辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 制度の由来を含めまして、その事情をまず御説明申し上げたいと思います。 厚生年金基金に関しましては昭和四十一年に導入されましたが、その後、四十八年に明らかにされたことでございますが、厚生年金の本体のうちの再評価部分それから物価スライド部分、こういう給付の水準改定部分を除いたものに関してのみ代行をするということで、その部分を厚生年金本体と切り分けております。したがいまして、代行部分につきましては、その後の事情によって給付水準…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 基金全体についてということでお答えさせていただきます。 まず、掛金収入が三兆九千三百三十八億円、給付費が一兆九千二百四十七億円というのが収支でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 今申しました部分は、これは当然、厚年基金で運用されておりますので、厚生省が資金運用を行うものには含まれておりません。厚生省の独自に行う、資金運用で行う部分は、十一年度末で積立金百三十四兆八千億円でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 これは十一年度末の数字を申しました。しかも、それは厚生年金基金に対応するものでございますので、今の額は厚生年金特会について申し上げました。したがって、平成十一年度末では、国民年金特会分が、これも資金運用しておりますが、九・五兆円ありまして、したがいまして、合わせますと百四十四兆円台になるわけでございます。 それで、十二年度予算ではそれが百四十六兆とかふえてきております。私ども、実績として今確定しておりますのは合計百四十四…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 これ自身がどのように推移するかということは、これ自身のデータとしては整理いたしておりませんで、今後の推移というのは、あくまでも厚生年金全体の推移ということで、財政再計算でこれまで今後の推移を見通してきております。 そのようなことから申しますと、今言いました百四十四兆円を含めましてということでございますけれども、そのうち、厚生年金は百三十九兆円でございますけれども、厚生年金に関していえば、それを含めまして、例えば、二〇〇五…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 恐れ入ります。再計算で示しております価格がピーク時は大変大きな額になっておりますけれども、これは名目値で計算をいたしておりまして、物価上昇率一・五％、それから運用利回りで拡大してまいります、これが四・〇％、こういった形で資産が拡大していく。一方、支出の方も出ます。支出は賃金上昇率二・五％で計算しておりますが、出ていく。その収支差が拡大しているわけでございます。 賃金上昇率に対して運用利回りの方が大きゅうございますし、そう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 今御指摘ありましたように、積立金が名目額で相当膨らんでいくという形で年金の数字を将来見通しておりますが、今回の代行返上との関係につきましては、冒頭に申しましたように、基金ができたりあるいは解散したりといった形で、厚生年金本体と基金の関係というのが動いておりますので、これはあくまでも全部一本としまして、厚生年金本体と基金の代行給付相当分の積立金とを一括した形で将来の収支を見通してもともと再計算をいたしております。 したがい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 まず、今回の改正との関係は、今申しましたように、代行返上が行われる行われないにかかわらず、この財政再計算の前提は変わらないというのが一点。そして次に、将来、給付名目額が相当膨らむではないか、膨らむような中で、これだけあるのであれば保険料をもっと下げられないか、こういう面を含めての御指摘かと存じます。 まず、今申しましたように、名目額が非常に膨らんでおりますのは、四・〇％という金利で運用いたしていますことと、それから、将来…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 確定給付企業年金に関しましても、かつて、規制緩和計画等におきまして企業年金基本法といったものを検討するといった形で、私ども取り組んできたのは事実でございます。 そして、その取り組む事実経過の中で、詰めを行う中におきまして、いわば確定給付企業年金としての受給権保護としてどこにポイントを置かなければならないのか。その趣旨は受給権保護であるということを詰めてまいりますと、基本的に、積み立て基準というものを明確にして積み立て義務…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 支払い保証制度、私ども本当にこの制度これまで随分勉強してまいりました。しかし、今回の措置が、適格退職年金が積み立て義務がなく、その基準を満たしていないものが多いといったような状況のもとでそもそもこの企業年金法を導入させていただいたといった大きな経過がある中で、厚生年金基金が企業年金に移行してきたものとの間でどうしても合意を得ることが難しかった、そしてまた、もとよりこの積み立て不足を放置するようなモラルハザードを招くのでは…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 まず、厚生年金基金から確定給付企業年金への移行に当たって、厚生年金本体に損失を与えないという考え方についてでございます。 これは当然のことでありまして、厚生年金本体にこのようなことが起こらないような仕組みとこの法律はいたしております。 具体的には、代行返上の際の国への移換金につきましては、代行部分の給付のために積み立てるべき最低責任準備金相当額を国に納付すること、そして現物資産によってそれを行いますときには、公的年金の積…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 御指摘のとおり、厚生年金基金が代行返上を行う場合に、新法におきましては責任準備金の額を移換させるということになっておるわけでございますが、この責任準備金の額とは厚生年金保険法第百六十二条の三第一項に規定する責任準備金の額でございまして、厚生年金基金制度上のいわゆる責任準備金と呼ばれるものを指しております。 厚生年金基金は、代行部分に関し、代行給付に対応する資産として、いわば移行時までの過去の実加入期間に対応する給付現価を…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 厚生年金基金が代行返上する際に、厚生年金本体に移換する額となる最低責任準備金の算定方法につきましては、年金数理的には大きく二つの方法がある。すなわち、一つは、基金の給付義務を重視し、基金が将来支給する代行給付を賄うために、現時点で積み立てが必要な額として算定する方法。そしてもう一つは、代行部分に関する基金のこれまでの実績を重視し、過去の免除保険料の元利合計から代行給付の支給額を控除して、一定の利率で付利したといいますか、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 先ほど説明申しましたように、計算いたしますときには、設立したときからの毎月の免除保険料収入、代行給付支出、中途脱退者に係る厚生年金基金連合会との間の移換金、受換金といったデータをすべて整備して計算する必要があります。 ただ、これもまた申しましたように、今のような電算処理といったシステムが普及していなかったときを含めまして、基金の台帳等を基礎に、設立時までさかのぼってこうしたデータを整備し直すということは、恐らくどの基金に…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 今言いましたように、本当に緻密にやれば難しい。そんなかたいことを言わずに、もう少し何かアバウトにできないかといったことも含めて、そして、もう一つ、私ども、制度担当者として気になりますのは、給付それから加入の形、さまざまな形態がある中で、一つのモデル的なものとして見れるものをどう見るのか、こういったことがございますが、何とかできないか、検討させていただきたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 具体的な仕組みをもって、言葉を、選択権と言うかどうかはともかく、厚生年金側に大きな裁量があるということを御説明申し上げたいと思います。 受け入れる資産につきましては、年金資金運用基金が直ちに運用を開始し、いわば現金でいただいて、買って、そして運用するという状態と同じ状態が直ちにできるような形にするという考え方で、まず、現物納付の対象となる資産は、国債、株式その他の有価証券であって政令で定めるものとしております。 これは、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 瑕疵担保責任、私どもが理解しておりますことは、売買等の目的物自体にきずがあり、そのものが売買等の目的物として通常有しなければならない品質を欠くような場合には、売り主等が一定の条件のもとに契約解除、代物給付等の責任を負うことというようなのが一般的な理解と存じます。 そのような観点から申しますと、先ほど申しましたように、みずからが資産運用するときに持つという方針に沿ったもの、そのものに対応するものを求めるという要件を課しまし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 現物納付に係る今御指摘の有価証券の評価につきましては、厚生労働大臣が評価基準日を定め、当該有価証券について、その時点での時価による評価額を確認した上で、厚生年金基金から年金資金運用基金またはその運用受託機関へ資産を移換することとしております。 御指摘の関係の政省令案でございますが、本法案の成立を待って、今言ったような中身につきまして、厚生年金基金や年金資金運用基金、運用受託機関等の関係者の考えや業務面の実情等、その具体的…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 まず、現在把握している直近の決算である平成十一年度決算では、千八百三十四基金のうち八二％の千五百五基金が剰余があり、約一八％の三百二十九基金で積み立て不足が生じている状況でございます。 これは、平成十一年度は運用環境が好調であったことから、特に株がよかったというようなことから基金の財政状況は大きく改善したものでございますが、平成十二年度において国内株式市場が悪化するなど基金の運用環境は大変厳しくなっておりますので、集計で…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 税制適格年金につきましては、税制上の根拠によって行われている制度だということで、積み立て義務がないということを初め、今回の新企業年金で枠組みづけられているようなそういう各種の保護規定がない、こういう状況のもとで、現実問題といたしまして、積み立て度合いが厚生年金基金に比べれば相当低いという実態にある。 あるいは、これは私ども、むしろ所管御当局からのお話によるべきかもしれませんが、現実には、会社が倒産したときに本当に積み立て…