辻敬一
会議録に記録された「辻敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,440 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院院長
- 直近の発言日
- 1966/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会63 件・63%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会9 件・9%
- 文教委員会4 件・4%
※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 公団からこちらの公務員に転じた場合につきましては、国家公務員の組合員の期間に通算するということにはいたしておりません。通算年金という制度でもって処理しているわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 公務員から公団その他の政府関係機関の職員に転じます場合には、いろいろと人事管理上の要請もございますので、一部特例措置を講じております。しかし、公団等の政府関係機関の職員から公務員になるというケースにつきましては、そういう意味の必要性が比較的乏しいのではないかというように考えておるわけでございまして、その点につきましては、先ほど申し上げましたように特別の措置はとっておらないのでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 国から政府関係機関へまいりまして、また帰ってくるようなケースについては措置できるわけでございますが、初めから政府関係機関の職員でございまして、それが公務員にかわるという場合は非常にまれでございます。そこで、そういう場合についてまで特例措置を拡大するということにつきましてはいろいろと問題がございます。これは公的年金全般の問題でございますが、そういう場合の措置については、通算年金という仕組みによりまして措置をするというたてまえに…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 非常にむずかしい御質問でございますが、もちろん、社会保障制度をできるだけ充実するという方向に向かって進みまするのは、現在の福祉国家の理念からいたしまして当然のことでございますが、それにはやはり各制度間の、年金ならほかの年金制度、あるいは医療保険で申しますと、健康保険その他の民間の制度との均衡をとりながら、また財源という面もあわせ考えて進むということが適当な形ではなかろうか、そういうふうに考えているわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 共済組合の制度も社会保障制度の一環でございますから、ほかとのバランスを全然無視して措置してまいるということはいけないのではないかと考えるのであります。たとえば、政府管掌健康保険に比べてみますと給付の水準にも差がございまして、法定給付でも、災害の給付がございますとか、あるいは傷病手当金の率が違いますとか、そういうように共済組合のほうが有利になっております。また、前回御指摘のございましたように、付加給付という制度がございまして、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 私が申し上げましたのは、現在の段階においては、そういうほかのバランスを考えると、直ちに国庫負担という御議論には結びつかないのではないか、そういう点を申し上げたわけでございます。それで、この国庫負担を含めまして医療保険なりあるいは医療費体系全般の問題につきましては、いろいろと御議論なり御意見のあるところでございまして、政府としても臨時医療保険審議会を設けまして、そこで抜本的に検討いたすことになっておるわけでございます。そういう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 政務次官のお答えになりましたとおりでございますが、一点補足いたしますと、国民健康保険は、御承知のように地域保険でございまして、事業主の負担がございません。そういう点も考えまして四割という定率国庫負担になっておるわけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 国家公務員共済組合の関係におきましては約六十億円、それから公共企業体の関係が四十億円、合わせまして約百億円ということになると思います。そのほかに、地方公務員共済組合の関係が約百四十億円でございまして、全体合わせますと二百四十億円ということになります。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 他の健康保険に対するはね返りの計算はいま手元に資料がございませんが、大体私の記憶しているところでございますと、政府管堂健康保険の場合には、大ざっぱに申しまして給付金が三千億円だと記憶いたしておりますが、二〇％にいたしますと……（有馬委員「かりに二％にした場合」と呼ぶ）二％といたしますと先ほど申し上げた数字の十分の一になるのでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 ただいまお尋ねの点は、厚生年金との均衡を考えたわけでございます。御承知のように、厚生年金につきましては積み立て金がすべて資金運用部に預託して運用することになっております。一方、共済制度は国家公務員を対象といたします厚生年金を代行する特殊な保険であるというたてまえでございますので、厚生年金の給付に相当する部分につきましては、それとの均衡上、資金運用部に預託して運用するということになっているのでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 繰り返しになりまして恐縮でございますが、ただいま申し上げたような趣旨で資金運用部に預託するというたてまえになっておりますので、その点を改めるということは、ただいまのところ考えておりません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 共済組合の資金につきましては、資金の性格にかんがみまして、「安全かつ効率的にしなければならない。」ということが共済組合法の第十九条に示されておるわけでございますが、それと同時に、ただいま御指摘のございましたように、できる限り組合員の福祉の向上について配慮しているわけでございます。 長期の資金がどのように配分されているかと申しますと、まず第一は支払いのための資金が必要でございます。この分が原則として五％ということになっておりま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 ただいま申し上げましたように、組合員の福祉の向上という面につきましては相当の配慮をいたしておるつもりでございます。共済組合の資金もやはり公的な性格を持った資金でございますので、先ほど申し上げましたような厚生年金との均衡等も考えまして、その分につきましては資金運用部に預託をするというたてまえで運用しておるのでございます。 〔吉田（重）委員長代理退席、委員長着席〕
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 共済組合連合会の経営いたします宿泊所、保養所、共済会館は全国で七十二カ所でございまして、そこの総定員は四千八百名ということになっております。それから、組合員に対します貸し付け金につきましては、四十年度の事業計画、これは見込みでございますが、それにおきましては総額が約四百億円、組合員一人頭にいたしますと約七万円という程度になっております。それから分譲土地でございますが、これは現在までに施行いたしましたもの、あるいは施行中のもの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 ちょっと正確な年代を記憶しておりませんが、柏につきましては相当以前でございまして、三十年ごろであったかと思います。その分につきましてはすでに施行済みでございます。その他につきましては比較的新しい事業でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 共済組合の運営にあたりましては、できるだけ組合員の意思が反映されて、自主的に行なわれることが望ましいわけでございます。そういう目的のために、ただいま御指摘の運営審議会の制度が設けられております。そうして、定款変更でございますとか、事業計画、予算、決算等については運営審議会の議を経るということになっておりますことも御承知のとおりでございます。 そこで、運営審議会の委員でございますが、法律の九条によりまして、各省各庁の長が委員を…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 先ほど申し上げました運営審議会の制度の趣旨なり法律のたてまえに沿っておやりになる限りにおいては、各省庁のそれぞれの実情に即して自主的におやにりなることでけっこうであろう、そのように思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 要するに、組合員の意思をできるだけ反映するということが望ましいわけでございます。各省庁の中には組合の結成を禁止されておる職員のおられますところとか、いろいろな特殊な事情があるわけでございます。その点を各省庁において判断されて、そういう制度の趣旨に沿っておやりになる限りにおいては、実情に沿って自主的におやりになるのが適当であろうと思っておるのでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 連合会はそれぞれ独立した法人でございます単位共済の連合体でございますので、その評議員会等の構成につきましては連合体の組織原理上の制約があるわけでございます。そこで、評議員の選任につきましては、ただいまお示しのあったとおりでございます。法律的には厚生課長でなければならないということにはなっておりません。しかしながら、そういう連合会の性格なり共済組合制度のたてまえを考えますと、やはり加入組合の代表者でありますとともに、組合の業務…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第47号
○辻説明員 先ほど申し上げましたように、連合会は、申すまでもなく連合体の組織でございます。そういたしますと、各単位共済の代表者から評議員会が構成されるというたてまえに相なるわけでありますが、そこで、そのたてまえをとる限りにおいては、やはり単位共済を代表して評議員になられる方は、共済組合の業務を日常総括的に処理している厚生課長が当たるのが自然なあり方ではないかというふうに考えておるのでございます。