辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 厚生年金基金の掛金について、有価証券すなわち現物での拠出ということが積み立て不足の円滑な解消を図るために認められたということで、掛金として現物株式を拠出するということが認められたわけでございますが、現時点において実際にこれを活用している事例は今のところございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今申しました母体企業からの株式による掛金納付につきましては、厚生年金基金の資産運用の健全性が維持されることを前提にその仕組みを認めたところでございます。 具体的に申し上げますと、株式による掛金納付が認められる場合として、これはあくまでも厚生年金基金の積み立て不足を解消するためだけである、一般的には認めない。 それから、もとより厚生年金基金の同意が必要であるということ。 それから、個別銘柄の価額につきましては、基金の資産総…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 私どもとしてはまだ調査ができていないわけでございますが、民間機関が実施した調査によりますと、調査対象となった百十六基金のうち約三分の一に当たる三十八基金が代行返上を考えているという結果でございまして、その程度考え得るわけでございますが、しかし、規模となりますと、現時点ではまだ想定というのは難しいというふうに考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 代行をどのような視点から返上するかどうかというのは、これはあくまでも企業の労使の話し合いによって行われますので、私どもからあらかじめ申せる立場ではございませんが、ただ基本的には、長期的に見て代行部分の持っているメリット、今御指摘ございましたけれども、今本当に厳しい時期でございますけれども、やはり十年二十年、基本的にはもっと長い数十年ということを念頭に置きますので、このメリットというものは長い目で考える必要がある。そしてそ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、代行返上の中身が法的にどのように決められるかということを申し上げたいと思います。 株式等の現物資産による代行返上に当たっては、まず、当該資産について、市場で評価された時価による客観的な評価を行う。逆に、市場で評価できる資産であって、その客観的な時価による評価を行うということ。 それから、代行返上がいわば年金資金の積立金の運用にマイナスの影響を及ぼしてはならないわけでございますから、現物返上を認める資産については公的…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 適格退職年金から確定給付企業年金への移行ということについての、円滑な移行を図るための措置でございますが、まずもって十年間という移行期間を設定するということと、その場合に積み立て不足をどう満たすのかというのが大きな問題でございますので、なおかつその上に積み立て不足を解消するために相当必要な経過期間をさらに置くというようなこと。 それから、給付設計等で受給資格期間の御指摘がございましたが、従来の税制適格年金の受給資格期間とい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今大臣のお答えになりましたことにつきまして、数字をもちまして少し説明をさせていただきたいと思います。 今、この法案の前提となります厚生年金基金、これは明らかに厚生年金の年金ということでございますけれども、もう一つ、税制適格年金、これはこのたび新確定給付年金法の対象となるということで大きな議論になるわけでございますが、この税制適格年金につきまして、信託契約という形でやるものについてのデータがございますので見ますと、これは……
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 法律上の観点から申しますと、現実に存在する今問題となっている企業年金につきましては、税制適格年金ということで、法人税法に根拠がありまして、一定の年金形式で給付がなされる、それを前提として掛金拠出がなされるものを法的に位置づけられたもの、それを私ども保護すべき年金と考えているわけでございます。 それが、今申しましたように、沿革的には、退職金との調整がなされるという形で、いわば昭和三十七年、年金という実体物として成長し、発展…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、今大臣が申されました確定給付企業年金、これは、今御審査いただいております確定給付企業年金法に基づく新企業年金というもので、今ごらんいただきました資料は、それが一つの体系としてある。そして、確定給付型の企業年金の中で厚生年金基金に基づきます年金というのは、この法案とは別に、現に厚生年金保険法に基づいてある。この二つは別の法形式のものでございますが、しかし、確定給付年金という意味で性格が共通いたしておりまして、それぞれ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、確定給付間の役割分担、すなわち厚生年金基金と新企業年金の関係について申し上げます。 このたび、税制適格年金、いわゆる適格退職年金というものについて受給権保護をより図るために新企業年金法をつくったわけでございますけれども、これにつきましては、厚生年金基金とはまた別のものでございます。そして、厚生年金基金というものの位置づけといたしましては、厚生年金の本体部分の代行給付の上乗せのプラスアルファ部分を一緒に行うというもの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 厚生年金基金につきましては、さきの年金改正の際に厚生年金保険本体の保険料が凍結されたということから、本体の保険料と連動しております、厚生年金基金の免除保険料率と呼んでおりますけれども、これもそれとの関係上凍結せざるを得なかったという事情がございます。 そんなことから、厚生年金基金について、いわば保険料率についての今後のあり方というものについて、凍結された部分がありますことから、率直に申しまして、少し今、厚生年金基金につい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 現実に、非常に株価が低迷する、そして長期金利も下がっているという状況で、税制適格年金あるいは厚生年金基金というのが厳しい環境にある中でこの法案が出た、そのことが、そのような状況のためではないかといった見方が成り立つという客観的状況にあるのは事実でございますが、ただ、企業年金のあり方をめぐりましては、もとより、これから三階部分の年金というのが非常に大切になるという状況のもとで、やはり受給者保護という観点の体系を確立しなくち…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今回の代行返上に伴って、どのように措置をしているのかということにつきまして御説明申し上げたいと思います。 このたび、代行返上を行いますときに、その代行部分につきましては国に移換するということになるわけでございますが、これにつきましては法律に相当細かく明記しております。 例えば厚生年金基金を解散して連合会に代行給付部分を移換する場合、これは、ごく普通の責任準備金を移換するという形でその必要額がきちっと計算に書いてありますけ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず御指摘の厚生年金基金、厚生年金基金連合会、積み立て不足の実態を含めまして、これにつきましては、各基金の決算の結果は報告を受け、集計、公表をいたしておりますし、連合会につきましても、決算については大臣承認となっているとともに、連合会みずから官報によって決算結果を公表しておりますので、これはもう明らかになっております。 そして、適格退職年金につきましては、これは財務省の御所管でございますけれども、決算を行政に報告する制度…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今御指摘の点、法律に明記されておりますことを含めまして、できる限りの資料を先生に提出させていただきます。（発言する者あり）
第151回 衆議院 内閣委員会 第7号
○辻政府参考人 御指摘の世帯単位、個人単位の問題でございますが、昨年の社会保障構造の在り方を考える有識者会議、この報告書では、社会保障制度においては、個人の選択に中立的な制度、この方向を目指すべきだという考え方が既に出ております。年金制度におきましては、この考え方というのは、とりもなおさず支え手をふやすという方向でもありますので、重要な問題であると認識しております。 それで、年金制度における世帯単位から個人単位に改めるということについて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（辻哲夫君） 大臣の御答弁の前に制度の仕組み、考え方について御説明申し上げたいと思います。 確かに生活保護制度、それから今の基礎年金、どちらもいわゆる所得保障制度でございますが、その趣旨、目的は異なるところがございます。 まず、生活保護でございますけれども、これは憲法二十五条というところに根拠を持ちますが、これはあくまでも資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が営めないときに初めて行われるものと。したがっ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（辻哲夫君） 恐れ入ります。ちょっと技術的な説明をその前段でお許し願いたいと思います。 申しましたように、年金は最低生活を保障するためではなくて、若いときから一般的にずっと老後のために準備してきた方、そしてその方に老後に基礎的な給付を全国一律で出す制度でございます。したがいまして、地域を問わず全国一律の保険料で一律の給付と、こういう仕組みになっておりまして、個々の最低生活水準を図るといったような、個々の事情に応じて年金額が定…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（辻哲夫君） ただいまの、前大臣のお答えになりましたところについての検討状況ということを御報告申し上げたいと思います。 それで、この議論の前提として、障害年金につきましては、六十年改正において障害福祉年金を障害基礎年金に裁定がえして、年金をそのように高めたといったような措置をとっているというようなことで、それに準じたような、あるいはそのようなことをしているから今御指摘のような個々で救えるものはないかというような御議論をされた…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（辻哲夫君） 私ども、実は本日、今総務省より御説明のありましたようなあっせんをいただいたところでございますので、まずあっせんの内容等を十分に吟味させていただくということで分析させていただいているところでございます。