辻惠
会議録に記録された「辻惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,495 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 1,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 だけれども、最終的に争いになった場合に、三百十六条の二十七で、裁判所は検察官に対して、「その保管する証拠であつて、裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる。」だから、検察官の手元にある証拠の標目について、公判前整理手続の段階で裁判所の目にはとまる、そういう仕組みになっているわけですよ。だから、弁護人にそれを明らかにしたって具体的な支障は何ら生じないのではないかということが一点。 それから…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 この裁判員制度が、この法律の予定している一年間の件数というのは約三千件ぐらいであろうというふうにお聞きしたように思いますが、違うのであればそれは正していただいていいんですけれども、三千件のうち、例えば、そういう証拠の標目をつくって、鑑定書、実況見分調書というふうに表題だけを書いていればそのまま別に特に問題にならない事件の方が多いんじゃないかと思うわけですよ。 つまり、否認をして、逐一その証拠の標目についていろいろ、これは何なの…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 ちょっと私が質問の前提を誤解して、裁判員制度の件数として三千件弱を予定している、それを前提にお尋ねしましたが、基本的にはこれは全件に、裁判員制度の適用以外の案件については必要性を認めた場合に適用になるということでありますけれども、前提が違ったということで、数の問題については私の質問を撤回しますけれども。 ただ、裁判官に求められれば手持ち証拠の標目を明らかにするのであれば、弁護人に対しても手持ち証拠の標目を明らかにするということ…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 ベストだというふうに考えておられるということについては大いなる反論があります。ただ、ほかの論点についても確かめておきたいことがありますから、ちょっと先に進みます。 やはり、弁護側主張に関する検察官手持ち証拠の開示、三百十六条の二十に当たっても、弁護側がどういう事項なのかを明示すべき義務があるというふうにされています。だから、やはりさっき三百十六条の十五のところでお伺いしましたけれども、証拠として何があるか、手探りで不明な状態な…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 そうすると、ある犯行現場でのやりとりがあって、そこに遺留物があるのかないのか、その遺留物いかんによっては、その犯行の態様とか、いろいろ事実を確認していく手がかりになるそういうものもあり得る。また、目撃証人がいるのかいないのか。その犯行現場での犯行の存否なり態様なりを検討するに当たって想像されるいろいろな証拠というのはあると思うんですね。それを、では、例えば目撃証人がいるのかいないのか、いればその目撃証人の検面調書、員面調書等々…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 恐らくそこは、具体的な実務の中でかなり、定着するまでいろいろな試行錯誤というか攻防があるところなのかなというふうに思います。ですから、その試行錯誤、攻防の中で、余りにもこの規定が、関連性がなければならない、必要性がなければならない、そして「当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、」と、この弊害の内容及び程度という、何にとっての弊害なのか、その内容及び程度、微に入り細に入り、何らかの理屈をつけて証拠開示を拒…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 いや、もう六回目ぐらい山崎さんとはまみえていますが、初めて評価していただいて、御礼を申し上げます。 やはりこの三百十六条の二十が、ある意味では、弁護側に対する、この法案は決して防御権を無視したものではないという一つのアピールする材料として出されているというふうには思いますけれども、しかし、今論議させていただいているように、多々、多くの問題がある、だから規定の仕方等についてももっと工夫がなされてしかるべきだと。 今、山崎局長の方…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 現行刑事訴訟法でも、訴訟記録については、使用の制限、閲覧の仕方とか制限がたしかあった、規定が刑事訴訟法上あったと思いますが、それに加えてこれを規定しなければいけない、そういう必要性、立法事実というのはどういうものなんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 時間がもうあと十分しかありません。 それで、前々回でしょうか、三百十六条の三十二について、公判前整理手続終了までに証拠調べを請求できなかった証拠であっても、やむを得ない事由によってできなかったのであれば、それは公判開始後許容されるんだという御趣旨の答弁があり、しかも、このやむを得ない事由というのは、例えば控訴における事実調べの範囲として、刑事訴訟法三百八十二条の二などで言われている「やむを得ない事由」よりも広いんだということを…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 例えば、真犯人は被告人のＡさんだというふうに検事側が立証しようとしていて、それに沿うＢさんの供述がある。供述調書が開示されていてＢさんの供述はそういうふうに書いてある。しかし、どうもいろんな矛盾きわまりない供述内容であるから、実際、公判廷でＢさんを反対尋問で崩すことも可能である、崩れることだって可能である。そうすると、被告側からあえて積極反証でアリバイ証人を持ってきて立証しなくても、Ａさんを無罪に導くことができる。Ｂさんの証人…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○辻委員 いや、まさにこの裁判員法案が本末転倒の構造になっているということが、今、山崎さんの発言で如実にあらわれているわけですよ。 裁判員の負担が重いということがあって、負担を軽くするための制度ということでいろいろな制度が組み立てられていっている。しかし、そのときに、刑事被告人の権利はどうなるのかということについては頭の外になっているわけですね。それを念頭に置いて考えられていない。 つまり、この制度設計に当たっては、刑事被告人の権利はど…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 現在の刑事裁判の基本的な問題点というのは、やはり自白偏重主義の捜査を前提として、自白偏重主義の供述証拠を軸として刑事裁判が運用されている、この点にあると思います。 戦後間もなくの八海事件とか、多くの冤罪事件が数多く生み出されただけではなくて、最近に至っても自白の証拠能力は否定される、自白偏重主義のゆえに冤罪とおぼしき事件が多々ある。これは、日本の刑事司法にとって、もう根本的に深く結びついた大きな問題であるというふうに思います。…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 二〇〇三年の五月二十五日、沖縄県金武町で強姦致傷事件というのが起こりまして、米海兵隊員の引き渡しが問題になりました。この際、日米地位協定下の米兵被疑者の取り扱い、司法手続をめぐる協議ということが問題になり、つい先日、四月二日でしょうか、この問題について合意が成立したというふうにされております。 これは、外務省なり政府の説明によれば、米国側は捜査に協力するということで立ち会うんだということでありますが、率直に考えれば、やはり、こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 二〇〇四年四月の日米合同委員会の合意というのが外務省の方から配られております。これは、米側が日本の刑事司法制度に対する不信やこれを批判する意図を有していない旨を言明したということが、わざわざ言われております。 これは、今までの経過から考えて、アメリカ側が刑事被疑者の弁護人の立ち会い権を強く求めていたということが明らかなわけでありますから、ある意味で、日本の法務当局や外務省の立場をおもんぱかった妥協の産物として、このようなわざわ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 現に令状が発せられて身柄が拘束されて取り調べが始まるということが通常だと思われていると思いますが、しかし、もっと多く、事実上任意出頭を求めてそれで取り調べをして、任意出頭を何日か繰り返して、そのあげくに令状をとって逮捕する、身柄の拘束に至るというのが今の捜査の常道であります。 そういう意味におきまして、任意出頭時における取り調べということの持つ危険性というのは、身柄拘束後の取り調べの危険性とそれは同一である、危険性という意味に…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 これは、二月二十五日の法務委員会の一般質問で私が質問したときに、あのときも刑事局長がお答えになったことだと思いますけれども、真実をしゃべらなくなるんだ。弁護人が立ち会ったり捜査を可視化すれば、被疑者が真実をしゃべらなくなる。非常に、そうすると実体的真実を明らかにすることが今の日本の捜査の中でできにくくなるじゃないか。アメリカとかとは捜査の仕組み、制度の仕組みが違うんだから、日本は日本の独自の仕組みの中で実体的真実を発見していく…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 私は、弁護人の立ち会いが認められることによって、取り調べのあり方がかえってよくなるんじゃないかなというふうに思います。 捜査官の方々も、無理な自白偏重をしなくてもいい。俗に、一般には、取り調べに当たっては、警察の場合では、二人がその場に立ち会って、直接発問する捜査官と、そして横に同席する捜査官がいて、いろいろとあめとむちで被疑者の気持ちを、いろいろ、自白なり捜査官の側の言う真実を語らせる方向で、そういう意味では心理的にいろいろ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 戦後の刑事訴訟法は、不十分ではありますが、公判段階では当事者対等ということが一応原則として言われております。被告人の側、被告人、弁護人の側にも対等の武器を持たせなければいけない。一方で、検察官側の攻撃と被告人側の反証、防御ということを、対抗関係で、できるだけ対等に当事者主義的な訴訟構造を実現しようという思想、理念に基づいて、制度としてもそれに近いものがつくり出されているわけであります。 しかし、一方で、捜査は対等な当事者構造に…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 お答えいたしますが、法案の三百十九条一項におきまして、現行法は、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」は「これを証拠とすることができない。」ということで、証拠を排除する原則を掲げておりますが、私どもの提案しているこの立法では、弁護人の立ち会い権や、また可視化の「規定に違反してなされた取調べにおいてされた自白」は「その他任意にされたものでない疑いのある自白」とともに、「証拠とすることができない。」…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻議員 大野局長の方から、自白事件と否認事件で余り保釈率に変わりはないというような数字が出ておりますが、これは、現場にいる者の実感としては全く違います。 私なんか素朴に、やはり時代がどんどんたって、世の中がどんどん自由に、そして民主主義的になっていくものかなというふうに、非常に楽観的に考えておりましたけれども、私は弁護士を二十三年間やってまいりましたけれども、保釈の運用というのは逆行している。どんどんどんどん、ある意味では身柄の拘束が…