辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 1995/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（辻哲夫君） ただいまの御指摘の点のうちで、まず周知に関することでございますけれども、三月一日に今大臣が仰せのようなさまざまな特例措置が法律で成立いたしまして、これを速やかに周知しなければならないということで、私ども近々、すべての船舶所有者の方々に対しまして直接にこれらの措置につきまして詳しくお知らせをするという形で遺漏のないように取り組みたいと思います。 それからもう一点、例えば六カ月の要件がいわゆるみなし失業給付についてある…
第132回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（辻哲夫君） 雇用調整助成金でございますけれども、これは雇用保険制度に基づいて支給されるものでございますけれども、雇用保険制度は、一つは失業した場合の給付を行うということでいわゆる失業対応という体系と、もう一つは今の仰せの制度でございますけれども、いわばこれは就職の促進あるいは失業の予防、こういうような観点から行う制度と、この二つの体系を雇用保険制度は持っているわけでございます。 船員保険制度の失業部門、まさに失業部門と申します…
第132回 衆議院 運輸委員会 第3号
○辻説明員 ただいま御指摘の点でございますが、神戸港が受けた被害は非常に甚大でございまして、神戸港で就労せざるを得ない船員の方々がいらっしゃいます。それで、これにつきましては雇用保険におきまして、今回いわゆる激甚災害法によりまして、特例措置として雇用関係を維持した上でみなし失業給付ということで失業給付を出す、雇用関係を維持した上で給付を出すという失業関係の手当てがなされておりますが、船員保険法におきましてはこの手当ては法律的にございませ…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○辻説明員 船員についての雇用保険に関連する対応でございますけれども、船員の失業につきましては、船員保険法で失業給付が行われる体系になっております。ただ、雇用保険におきまして、いわゆる激甚災害法によるみなし失業手当、これについての措置が行われますけれども、これと同様の措置については船員保険法に現在規定されておりません。 これにつきましては、現在も、運輸省から御説明がありましたように、神戸港で就労せざるを得ない船員に与える影響というものが…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○辻説明員 厚生年金、健康保険等被用者保険につきましては、現在、保険料の減免に関する規定は制度上設けられておりません。これは常用的雇用関係に着目して適用されるという被用者保険でございますので、災害がありましても被用者であれば一定の報酬が支払われる、したがって応分の保険料負担を求める、こういう考え方になっております。 ただ、今回の震災につきましては、まさにこれまで例のないものであると言えるものでございまして、被用者でありましても給与の支払…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（辻哲夫君） お答えいたします。 今、大臣から申し上げましたように、入院時の食費の自己負担ということを今回の法律改正でお願い申し上げたわけでございますけれども、従来から地方自治体で身障者、乳児等を対象といたしますいわゆる地方単独事業として医療保険の自己負担分を助成する措置が講じられてきておりますが、今回のこの入院時の患者負担をお願いしたことにつきまして、その患者負担について引き続き助成対象とする、したがってその点について負担を求…
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（辻哲夫君） それでは、ただいまの通知あるいは報道に関係する前提として、通知の趣旨と今回の自己負担導入について若干御説明させていただきます。 大臣からも仰せのように、基本的に在宅におきましていわば食費というものは御負担していただいているわけでございまして、入院したからといって新たに負担がより要るときに医療保険というものが新たな負担をいわばヘッジするといいますか、保険で負担していただくとするために医療保険があると考えておりますので…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（辻哲夫君） 診療報酬の課税問題につきましては、仰せのとおり非課税でございますけれども、医療機関が購入いたしますときには消費税がかかるということで、その部分についての手当てを平成元年にいたしたわけでございます。 その考え方といたしましては、基本的には診療報酬はいわゆる診療行為に対応した一律の公定価格でございますけれども、実勢の価格に消費税がかかるわけでございますので、医薬品につきましては実勢の価格を調べましてそれに消費税を乗せた…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（辻哲夫君） この診療報酬における対応に関しまして、医療関係団体におきまして最近の医療機関の経費を分析して、課税されているものについて三％を掛けると、課税されているものの割合が一定割合であるということで、それに三％を掛けるというふうにいたしますと今までの手当てが不十分ではないかと、このような御指摘が行われているということについての考え方かと存じます。 それにつきましては基本的に、先ほど申しましたように、導入時の実勢価格というもの…
第131回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（辻哲夫君） ただいまの仰せは、特に医薬品が、いわゆる卸と言っておりますけれども、卸業者から医療機関に納入されますときの価格づけが通例外税方式になっているということについての御指摘かと存じます。 この点につきましては、基本的に医薬品は一般の商品と同様の形で消費税が課税されるということで、それにつきましては消費税を円滑に転嫁するために事業者の選択による問題としてこの問題をとらえておりまして、通常は現在外税方式がとられているわけでご…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○辻説明員 厚生省としてお答えいたします。 御指摘のように医療費の水準の格差が非常に大きいということで、この点につきましてさらに対応が必要であるという認識を持っております。国といたしましては、定率四割ということで給付費の四割を国庫負担するほか、給付費の一割を財政調整交付金ということで、全国的な公平という観点に立ちまして被保険者間の財政の調整を行って、市町村間の運営に大きな格差が生じないように配慮しておりますが、申しましたように現行の保険…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○辻説明員 医療保険審議会及びその審議の方向についてのお尋ねでございますが、現在国民健康保険につきましては専門審議会というものがございませんので、このたび健康保険法等の一部改正を通していただきまして、これによりまして現行の社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険に加えて国民健康保険につきましても審議会で審議をする、そして医療保険制度全般についてこの審議会で審議をするという方向を決めていただいたところでございます。審議…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○辻説明員 ただいまのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 国民健康保険についての国庫負担でございますけれども、五十九年に国庫負担に関する改正が行われたことは事実でございます。この場合におきまして、高齢化というものをにらみまして、高齢化にふさわしい負担構造をつくるということで退職者医療制度を導入いたしまして、そのようなこととの関係で国庫負担の負担率が下がったものでございますけれども、これはあくまでも高齢化へ向けての合理的な負担制度をつ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○辻説明員 基本的に、国保も社会保険制度である以上保険料を主たる財源とすべきであるということを考えておりまして、基本となる国庫負担の比率は給付費の二分の一が一つの限度であるというようなことから、国庫負担率の引き上げは考えておりません。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○辻説明員 保険料の格差についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、市町村ごとに保険料の額に格差があることは事実でございます。この場合、格差をどのように評価するかということについてはさまざまな見方があろうかと思いますが、同じ医療費でしかも所得も同じであるといった同じ条件でありながら市町村が異なるということで格差があることは合理的ではないという観点から、合理的に格差を是正していく、すなわち平準化が必要であると考えております。 これにつ…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 御指摘の点のうち、医療保険審議会についてお答え申し上げます。 現在国民健康保険制度につきましては、そのあり方を審議する専門の審議会はございません。このたび、現在御審議を賜っております健康保険法等の一部改正におきまして、新たに医療保険審議会の設置をお願いしておりまして、これができますと国保を含めまして医療保険全体について御審議をいただけることになっております。 審議内容につきましては、審議会が設置された段階で関係者の…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 国保制度の中には国民健康保険組合という制度がございます。国民健康保険組合は、いわゆる同種同業と申しておりますが、被用者保険、健康保険制度の適用されない自営業の同業の方々の組合を地域保険として従来より認めてきているものでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、同種同業の組合ということで、沿革的に、例えば組合員十割給付、家族については八割とか七割といったような給付内容をもったものも事実としてございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 自営業でございますので、典型的には飲食店の関係の方々、それから医師、歯科医師、薬剤師といった方々、それからさまざまございますけれども、建設業関係、俗に言う一人親方と言われております方々、こういった零細といいますか、被用者保険が適用されない、事業所の形態をとっていない自営業の方々でございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） この方々につきましては、基本的には保険料は規約で定められることになっております。ただ、平均の保険料を見てみますと、市町村国保は一人当たり六万二千円程度になっておりますのに対しまして、この国保組合の関係は八万五百円といった水準になっております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） この国保組合でございますが、これは昭和十三年にできた国民健康保険制度創設のときから、地域の中で職域と職域以外の地域という二本立ての制度でできたという沿革から、その沿革を引き継いで現在に至ってきているものと承知いたしております。しかしながら、新しい皆保険のもとにおける国民健康保険制度につきましては、市町村公営ということが原則でございますので、この国保組合につきましては基本的には新設を認めないということで、新設につきま…