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会計検査院院長参議院衆議院
総発言数
1,440
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院院長
直近の発言日
1977/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会63 件・63%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会4 件・4%

※ 全 1,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,440 20 を表示
行政管理庁行政管理局長1977/03/04

80衆議院 予算委員会 第19号

○辻政府委員 審議会等の委員の任命につきましては、個々の審議会ごとにそれぞれの設置法等によりまして国会議員や関係行政機関の職員の数等を明示しておるものもございますけれども、通常は学識経験者、関係行政機関の職員等のうちから各省大臣が任命するとされているものでございます。法令上、国会議員を構成要素としておりますものの数は、現状では私どもの数字でございますと十六、国の行政機関の職員を構成要素として予想しておるものにつきましては百二十となってい…

行政管理庁行政管理局長1977/03/04

80衆議院 予算委員会 第19号

○辻政府委員 行政監理委員会につきましては、議事要旨を取りまとめているところでございます。

行政管理庁行政管理局長1977/02/24

80衆議院 予算委員会 第13号

○辻政府委員 ただいま御指摘の第四次の定員削減の対象になっております職員数でございますが、ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、非現業につきましては五十一年度末の定員の五十二万四千八百五人を対象といたしておりまして、その三・二%で一万六千七百六十八人でございます。現業の方は、同じく五十一年度末の定員三十五万九千八百九十四人を対象にいたしておりまして、削減目標三・二%で数といたしまして一万一千五百十八人でございます。

行政管理庁行政管理局長1977/02/24

80衆議院 予算委員会 第13号

○辻政府委員 第一の点の三・二%で先ほど数字を申し上げましたのは、四年間の数字でございます。四年間でそれをやるわけでございますので、各年平均にいたしますと〇・八%ということになるわけでございます。 それから従来の定員削減の経過を申し上げますと、四十三年度以降数次にわたる計画を立てまして削減をいたしております。 まず第一次でございますが、四十三年度から四十六年度まで、これは四年間で五%を目標といたしまして、目標数はそのとき四万四千九百三十…

行政管理庁行政管理局長1976/11/02

78参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(辻敬一君) 先般の当委員会におきまして、いわゆる私的懇談会につきましての私どもの考え方なり整理の状況なりを御報告申し上げたわけでございますが、その際取り上げましたのは、いわば全省的な性格のものを取り上げたわけでございます。具体的に申しますと、大臣決裁あるいは閣議決定ないし閣議了解というものを取り上げたわけでございます。と申しますのは、本来の審議会と紛らわしいという見地から問題にされるべき私的懇談会としては、まず各大臣の私的懇…

行政管理庁行政管理局長1976/11/02

78参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(辻敬一君) いわゆる私的懇談会の問題につきましては、再三峯山委員から御指摘をいただいているところでございまして、私ども、そういう私的懇談会の見直しを行いますとともに、本来の審議会との間の区別を厳密にするように努力をいたしているところでございます。 そこで、先ほど申し上げたところでございますが、前回の委員会に御報告を申し上げましたように、大臣レベル以上のものにつきましては整理方針を立てまして、廃止をいたしますもの、終期を設定い…

行政管理庁行政管理局長1976/11/02

78参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(辻敬一君) 気象庁の定員につきましては、先ほど来気象庁長官からお答え申し上げたところでございますが、私どもといたしましても、従来から必要な部門につきましては実情に応じまして必要な増員を行ってきたところでございまして、全体として見ますと、定員削減はございますものの、差し引き気象庁の定員は増加をいたしておるわけでございます。この分野におきましても技術の進歩がございますし、新しい機械の導入でございますとか、新しいシステムの導入でご…

行政管理庁行政管理局長1976/11/02

78参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(辻敬一君) 具体的な冷害の問題につきましては、先ほど気象庁長官からお答え申し上げたところでございまして、長期予報におきます従員の充実等につきましては、四十九年度、五十年度において配慮したこともあるわけでございまして、今後ともそういう実情を十分検討いたしながら適切な配慮を図ってまいりたいと思っております。

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 五十二年度以降の定員管理につきましては、ただいまお話がございましたが、八月十日及び八月二十四日に閣議決定を行ったわけでございまして、五十二年度から四カ年、五十五年度までの間の定員管理計画でございますが、削減率といたしましては四年間で三・二%、各年に割りますと〇・八%でございますが、その定員削減を行うこととしたわけでございます。

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 確かに、いわゆる第三次の定員管理計画は五十年度から五十二年度までの計画であったわけでございます。したがいまして、途中で第四次計画に切りかえることになったのはそのとおりであるわけでございます。 なぜそういうことにいたしたかと申しますと、当初第三次定員管理計画によりますと、五十年度一・二%、五十一年度及び五十二年度各〇・九%の削減という計画であったわけでございますが、五十一年度におきまして定員削減を繰り上げまして、五十一年度も…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 総定員法のいわゆるすき間、余裕が二千六十八でございますことは御指摘のとおりでございます。 それから、先ほど申し上げましたように今後四年間で三・二%削減をいたしますので、その削減目標数が一万六千七百六十八でございます。これを四年間におおむね均等に割るわけでございますが、この中には一部地方事務官等に振り向けられる分もございますし、各省の実情によりまして若干の特殊性を認める場合もございますので、まだ具体的に最終的な詰めをいたして…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 四千三十六名という数字につきまして、ちょっと私どもわからないわけでございますが、三・二%でございますと、非現業の全体といたしまして、先ほど申し上げました一方六千七百六十八名でございます。したがいまして、これを四で割りますと四千名より若干上回りますが、先ほど申し上げましたように、一部地方事務官等に回す分もございますし、若干各省の特殊性を認める分もございますから、五十二年度の削減予定数としては恐らく四千名を若干下回ることになる…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 私どもの見通しでございますと、鬼木議員の御指摘になりましたよりも若干さらに厳しいわけでございまして、恐らくは六千名を欠ける余裕しかないであろうと思うわけでございます。 そこで、七月の委員会の際にもお答え申し上げたところでございますが、新規増員についての見通しを立てることが必要なわけでございますが、その新規増員につきましては、ただいま各省から要求が出てまいりまして、私ども検討作業に入ったばかりのところでございます。したがいま…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 ただいま御指摘のございましたように、削減率三・二%と申しましても各省一律に三・二%を掛けているわけではございません。お話がございましたように、各省庁の定員事情を考えまして、各省庁と折衝いたしまして決めていくわけでございまして、各省別の削減目標は閣議決定に示されておりますが、率に直してみますとばらばらでございまして、一律に三・二%になっているわけではございません。 それではどういうふうにやっているかということでございますが、…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、先般閣議決定をされました第四次管理計画に基づきまして、私どもといたしましては、公務員の定員配置の合理化などを一層推進することによりまして総定員の増加を極力抑制いたしてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、ただいまお話がございましたように、将来総定員法につきまして何らかの措置が必要になるという場合も当然考えられるわけでございます。どのような形でこれに対処するかということにつきましては…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 総定員法の関係におきまして定員管理が厳しくなっておりますことは全く御指摘のとおりでございます。 五十二年度の問題につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、新規増員についての検討作業に入ったばかりでございますので、ただいまの段階で直ちに総定員法につきまして具体的に申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、今後の問題あるいはまた将来の課題といたしまして、御指摘のような点につきましても十分検討してまいりたいと…

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 特殊法人の職員の定員管理の問題でございますが、先般の八月十日の閣議決定「昭和五十二年度以降の定員管理について」におきましても、今後とも三公社、公庫、公団等の職員について経営の実態に応じ国家公務員の定員削減に準じて措置するものとするということに相なっております。具体的には、従来からそうでございますけれども、財政当局と主務官庁の間で折衝いたしまして取り決められる、かように承知いたしております。

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、閣議決定におきまして、方針として、特殊法人の職員につきましても国家公務員の定員削減に準じて措置することになっておりますが、具体的には、財政当局とそれぞれの主務官庁が予算折衝の際におきまして折衝をいたしまして削減数を取り決める、従来からこのようなことに相なっておるわけでございます。

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 行政管理庁といたしましては直接の所管ではないわけでございますけれども、国家公務員に準ずるものとして措置を閣議では決めておるわけでございますが、具体的にどこがやっているかと申しますと、先ほどお答え申し上げましたように予算で決めるということになっておるわけでございます。

行政管理庁行政管理局長1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○辻政府委員 公社等の特殊法人につきましてはいろんな形態がございますけれども、いずれにいたしましても、企業体であるものもございまして、経営の実態に応じて措置をすることが必要なわけでございます。したがいまして、国家公務員の場合のような一律的と申しますか、統一的と申しますか、そういう定員管理に必ずしもなじまない面もあるわけでございますので、閣議決定におきましても、経営の実態に応じ、国家公務員定員削減に準じて措置をするということになっているわ…