることは、一つの有力な考え方であり、これについて具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得ることとする。」、また、「被用者保険、国民健康保険それぞれについて、具体的な目標等を示しつつ、…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 そうしますと、一元化に当たってはまず国共済と地共済の統合からまず手を付けようと、こういうことでございますね。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 それは短期給付も長期給付もということになりますね。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 国保については、質問を予定しておりましたけれども、大臣から既に答弁されましたので、その質問はさせていただきません。 次に、政策金融に関連してお伺いしておきたいと思います。 平成十三年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきまして、公営企業金融公庫など八機関については、経済財政諮問会議において平成十四年初めに検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として経済情勢を見極めつつできるだけ早い時期に結論を得ることとすると…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 そういたしますと、公営企業金融公庫については、基本的に堅持、継続すると、そして他の七機関は廃止、縮減の方向で取り組むと、こういうことをお考えということになりますか。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 次に、市町村合併問題についてお聞きしたいと思います。 かねてより大臣、自治体数千を目標にということでおっしゃっていたわけですけれども、最近の発表等を見まして、なかなか千まで行くというのがどうなのかなというふうに思わざるを得ない状況がございます。リミットは二〇〇五年三月ということでございまして、大体普通にいくと二十二か月掛かるということで、逆算しますと、来年の三月、四月ごろが一つのリミットといいますか、そういうような形にもとら…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○辻泰弘君 もう一つ、市町村合併問題をお聞きしておきたいと思うんですけれども、基礎的自治体で合併できない小規模市町村ということについて、これ、片山大臣がこれも八月二十八日の経済財政諮問会議でおっしゃっているわけですけれども、基礎的自治体で合併できない小規模市町村は能力も財政力も乏しいため補完を県又は隣接市が行う、規模、能力に応じて権限、財源等の差を付け多様な市町村制度にすると、こういうことをおっしゃっておられます。また、六月二十五日閣議…