辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 形式は今ちょっと私の手元にございませんが、昭和三十八年に基本的に新設を認めないという方針を公にいたしておりまして、この点はここでも御報告できることでございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 国民健康保険実態調査報告によりまして御報告申し上げたいと思います。世帯の刻みが、報告が細かくなっておりますので細かくなりますことを御了承願いたいと思います。 二百五十万円以上三百万円未満がその所得の平均額に対しまして保険の調定額の割合が九・〇％という形でございまして、以下同じように二百万円から二百五十万円未満が九・四％、百五十万円以上二百万円未満が九・七％、百万円以上百五十万円未満が一〇・一％、八十万円以上百万円未…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） ちょっとその前に私どもの方から説明を少しさせていただきたいと思います。 所得が低くなります方が保険料の占める割合が高くなっている、これはもう全く御報告したとおりでございます。ただ、その内容の評価といたしまして、それが高くなっておりますのは、国保につきましては応益保険料と応能保険料という構成になっておりまして、応益保険料が契約でございますことから相対的にウエートが高くなっているということでございます。 ただ、この所得…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 申し上げます。 昭和六十二年度が十一市町村、六十三年度が三十四市町村、平成元年度が六十八市町村、平成二年度が百五十七市町村、平成三年度が二百五市町村となっております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 平成四年一月二十二日、厚生省保険局長名の予算編成についての通知の中で、「安易な保険料（税）の引下げには充てないこと。」といった、今御指摘のような趣旨の文書が出ておりますが、この考え方、安易とは何かということについて御説明申し上げたいと思います。 基本的に、国保制度はまさに相互扶助の考え方で加入者の保険料納付を前提とした社会保険システムによって成り立っておるということから、住民の健康を守るために、これを長期的、安定的…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 今までの引き下げは、今申しましたような数字があるわけでございますが、今までの例といたしましては、これは保険者の名称を申し上げることは控えさしていただきたいと思いますけれども、例えば、財政収支が赤字の状態である、そして、基金保有額もないという状態のもとで、次の年の医療費の伸びがさらに伸びるといったことが予測される中で、あえて保険料を引き下げた例がございます。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） その前提でございますが、中長期的視点ということで、その年に赤字がないという意味ではなくて、引き下げを行うことによって中長期的に見て赤字に落ち込むことはないか、あるいは相当規模の積立金を保有することが前提になっておるわけですが、相当規模の積立金が保有できなくなることはないかということでありまして、その年に、あるいはその次の年に赤字でないということが、直ちにその場合に保険料を引き下げてよいということには全くならないと考…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 私ども、予算緑成方針につきましては、最低五％以上ということを言っております。 〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕 あと、その五％以上でございますが、国保につきましては、保険者の規模が非常に大きい保険者から、小さい保険者につきましては数百人に至るまで分散しておりますので、相当額というのはやはり保険者の規模によってまたまちまちになるものと考えております。
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 実は今御指摘の点の「保険料（税）の引き下げの措置が将来の財源見通しもなく安易に行われることがないよう指導しこというくだりが今年度の通知にもやはり記述してございます。それで、その意味といいますのは、安易な引き下げをしてはならないということで、私どもは今申しましたように一定の中長期的な財政的な見通しがあればそのことを直ちに全面的にすべて禁止するという意味ではございませんで、何といいましても社会保険システムのもとで給付と…
第123回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（辻哲夫君） 保険料負担の前提でございますけれども、国保は特に高齢者の多い制度でございますが、医療費が上がり、従って保険料が上がるという前提は、高齢化が進んで若い方の四、五倍の医療費が必要となるお年寄りの数が、そして割合がふえてまいりますので、高齢化が進むことによって負担がふえるというのは基本的な構造にございます。 高齢化に伴って負担がふえるというのは、これは国全体の動きでございまして、厚生省としては、医療費もそうでありますし、…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 国民健康保険の保険料の賦課限度額引き上げについてのお尋ねでございます。 確かに賦課限度額を二万円引き上げることといたしておりますが、この引き上げの考え方は、全体に所得が伸びておるという状況のもとで、所得の高い方も同様に上げなければむしろ被保険者の間の公平を図れないという形で、所得の伸びに応じて引き上げるという考え方に立っております。ただそのときに、一部保険者におきましては上限の限度額に対応する所得が相当低い、すなわち保険料が…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 国保に対します国の負担につきましてお答え申し上げます。 国保制度の国の負担につきましては、原則給付費の二分の一という負担をいたしておりまして、現在総額二兆六千億円というオーダーでございます。国といたしましても、さらに国保の制度を安定させるために一連の措置をとっておりますけれども、私ども国保上特にさらに安定化を図らなければならない要因として、一つは高齢化、老人が非常にふえることに伴いまして国保の医療費の財源に対する非常に大きな…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 赤字団体についての取り組みについて御説明申し上げます。 赤字団体、今御指摘ございましたように継続赤字団体が相当ございますが、平成元年度で申しますと、減りましたというものの百五十保険者ございます。百五十保険者の赤字額が全赤字保険者の一千四十四億円のうち一千三十九億円、大部分が継続赤字保険者の赤字であると言えると思います。その中でも実は上位の十保険者だけで一千三十九億円のうち七百三億円、七割を上位十位の赤字保険者が占めておるとい…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 保険料の軽減世帯でございますが、所得の低い世帯につきまして六割あるいは四割といった軽減を行っておりますが、最近五年間の数字を御報告申し上げますと、昭和六十二年度が、六割軽減が一八・一一％、四割軽減が五・一五％、合計二三・二六％、六十三年度が、六割軽減が一八・二四％、四割軽減が四・九〇％で計二三・一五％、元年度が、六割軽減一九・〇九％、四割軽減四・六四％で計二三・七三％、二年度が、六割軽減二〇・三三％、四割軽減四・一四％で計二…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 ただいま申し上げました低所得者につきましては、御指摘のとおり、保険基盤安定制度をつくらせていただきまして措置をとっておりますが、やはり先ほどの赤字の状況でも申し上げましたように、老人の医療費の高いところというところが非常にあえいでおりまして、高齢化に対応する具体的かつ合理的な負担システムをつくるということが非常に重要なことだと考えておりまして、これまでも退職者医療制度の創設とか老人保健制度の創設、一連の改革を行っておるわけで…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 まず、限度額該当世帯数でございますが、平成三年度におきまして一世帯当たり四十四万円以内といたしておりまして、市町村にお当ましてまた条例で具体的にその範囲内で限度額券定めるという仕組みになっております、実際問題として市町村によって定める限度額は四十四万四の範囲内で、例えば三十三万とか三十五万といったような低いところもございますし、ばらつきがありますが、それのそれぞれの限度額に該当する世帯全部を集計いたしますと、全世帯の九・九五…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 調整交付金についてのお尋ねでございますが、基本的な仕組みといたしましては、調整交付金は、所得が低いところにつきましては、低い所得によりまして納められる保険料は少ないわけでございますので、低いところにより多く出るように、こういう考え方で出ておりまして、具体的には、全国平均から見ますと相当程度所得があって保険料負担能力が高いというところは調整交付金は出ない、これが基本的な仕組みでございます。 それとあわせまして、特別にさまざまな…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 八十一条の政令は基準でございまして、その基準に沿ってまたそれぞれ市町村が条例で定めていただくわけですが、その場合の賦課限度額につきましては、限度でやるということで、その範囲であればという趣旨で、その限度額を必ず設定しなければ違法になるというものではございません。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 保険料の収納率についてでございますが、まずデータ面で料と税でちょっと滞納に関するデータを今持ち合わせておりませんので、改めて御報告したいと思います。 それで、収納率の引き上げについての施策の評価、方針でございますけれども、やはり収納率の今の現状を見ておりますと、全国平均で九四・一七％でございますけれども、政策的努力を行えば必ず収納率は上がっていく、もちろん九五とか六とか七とか、もちろん一〇〇％のところもあるわけでございますけ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○辻説明員 国保税と国保料についてのお尋ねでございます。 国保税につきましては、昭和二十六年にまさに国民健康保険事業に要する費用が徴収しやすいという認識に立って導入されたものと承知いたしておりますが、本質的には保険料の性格を持つものであると私ども考えております。そのような観点から、私ども、税方式にしてほしいというような指導はもちろんいたしておりませんし、前回の国保法の改正のときに政令で先ほど御指摘のありました八十一条の基準を定めまして、…