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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1966/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 実際面におきまして、できる限り組合員の意思が反映するようにするという方向につきましては、もとより異論がございません。 そこで、先ほども申し上げたように、従来からも単位共済の労使双方からなります会議を設けまして、予算、事業計画等の作成にあたって審議をしているところでございますが、その制度を一歩進めまして、定款上の機関というような方向で進めたいというふうに考えておるわけでございまして、その方針につきましては異論がございません。

1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 法律上の制度といたしましては、これはいろいろ議論のあったところでございますが、繰り返して申し上げるようでございますけれども、なかなかむずかしい問題もございます。要するに、連合会が単位組合の連合体であるという本来の性格からくる制約があるわけでございまして、たとえば、健保連等におきましても大体同じような制度になっているように承知いたしておりますが、したがって、直ちに法律上の制度として改めるというところまではまだ考えていないのでご…

1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 短期給付の掛け金率の御質問かと存じますが、御承知のように、現在共済組合のたてまえでまいりますと、各組合が自主的に運営するという仕組みになっております。そこで、各組合の実情がそれぞれ違いますので、短期給付の掛け金率につきましても、現在で申しますと、千分の二十四が一番低うございますが、一番高いとろは千分の四十一というように差があることは御指摘のとおりでございます。この問題をどういうふうに扱っていくか、非常に重要な問題でありまして…

1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 埋葬料につきましては俸給の一カ月分、家族埋葬料につきましては俸給月額の二分の一ということになっております。特に実情に沿わないとは考えておりません。

1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 現在の共済組合のたてまえを申しますと、掛け金のほうも俸給を基準にして徴収する、給付のほうも俸給を基準にして支給しているという形になっております。医療給付につきましては、おっしゃるように医療費の給付でございますけれども、その他の現金給付につきましてはそういうような俸給基準のたてまえをとっております。この点についてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、一方、最低保障の額もありますし、最低保障につきましては、多くの組合では付加給付…

1966/06/01

51衆議院 大蔵委員会 第47号

○辻説明員 最低保障の額につきましては、健康保険とのバランスもございます。ただ、先ほど申し上げましたように、各組合の付加給付につきましては最低保障額を引き上げておりますので、その意味において特に支障はないのではないかというふうに考えております。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 ただいまお話のございましたように、共済組合法関係の改正のうち、恩給関連以外の分につきましては、その措置を将来の退職者に限定いたしまして、過去の退職者に及ぼしておりませんことは御指摘のとおりでございますが、こういう取り扱いは、ただいまお話のございました件のみならず、一般的にそういうルールで処理しているわけでございます。 その理由といたしましては、現在の新しい共済組合の制度は、保険システムに立つ制度でございまして、拠出と給付とは…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 お答えいたします。 原子爆弾被爆者の医療につきましては、御承知のように原子爆弾被爆者の医療等に関する法律においてきめられておるわけでございますが、その七条におきまして、「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者」すなわち、直接の被爆の傷害に対する医療費につきましては、これは全額を国が負担をすることになっております。ただ、十四条の二の規定がございまして、一定の条件のございます特別被…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 先ほど申し上げましたように、この問題は共済組合だけの取り扱いの問題ではございませんで、健康保険その他社会保険医療全般の問題でございますので、主管省の厚生省のほうからお答え申し上げたほうが適当かと思います。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 今回国家公務員共済組合法関係で調整規定を設けておりますが、それは三つございます。 一つは、旧令年金でございますが、旧令年金につきましては、旧令措置法の新しい一条の二という規定を設けております。規定のしかたはいずれも同じでございますが、それによって措置いたすわけでございます。それからその次に、旧法、旧共済組合法時代の年金者に対しましては、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に新しい三条の二という規定を設けてございまして…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 国家公務員共済組合審議会の構成についてのお尋ねだと思いますが、国家公務員共済組合法の第百十一条で組合審議会の構成を規定いたしておりまして……。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 ただいまちょっと手元に資料がございませんので、必要がございましたら後ほどお答え申し上げます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 スライド制ということばの意味でございますが、一定の物価なりあるいは賃金に文字どおりスライドいたしまして自動的に改定するという意味のスライドでございますと、これはいろいろ問題もあろうかと思います。現在の厚生年金保険等におきましても「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」というようになっておりまして、自動的なスライドという規定になっ…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 その点はいろいろ御議論がございますし、御意見があると思いますが、現在の段階では、今度の改正法案に盛っておりますように、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案してまいるのが最も適当ではないか、そういうふうに思っているわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/31

51衆議院 大蔵委員会 第46号

○辻説明員 現在の通算年金制度のたてまえでございますと、御指摘のように、それぞれの保険なり共済組合なりのほうからそれぞれの分を支給するということになっております。これはいろいろ沿革もございますし、技術的な問題もございます。また、御承知のように、各保険なり年金なりで、それぞれ給付水準なり制度なりが違っているという問題もございますので、お示しのような線で統一してまいることにもいろいろ問題はあろうかと思いますが、なお、今後、公的年金制度全般の…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 共済組合の制度は、公務員あるいは公共企業体職員の相互共済を目的といたします制度でありますから、社会保障制度の一環をなすものでございますことは、御承知のとおりでございます。社会保険に対する国庫負担の問題は、非常に重要な問題でございまして、いろいろと御議論なり御意見があるところでございますが、現在の段階におきまして、一般的に申しますならば、社会保険制度相互間の均衡を考えながら、国庫負担の緊要度、国の財政能力等に応じまして、低所得…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 国家公務員共済組合の場合には、御承知のように、単位共済として二十五組合ございまして、それぞれの実情に応じまして付加給付を行なっております。いろいろなやり方がございますので、一律に何割ということにはなっておりません。ただ、全体の総医療に対します保険医療費、共済組合で見ている医療費の割合を出してみますと、本人と家族をひっくるめまして七八%程度になっております。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 家族療養費の付加給付につきましては、先ほど申し上げましたように、個々の組合でばらばらでございます。たとえば、総医療費の一五%を付加給付でつけておるところもございますし、あるいは医療費、療養費から何千円か引きました残りの分については、全額あるいはその一部というようなやり方をいたしております。そこで、一律なお答えはちょっとむずかしいわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 付加給付につきましては、共済組合審議会でいろいろと御議論をいただきました結果、法定給付に対して一割というワクの範囲内でいたしております。もちろん、家族療養費の付加給付以外にいろいろな付加給付がございます。それらをひっくるめまして、財源としては法定給付の一割ということをめどにいたしております。その範囲内において、それぞれの組合の経理の実情でございますとか、その他を勘案して、付加給付の方法をきめて実施をいたしておるわけでございま…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 ただいま御指摘の点でございますが、御承知のように、被用者保険におきましては、法定給付は五割というたてまえになっておりまして、政府管掌健康保険は付加給付はございませんから、御案内のように、家族につきましては五割の給付、になっているわけでございます。したがいまして、この問題は社会保険医療全般の問題でございまして、先ほど政務次官から申し上げましたように、臨時医療保険審議会等におきましても議論がなされることになっておりますので、やは…