辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 この基本方針の中で、「各課題に対する取組方針」ということで、今副大臣おっしゃったように、就業の機会の確保についてとか、安定した居住の場所の確保について等方針が述べられておりますが、現時点で厚生労働省の予算に基づいて行われている対策の概要を、簡略にお伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 今おっしゃられましたように、平成十六年度の予算案として三十億一千八百万円上がっております。ただ、その内容として、自立支援事業等の拡充に約二十億、そして、保健衛生の向上ということで三千五百万、就業機会の確保ということで九億四千八百万円なんですね。 先ほど冒頭で、この基本方針の特に重要な点ということで、「ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。」最も重要なのは就業の機会が確保されることであると…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 就業機会の確保ということで、ホームレス自立支援職業相談員の配置とか、ホームレス就業開拓推進員の配置、日雇労働者等技能講習事業、そしてホームレス等試行雇用事業ということで挙がっておりまして、具体的な就業の機会を国の直接的な責任において保障をするということがやや弱いように思うんですね。試行雇用事業というのも、臨時的なものというか一時的なもののようなので、そういう意味で、完全就業というか、そういう就業の機会についての国の施策として…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 まさに、緊急地域雇用創出特別交付金、これが平成十六年度で切れるということになっていますね。大阪においては、この交付金をもとに高齢者の特別清掃事業とかをやっているわけであります。 確かに、雇用の創出といったときに、働く人々の側が、事務職員でリストラをされた人とか、いわゆる建築労働とかそういう現場労働で流れてきた人とか多種多様である、それに即応した雇用を準備することはなかなか難しいという御指摘ももっともなわけでありますけれども、…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 この緊急地域雇用創出特別交付金について、同じ形で継続していただくのか、いずれにせよ、名目なり形は変えても、その実質について継続、さらには拡充していっていただきたい。今の大臣のお言葉では、単に民間にゆだねていただけではなかなか問題が解決しないので、そういう視点が重要なんだ、厚生労働省としてもそういう立場に立って十七年以降考えていくんだという姿勢を御表明いただいたというふうに受けとめさせていただきたい、このように思います。 それ…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 大阪の実施計画を含めて、地方自治体の実施計画の現状で把握されている内容、そして、その中で雇用の創出について評価すべき点、さらに改善すべき点、その点についての御意見について伺わせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 インターネット等で素案等は既に出ていると思いますので、正式な御発言ということにはならないのかもしれないですけれども、お気づきの点等があれば、可能な範囲でお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 どうも基本方針が、民間の施設とか民間団体との連携とか、また地方公共団体を通して雇用の確保等にという基本姿勢になっている点について、いかがなものかと私は思っておりましたけれども、きょうの質疑を通して、国の側も同等の立場でというか、より責任ある立場でこの問題について踏み込んで対処していかなければいけないという御発言をいただきました。 また、十七年度以降の交付金の問題についても、そして予算についても、かなりこれは期待できる内容で御…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 きょう、私が冒頭で、この問題は社会的貧困の問題であるということを申し上げました。同時に、人間の尊厳を回復すべき問題でもあるんだというふうに申し上げました。雇用の創出をすることによって、就労の機会を確保すること、そして居住も確保すること、また、差別をされ、暴行の対象になったり、そういうことに対して人権を擁護する、守っていくことも重要だと思います。 私が西成、釜ケ崎の地域を回って感じたことは、冒頭でも申し上げましたけれども、どう…
第159回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○辻分科員 私は、このホームレスの問題について、今後もみずからの、ずっと背負って解決していかなければいけない課題だということでかかわっていきたい、このように考えております。 そのような観点に立って、ぜひとも平成十七年度以降の交付金についても、継続、拡充をしていただきたいし、予算についても倍増、三倍増、四倍増していっていただきたいというふうに強くお願いいたすものであります。 そして、何よりも、雇用の創出ということが最も重要であると基本方針…
第159回 衆議院 憲法調査会 第2号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 憲法十四条が形式的平等を保障したものにすぎない、これは判例、通説であり、私も同意するものであります。憲法十四条は、すべて国民は法のもとに平等であると。つまり一人の個人個人を、少なくとも機会均等であり、形式的に平等に取り扱わなければならないという、これは近代民主主義の原則であります。しかし、多くの場合、ほかのまたいろいろな要請があって、本来的に保障されるべき個人の権利が制限される、そういう局面が出てく…
第159回 衆議院 憲法調査会 第2号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 司法への国民の参加ということを論ずる場合に、何のために、司法に国民が参加することが意味があるのか、このことを考えなければいけないと思います。 市川参考人が述べられたように、司法はそもそも非民主的な性格を持っている。そうであるがゆえに、日本の現状においては行政訴訟において原告側の勝訴率が非常に低い。そしてまた、重大な、参政権の問題も議員定数の問題もそうでありますけれども、行政国家化をチェックするように…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 きょう、朝から質疑を聞いておりまして、今回提案される予定である裁判員制度について、国民の参加という立場から、いろいろな考慮しなければいけない点についての御質問等々、多々ありました。その話を伺っていて、しかし根本的に欠落している視点があるのではないかというふうに私は強く思ったわけであります。 それは、憲法三十二条で保障されている被告人の裁判を受ける権利ということが、この裁判員制度の中で極…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 捜査の可視化、取り調べの可視化という問題については後ほど伺いたいと思いますけれども、取り調べの適正化が必要であるという認識をお持ちであるというふうに伺いました。 一九八〇年代に、やはり捜査のやり過ぎであるということで、その結果として、冤罪事件、一九八〇年代には四つの死刑再審で死刑台から生還するということがありました。これは、自白を強要され、そして誤判に至ってしまった、取り調べに大きな問題点があった、このことが、戦後の混乱期では…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 これは、やはり法務行政のトップの方の意見をまず聞かせていただいた上で、局長なりの意見を伺いたいと思いますが。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 そういう認識は正しいものであるし、それは当然のことだというふうに思います。 私が質問させていただいたのは、現在もなおそのような危険が現実のものとして起こっているという認識をお持ちなのか否なのか。その認識を持っているか持っていないか、それを強く持っているか持っていないかによって、具体的に何を政策として、施策としてやるべきなのかが、やはり大きく変わってくると思うんですね。 そういう意味で、現にそういう誤判の危険性なり取り調べの違法…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 一九八〇年以降も密室での取り調べ時における暴行で無罪判決が出ている、そういう判例が陸続としてあります。 例えば、大阪高裁、一九八六年一月三十日、貝塚ビニールハウス殺人事件。これは、取り調べ時の暴行が問題になって無罪判決が出ております。また、大阪府職員収賄事件、これにつきましても、大阪高裁で、一九八五年九月二十四日に、脅迫を理由として自白が迫られたということで、無罪判決が出ております。さらにまた、大阪高裁の一九八八年三月十一日付…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 今御紹介にあった最高検の提言、昨年の七月十五日付、そしてまた、取り調べ過程・状況の記録制度というのが、法務省で昨年の七月二十九日に、そういうものを創設するということになっている、そういう事実があります。 しかし、取り調べ過程の一覧表をつくるというのは、捜査機関の側がつくるわけですね。一方当事者である捜査機関がつくる。それは、今までよりは半歩か一歩か前進かもしれない。しかし、取り調べの経過がどうであったのかということが問題になっ…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 取り調べ経過一覧表の作成は、一方当事者の作成したものであるから、多少の前進ではあるかもしれないけれども、まだまだ不十分であるというふうに私は考えるということを先ほど表明させていただきました。これだけでは足りないのではないか、もっと具体的に考えるべきなのではないか、その点について御質問をしたわけでありますが、最高検の提言もあるんだということ以上、具体的なお答えが現時点ではいただけていない。これは今後きっちり議論をして、この問題に…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○辻委員 本当に取り調べの現状について改善すべきなんだという熱意があれば、もっと具体的に、もっと何をどうしようかと熱意を持って語るべきなんであります。そう思います。やはり法務当局のお立場に立っておられる方は、もっと真剣にこの問題について、違法な取り調べを日本から根絶するために何をするのか、このことを本当に真剣に考えていただきたい、このように思います。 そこで、取り調べの可視化ということで、録画や録音という問題は非常に重要な問題である、そ…