辻敬一
会議録に記録された「辻敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院院長
- 直近の発言日
- 1966/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会63 件・63%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会9 件・9%
- 文教委員会4 件・4%
※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 先ほどお答え申し上げましたように、ただいまの段階で具体的なものさしは持っておりません。他の公的年金制度の動向等も考えて、また審議会その他の御議論も参酌いたしまして、総合的に検討いたして決定いたしたいと考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 具体的な時期については、まだきめていないわけであります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 ただいま御指摘のように、年金のベースと現職の公務員のベースとの間に若干の差がございますことは事実でございますが、従来から恩給、共済年金あるいは厚生年金その他公的年金制度と均衡をとりまして、財政負担等も考え合わせまして、必要な場合に必要な措置をとってまいっているわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じました年金につきましては、その際に給与体系の改正が行なわれた関係もございまして、同年の七月一日以後に給付事由の生じた年金に比べて不利になっているものがございました。そこで、すでに二十五年、二十八年、三十一年及び三十六年、数回にわたりましていわゆる不均衡是正という措置を実施してきたところでございます。今回の恩給法におきましても、同じように、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じまし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 ただいま御質問のございました、昨年の措置によりましてどのくらいの人員が救済されるかという問題につきましては目下調査中でございまして、正確な数字はまだ出ておりませんが、概数を申し上げますと、約六万五千人程度でございます。なお、これに対する予算措置につきましては、これは共済年金全般の問題でございますが、いわゆる整理資源の考え方をとっておりますので、翌年度、その前年の実績を見まして国庫負担その他として繰り入れるというような考え方を…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 これは職員に準ずる者として該当するかいなかの把握、あるいはその勤務しておりました期間の把握がなかなかむずかしいわけでございます。そこで、極力各共済組合にお願いいたしまして督促いたしておりますが、ただいまのところ、おおむね本年の十月程度をめどにして作業しておるわけであります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 昨年の法律改正におきまして、非常勤職員の在職期間を組合員期間に通算する措置をとりました趣旨について申し上げますと、これは旧共済組合法のもとにおきまして、本来ならば組合員の資格を与えるのが適当であったにもかかわらず、その当時のいろいろな事情、たとえて申しますと、共済組合国庫負担金の予算が不足でございますとか、その他いろいろの組合の事情によりまして、組合員資格を与えられていない者がおりましたので、こういうような方々については救済…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 国家公務員共済組合は、申し上げるまでもなく、国家公務員を対象としたものでございまして、国家公務員法その他におきましても、国家公務員というのは国から報酬を受けた者というような考え方できております。それから、先ほど申し上げましたように、昨年とりました措置は、旧共済組合法の制度を前提といたしました措置でございますので、私どもといたしましては、やはり国から報酬を受けた者であるということを一つの基準にいたすのが適当ではなかろうかと考え…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 繰り返して申し上げるようでありますが、昨年とりました非常勤職員の通算の措置は、旧法の制度を前提とした措置でございます。そして、旧法の制度におきましては二カ月ないし六カ月といういわゆる待期期間が設けられておったのでございます。したがいまして、通算の場合におきましてもその待期期間は通算いたさないということにいたしておるのであります。 そこで、一般になぜこのような待期期間があるかという問題になるのでございますけれども、元来、年金制…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 この待期期間の問題は、必ずしも過去の非常勤職員の期間という問題だけではございませんで、現在の共済組合の現行の制度もそのようになっております。現在はいろいろの事情で待期期間は一年ということになっておりますが、同じように一年たって待期期間を経過した後の期間は組合員期間として当然入れるわけでございますけれども、さかのぼって待期期間を組合員の期間として認めるという措置はとっておらないわけでございます。これはやはり先ほど申し上げました…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 厚生年金につきましては、厚生年金保険法の十二条という規定がございまして、やはり二カ月のいわゆる待期期間がございまして、二カ月を過ぎてから厚生年金の被保険者に入れるという制度になっておるように承知いたしております。 それから、ただいまの御指摘でございますけれども、現在の制度でも待期期間は再就職のつど設けることになっておりますのは御指摘のとおりでございます。その趣旨は、やはり私が先ほどお答え申し上げましたように、現在の共済年金は…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 この問題につきましては、いろいろ問題のありますことは私どもも承知いたしておりますが、先ほどお答え申し上げましたように、実態を私どものほうはまだ的確につかんでおりません。また、現実の雇用形態がどのようになっておりますか、いろいろ形態があろうかと思います。そこで、具体的な認定なり、適用の問題については、なお各共済組合と十分連絡をとりまして、適切に措置してまいりたいと考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 ただいまおっしゃいましたように、二十四年の八月から二十八年の七月までは二カ月でございましたが、二十四年八月以前あるいは二十八年八月以後は六カ月の待期期間でございましたことは御指摘のとおりでございます。それは、その当時の常勤労務者制度との関連におきましてそういう取り扱いをいたしたわけでございます。いろいろと御指摘の問題もございます。私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、やはり待期期間の意味なり、現在の公的年…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 先ほど申し上げましたように、職員に準ずる者として該当するかいなかの把握、あるいは勤務していた期間の把握、これは各省、各共済組合にお願いしておりまして、極力早く出していただくようにやっておりますが、現在までのところでは、先ほど申し上げましたとおり六万五千人程度の概数になっております。かなりの数をかかえておられる省庁なり共済組合もありますものですから、そのようなところの実態につきましてはまだ私どもとして具体的な計数について十分な…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 先ほど申し上げましたように、全体の問題の一環として検討してまいりたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 通算年金制度を創設いたしました趣旨は、御承知のように、国民皆年金の思想に基づくものでございまして、広く国民一般に老後において年金を支給することを保障するという考え方に立っております。このような考え方に立ちますと、たとえ本人の選択したものでございましても、年金を支給し得ない者が生ずるということは好ましくございませんので、原則といたしましては、退職一時金と通算退職年金の選択を認めないという考え方に立っております。このような考え方…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 三十九年のときに二年間男子につきまして経過措置を延長いたしましたのは、その当時厚生年金の改正がございまして、厚生年金の給付水準が引き上げられたわけでございます。そういたしますと、現在の制度でございますと、こちらのほうの退職一時金から通算年金の原資を凍結した残りを支給するたてまえになっておりまして、厚生年金の水準が上がりますと、その凍結分がふえまして、手取りになります一時金が減るという問題が起こりました。そこで経過措置としてさ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 非常勤職員の通算措置をとりました際には、厚生年金よりは共済年金のほうが給付水準が有利でございますので、厚生年金の被保険者期間もこちらに取り込んで不利になるようなケースはないというように考えて措置をいたしたのでございます。また、その際にいろいろな有利選択というような制度を設けますと、ほかのいろいろな問題も生じますので、そういう制度をとらなかったわけでございますが、ただいま御指摘の問題、なお今後厚生省のほうとも解釈を詰めまして、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 国家公務員共済組合の制度は、申し上げるまでもなく国家公務員を対象とする制度でございます。そこで、ただいまお話のございましたような、いわゆる在籍専従以外の組合専従の方を共済組合員として取り扱うのは、現在の制度のたてまえからいたしまして適当でないのではなかろうか、さように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第43号
○辻説明員 現在、国家公務員共済組合の制度において、国家公務員以外の者を組合員にしておりますのは、共済組合に雇用されております組合職員だけでございます。この組合職員を特例として共済組合員として取り扱っております趣旨は、共済組合の事務に従事しているという点で非常に特殊な関係にございますことと、それから、組合職員は刑法その他の罰則の適用について法令による公務に従事したものとみなされておる、こういうような性格にかんがみまして、それだけ特例とい…