辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（辻哲夫君） あくまでも今申しましたように制度の趣旨、目的というのは異にするということで立ち上がったわけでございますけれども、典型的なケースといたしまして、四千万程度の住宅を取得いたしますときに、自己資金一千万、住宅金融公庫から二千万、そしてこの年金融資から一千万というような形がよく典型的なケースで見られるわけでございまして、そのように両々相まって機能しているものと理解いたしております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（辻哲夫君） 赤字そのものについて今手元にございませんが、物の考え方を申させていただきたいと思います。 まず、年金の融資、年金福祉事業団ということで十三年三月三十一日まで行い、そして相当部分を年金運用基金に継承されておりますが、その事業のうち、大きく申しまして、今御指摘のありました転貸事業、それからもう一つは、グリーンピアと申しておりますけれども、福祉施設事業、いわば保養基地を運営する、それからもう一つは年金資金の自主運用事…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、法案の目的、ねらい、受給権保護、こういったポイントについて御説明を申し上げます。 現行の確定給付型の企業年金、これは、厚生年金基金、適格退職年金、この二つのタイプがございますが、近年の今御指摘のような厳しい経済環境のもとで、企業倒産の際に年金資金が十分に確保されていないといった事例も出てきておりまして、受給権保護のための制度整備が必要であるという背景のもとで、積み立て義務を中心といたします受給権保護を図るための措置…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、公的年金についてでございますけれども、少子高齢化が大変進んでいく中で、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な年金を約束するという考え方のもとで、昨年、公的年金制度の長期的な安定を図るための年金改正を行っていただいたところでございます。 今回提出いたしております二法案は、その上乗せの私的年金の整備充実を図ることを目的としておりまして、公的年金の縮小や水準切り下げといったものは全く意図されているものではございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 私的年金の概念でございますが、公的年金は世代間扶養といった考え方のもとでの仕組みのものであるのに対しまして、私的年金、すなわち私的な積み立てたもの、そして積み立てたものが運用されて給付に回る、こういった私的な原理に基づく年金ということで、現時点においては、先ほど申しました二つのパターンの企業年金、そして御指摘のあります、もう一つ新たなものとして、確定拠出の企業年金、こういったものを指しております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、今回の新企業年金、いわば今回の法案に基づきます新たな企業年金、規約型企業年金、基金型企業年金がございます。 規約型企業年金は、まず労使が合意した年金規約に基づきまして、事業主と信託会社、生命保険等の資産管理運用機関との間で契約を締結いたしまして、事業主、母体企業の外で年金資産を管理運用し、年金給付を行うものでございます。一方、基金型企業年金、これは、母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金というものを労使合意に基…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 これまで、受給権保護に関しまして、制度によりましては、制度の積み立て状況はどうなっているか、あるいは、場合によっては制度を廃止したかどうかといったことさえ知らされないといったことがございました。その点、今回、企業年金におきまして、従業員が自分の会社の制度の内容をまず十分あらかじめ理解している、そして企業年金の実施状況について十分な情報を得るということが保障される、そういうような義務規定が入っております。 具体的には年金規…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 積み立ての義務、具体的内容を御説明申し上げます。 この法律によります新企業年金におきましては、これまでの厚生年金基金と同様、毎事業年度末の決算時におきまして、給付に充てるべき積立金の積み立て状況が一定の基準を満たしているかどうかを検証することを義務づけております。 具体的には、その積み立て基準には二種類ございます。 その一つは、制度が今後も継続することを前提として、将来にわたって得られる掛金収入と、将来の給付を賄うために…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 特に積み立て義務というものが新たにかかる、すなわち、今申しましたような義務を満たしていないことのあり得る仕組み、すなわち適格退職年金でございますが、この適格退職年金について、今回のこの制度により、受給権保護のための今言ったような規制がかかるわけでございます。 まず、これにつきましては、円滑な移行が図られますように十年間の移行期間を設けて、しかも積み立て不足について、必要な期間について一定の経過措置を講ずる、あるいはまた、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 最近の解散の状況を申しますと、平成九年度で十四基金、平成十年度で十八基金、平成十一年度で十六基金、そして平成十二年度、直近でございますが、最多の二十九厚生年金基金が解散いたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今申しましたように、あらかじめ、各年度末、年度末でチェックをいただきまして、その都度計画を立てて、その都度対応する。これまでは、大きな問題が出ましたものはずっと放置されておった、そしてある一定の大きな変動のときに行き詰まってしまったということでございますが、これからは刻一刻と、毎年度でございますので。そのような、あらかじめの拠出義務、そしてそれについても長期間予定を立てて償却するとしつつ、足元、足元から始める、こういうこ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 代行返上、この部分を返上いたしますときに、それに対応するいわば資金というものを返上するわけでございますが、返上する場合、払い込みは基本的にはまず金銭で行うことが原則でございます。しかしながら、代行返上ということを行いますときに、いわば返上したものをまた運用するわけでございますので、運用するときに、またもう一度、売ったものを買うということになりますと、むしろ株価等に不必要な変動が生じまして運用にマイナスになるといったような…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、現行制度がどうなっているかからちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず、老齢給付の受給資格期間につきましては、現在、まず厚生年金基金の上乗せ部分におきましては受給資格期間が二十年を超えないこと、むしろ二十年を超えてはいけないとしているのに対しまして、適格退職年金においては二十年未満としてはならないという基準になっております。 現状はどうかと申しますと、このような状況のもとで、現行の企業年金におきましては…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、解散に至っている主な事情でございます。 御指摘ございましたが、母体企業の業績悪化、あるいはリストラ等による加入員の減少等ということが大きな理由でございまして、これはいわば産業構造の変化により経営が悪くなったということの影響が、母体企業の、まずそういう経営状況というものが影響した解散が主なものでございます。ただ、最近では、退職金前払い制度の導入ということで、母体企業の退職金制度そのものが根本的に見直されて、それで解散…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 厚生年金基金連合会は支払い保証制度を持っておりまして、これは、母体企業の倒産などにより厚生年金基金がやむを得ず終了する場合において、その際に積み立て不足があれば、それをあらかじめ積み立てた各厚生年金基金からの拠出金によって補てんすることにより、厚生年金基金の加入者、受給者の権利保全を図ろう、こういうことで、既に連合会で任意の事業でございますけれども平成元年から実施しておりまして、まず、これまでの適用実績でございますけれど…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 今申しましたような積立金がございまして、当面の運用におきましては万全な運用ができる、事業運営ができるという見通しでおります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 このたび審査いただいています新たな確定給付企業年金につきましては、結論から申しますと、支払い保証制度というものが含まれていないわけでございます。 まず、新たな企業年金制度の対象には、これまで申しました積み立て義務を課されていた厚生年金基金からの代行返上によって移行してくるグループ、それからもう一つは、積み立て義務がなく、各企業の判断に積み立てについてはゆだねられておった適格退職年金から移行するグループ、この二つのグループ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 まず、代行を、言葉が適切かどうか、返上するという意向をどの程度が示しているか、どの程度になるかということについて、私どもとしての調査はまだしておりませんが、民間機関が実施した調査によりますと、調査対象となった百十六基金のうち、三分の一に当たる三十八基金が代行の返上というのを考えているというような調査結果がございます。ただ、これがどのような額になるかにつきましては、私ども、現時点ではまだ推計はできておりません。 なお、代行…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 解散の状況でございますが、過去十年で見てみますと、平成三年度から五年度まではなしでございました。それが、六年度に一件、七年度に一件というふうにふえ始めまして、九年度が十四件、十年度が十八件、十一年度が十六件、そして十二年度は二十九件、二十九基金が解散したということでございまして、十二年度末の厚生年金基金の数は千八百一となっております。 主な理由でございますけれども、いわゆる資金運用の状況もさることながら、母体企業の業績悪…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○辻政府参考人 厚生年金基金の十二年度の運用状況、現在調査集計中でございますので具体的な数字は申せませんが、しかし、相当に悪い。十一年度は一三・〇九％という収益率を上げ、相当株もよろしかったわけでございますが、例えば日経平均で見ますと、十一年度末が二万三百三十七円であったものが、十二年度末が一万二千九百九十九円。あるいは十年国債の利回りを見ますと、十一年度末が一・七七五％であったものが、十二年度末は一・二七〇％。こういったような大変な十…