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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1966/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 原爆障害者に対する措置としては、原爆医療法という法律があることは御案内のとおりでありますが、それと共済の関係の問題につきましては、なお十分検計いたしまして、後ほどお答え申し上げます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 この問題は、共済組合だけの問題ではございませんで、医療保険制度全般を通ずる問題だろうと思います。したがいまして、北海道地域における暖房料を共済組合の場合だけ負担するというわけにはなかなかまいらぬ事情があるのではないか、いまのところそのように考えております。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 暖房料につきましては、十一月から四月の間だと記憶いたしておりますが、入院につきましては一日八点の加算であるとか、あるいは外来につきましては一件五・八点でございますか、そういう加算があることは承知いたしております。しかし、これは先ほど申し上げましたように、共済組合だけの問題でありませんで、健康保険その他を通じます全般の問題でございます。したがって、共済組合だけその分を特別な措置をすることはむずかしいのじゃなかろうか、そういう趣…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/27

51衆議院 大蔵委員会 第45号

○辻説明員 私どもの持っております資料によりますと、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法第六項の規定に基づく北海道の知事の告示というような形で行なわれているように承知いたしております。したがって、共済だけではなくて、社会保険医療全般の問題であると承知いたしております。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 ただいま御指摘のございました過去勤務債務の負担関係の問題は非常に重要な問題でございまして、政府といたしましては今後慎重に検討する方向で考えたいと思います。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 この問題は共済制度ばかりの問題ではございませんで、たとえば、民間におきます厚生年金の同様な過去勤務債務の取り扱いその他にも関係することでございます。つまり、公的年金制度全般の問題と関連いたしますので、その全体の問題の一環としてやはり慎重に検討する必要があるというふうに考えるわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 若干補足して説明さしていただきます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 ただいまお示しの国鉄、電電の収支計画調査委員会の答申の扱いにつきましては、答申の中に、整理資源については当分毎年前年比で千分の五ずつ負担率をアップしてくるというようなことが示されておりますが、予算措置につきましては、その線に沿いまして千分の五ずつ整理資源の率を引き上げておるわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 ただいま御指摘の問題は、やはり他の公的年金制度全般の問題でございまして、厚生年金におきましても五分五厘で計算をいたしておるわけでございます。それから、やはり金利は長期的に見ますと低下傾向にございます。したがいまして、ある程度そこのところに安全率を見ておく必要もあるわけでございます。そういうような点を考えて、従来から五分五厘ということで予定利回りを計算しているわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 保険数理につきましては、ただいまお示しの予定利回りのほかに、脱退率でございますとか、あるいは死亡率でございますとか、いろいろ要素がございます。脱退率等につきましても、たとえて申しますと、だんだん在職期間が長くなりまして、年金の受給資格がついてからやめる者が多くなりますと、年金の数字といたしましては持ち出しが多くなるわけでございます。それから、死亡率等につきましては、たとえば年金受給者の平均寿命と申しますか、残存余命が延びてま…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 その点は、繰り返しになりましてたいへん恐縮でございますけれども、やはり長期的な金利の低下傾向というようなことも考慮に入れる必要がございますし、他の制度とのバランスと申しますか、これもやはり保険数理の他の要素との関連もございまして、総合的に考えまして、現在の五分五厘が妥当であるという判断に立っておるわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 どうもその点につきましては、再三繰り返しになってはなはだ申しわけないのでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたいろいろな要素をあわせ考えて、現在のところは五分五厘がいいという考え方でございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 同じことを申し上げているわけでございます。 それから、御承知のように、この財源率の計算は、国家公務員共済組合の場合でございますと、五年目ごとに再計算をいたしまして、新しい要素を考えまして、料率、掛け金率なり負担率をきめるということになっております。したがいまして、御指摘の問題も、次の機会には全体の一環として検討いたすことになるのではないかと思います。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 国家公務員共済組合の関係について申し上げますと、旧令年金につきましては、対象人員が二万五千名でありまして、四千九百万円でございます。それから旧法年金及び新法年金につきましては、対象者が一万七千名ほどでございまして、四千百万円程度でございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 先ほど私申し上げました国家公務員共済組合関係の数字は増差額だけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/25

51衆議院 大蔵委員会 第44号

○辻説明員 ただいまお話の趣旨の陳情は承りました。 そこで、第一の、いわゆる満−日ケースの問題、それから第二のソ連の抑留期間の問題、あるいは第三の留用期間の問題、これは恩給法の処理と密接に関連いたす問題でございます。従来の共済のたてまえといたしましては、これはやはり社会保障制度に基づきます制度でございまして、保険数理に基づく新しい年金制度でございますが、給付と拠出とが密接に関連するというたてまえになっております。したがいまして、拠出と無…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/24

51衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻説明員 昨年の改正におきまして、ただいま御指摘の常勤的非常勤職員の在職期間を組合員の期間に通算する措置をとりました趣旨は、ただいまお示しのように、できるだけこういう職員につきましても年金の受給資格を与えるという目的でもって措置をいたしたのでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/24

51衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻説明員 今回の改正法の第一条は、いわゆる旧令措置法の一部を改正いたしておりますが、その第2項、長期在職者の低額年金の改善につきましては、実在職期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に満つる者につきまして、退職年金及び廃疾年金につきましては六万円遺族年金については三万円の額に引き上げるという措置をとることにいたしたわけでございます。

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/24

51衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻説明員 ただいま御指摘のございましたいわゆる調整規定につきましては、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価等をその要素としてあげてございますが、物価が具体的に何%上がったならば改定する、あるいは公務員の給与が具体的に何%上がったならば改定するというような具体的な基準につきましては、ただいまのととろ決定いたしたものを持っておりません。前回も申し上げましたが、恩給につきましては、恩給審議会において御議論することになっております。共済関係…

大蔵事務官(主計局給与課長)1966/05/24

51衆議院 大蔵委員会 第43号

○辻説明員 民間の勤労者に適用されております厚生年金につきましても、御承知のように同様の規定がございます。厚生年金の場合には「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」となっております。共済年金につきましては、公務員の特殊性を加味いたしまして若干表現は異なっておりますけれども、趣旨については同様でございます。他の公的年金との関係も考慮いたしまし…