辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○辻委員 だから、一番最初に私が申し上げました立法事実と立法目的をはっきりさせようじゃないか、そのために議論をきちっとしようじゃないか。では、この裁判員制度はどういう立法事実があって、その中でどういう立法目的を持っているのか。 主要な目的としては、国民の意見を判決に反映させるんだ。それについて私の質問の中で、結局のところは、法解釈や証拠の認定についてはこれは裁判官の行うことであって、証拠の評価ですかについて裁判員の意見を、そこに国民の意…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○辻委員 今、憲法が要請したものではないということをお答えいただきました。 それで、司法制度改革審議会の意見書、これは佐藤幸治さんの特殊な言葉がいろいろちりばめられておりまして、統治客体意識から統治主体意識への転換だとか、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立するために裁判員制度が必要だと、ある政策的な判断で必要なんだというふうに言っているんですよ。 だから、どういう政策的判断なんですか。その政策的判断は我々の五十年先、百年先の日本…
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○辻委員 そうすると、この裁判員制度を設ける意味というのは、国民の意見を判決に反映させるんだ、その反映させるに当たっては、要するに、法令解釈や証拠が厳格な証拠の要件を満たしているかどうかという判断は裁判官が行うんです。裁判員が行うのは証拠の評価、そこに国民の常識を反映させる、そのためにこの裁判員制度があるんですね。そういうことでいいんですね。それがこの裁判員制度の主要な目的なんですね。どうですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○辻委員 だから、量刑も入れるというのは、さっき申し上げた、悲惨な犯行が生じた直後、やはり人々は怒りますよ。心を痛めます。それで、犯人と思える人を処罰する処罰意欲がどんどんどんどん増すわけですよ。マスコミも物すごく取り上げる。だから、そういう国民のみんなが沸き立つ状況の中で量刑が決められていいものかどうなのか、それは現代のある意味では魔女狩り裁判につながるのではないのか、こういう危惧を私は抱きます。この点について私は、きょうはちょっと時…
第159回 衆議院 憲法調査会 第5号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 先ほどから、国を守り国を愛するということとか、素朴な気持ちで云々というようなことが発言として出ております。 私は先日、ある会合で、中曽根康弘さんの講演を聞く会合に出たことがありますけれども、明治憲法が五十年前後の命脈を保ったと。今、日本国憲法が五十年。今憲法を論ずるに当たって、五十年先を考えて憲法を論ずるべきだというような御指摘をされていたように思います。 その観点に立てば、二〇五〇年の時点に立って…
第159回 衆議院 憲法調査会 第5号
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 今、山口委員が触れられたもので、小野委員の先ほどの御発言について、前回も信教の自由をめぐったやりとりの中で議論をしておりますので、余り深入りはしないということの上で、一応コメントをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、憲法二十条の信教の自由の保障の、何人もということから小泉首相は外れることになる、憲法が保障されなくなるじゃないか、このような御発言がありました。また、八十一条の法令の解…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 日本の経済の再生ということを考えたときに、やはり、大部分を占める中小企業をどう振興させていくのか、これが極めて重要であると思います。私も選挙区が大阪でありますので、大阪の再生ということを考えたときに、中小企業の振興をどう図っていくのか、極めて強い、深い問題意識を持っております。 三月二日の予算委員会の分科会で、この点について中川経済産業大臣に御質問もさせていただきました。今後、もっと全…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 立法目的というか、さらに申し上げれば政策目的として、この法案及び改正する問題点等の資料等を拝見しますと、一つは、中小企業の金融、とりわけベンチャー企業に対する、今までは投資だけであったけれども、資金繰りとかつなぎ融資を便宜を図るという意味において、融資や債権取得等々についても目的を広げたということがあると思うんですね。それから、未公開企業に限らず公開企業にまで投資先の対象を広げているということからすると、ある意味では、大企業に…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 ちょっと質問の趣旨と御回答が違うように思います。 二〇〇三年十月時点では、中小ベンチャーファンド法に基づいて設立されたファンドは三百四十九組合、投資額は二千から三千億円程度というふうに報告されていますが、民法上の組合や匿名組合や海外で設立された組合等々を含めて調べたところ、合計で一千ぐらいあるということなわけであります。 この法案の改正によって、この法案に基づいて設立されるファンドというのがどれだけふえていくのか、投資額につい…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 現在設立されているファンドというのは大体どれぐらいの規模で、組合員はどれぐらいがいるというのが標準なんですか。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 そうすると、この法案の改正によって、従来はベンチャーファンド法ということで十五億円規模のファンドしか設立されていなかったのが、企業再生を目的とした百億円平均のファンドが設立可能である。企業再生のために、投資だけではなくて融資等を行うことができるということによって、そういう企業再生ファンド、百億円規模の企業再生ファンドが数多く設立されることが期待される、こういうことでよろしいんでしょうか。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 では、そういう設立されたファンドがどこに投資するのか。先ほど中川大臣のお答えにもありましたけれども、ハイリスク・ハイリターンを覚悟してそれで経済を活性化させていく、そういう機能を持たせるということも重要なんだ、この法案はそういう関連で改正が必要なんだというお話になっていたと思いますけれども、そうしますと、投資先について、事業再生や経済再生、地域再生にどのようにつながっていくんですか。 つまり、ハイリスク・ハイリターンということ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 どうも政策目的が混在してある、併存してあるというふうに言ってもいいと思うんですけれども、中小企業について、従来、ファンドから投資を受けた、しかし業務を展開していくに当たって資金繰りに困る、そのときにほかの金融機関から資金調達をしなければいけなかった。それがなかなか資金調達が出てこない。このファンドが融資よりもできるということになれば、そういう中小企業の総合的な支援が可能であるというつながりが生じてくるということで、一つ意味があ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 時間の制約がありますもので、本当はもっとじっくり一つ一つの問題について詰めて質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、ほかにもちょっと質問事項が残っておりますので、今の点について関連して、地域再生ということも政策目的で掲げられている。しかし、ファンドの側からいうと、やはり利回りでどれだけの利益が上がるのかが投資家に対する責任でありますから、地域再生という政策目的とファンドの投資家に対する責任ということとは、やはり食い違い…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 いろいろ調べましたところ、例えば、大分中小企業再生ファンドという地域のファンドが形成されている。それで、大分ベンチャーキャピタルがファンドマネジャーとなり、大分銀行そして中小企業総合事業団も資本参加をして、これは大分の中小企業再生支援協議会の場で策定するという形で機能し始めているというふうに一応聞いております。 だから、これは本来、中小企業、ベンチャー企業に対する総合的な支援とか、また、大企業に対する投資、融資によってハイリス…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 今おっしゃったのは、投資家がファンドに対して投資をするに当たってその動機づけをどうするのかという話であって、私が今伺ったのは、その投資を受けたファンドが投資先に対してどのような投資をしていくのかというときに、地域の再生とかいう、そういう政策目的との絡みで、どのように経済産業省としてはそれぞれ誘導する手だてを考えようとしているのか、この点について伺っているのであって、少し質問と回答がずれているように思いますが、いかがですか。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 質問時間が参りましたので、最後に一点だけ伺わせていただきたいと思います。 投資家について、どのような投資家層を対象としてこの法案は主要に考えているのかというふうに考えたときに、機関投資家であろうというふうに思います。先ほど一般投資家にもというようなお話がありましたが、ベンチャーファンドは、今平均で十五億円、そして投資が大体一口数千万円である。企業再生ファンドは、規模が百億円で、一口は一億円以上である。そうすると、小口の一般投資…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○辻委員 ありがとうございました。これで終わります。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 近代民主制国家というものは、代議制が成立していることによって、それがメルクマールになっているというふうに考えます。そういう意味におきまして、代議制の根本にある選挙制度というものが公正に運営されなければならない。このことがやはり近代民主制国家が真に民主制国家たり得るゆえんであろう、このように考えるわけであります。 もちろん、民意を正確に反映させる、そのことによって民主政治が行われるという…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻委員 今のお話ですと、第一次的な捜査機関としては警察庁ということでありますが、同時並行して、法務省、検察庁においても、各地の選挙情勢の掌握、また情報が寄せられてくる場合がある。直告的にいろいろ情報が寄せられる場合もあるということだと思われますが、そうしますと、直告事件として捜査を受けることもある、こういう理解でよろしいんでしょうか。