辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今回のこの新制度の導入によりまして、毎年度の決算を出していただく、そしてそのときに、それに基づきまして積み立て不足がどうかということにつきまして精査をする、そしてまた、そのことは常に加入者に対して公表される、私どもも指導させていただく、このことを定期的に繰り返していくわけでございます。 そして、これはしみじみ思うことでございますけれども、優秀な従業員を得るために企業がこのような制度を導入し、また、それに対応して従業員も努…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 米国におきまして、御指摘のような積み立て不足に関して課税する措置があるということは認識いたしております。これらのＥＲＩＳＡ法を背景としますような措置は、米国でかつて非常に大きな事件、結局、約束した企業年金をほとんど出せなかった、あるいはもう全く出さなかったというような事件を機に大議論が起こりましてそのＥＲＩＳＡ法の体系ができ、さまざまな仕組みが導入されたと認識いたしております。 このような形でできた米国の仕組みを我が国の…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 基本的に、まず、確定給付企業年金の給付水準をどの程度にするかということは、やはり自主的に労使で設定した企業年金というものについて労使で十分協議した上で決定する、言えば、民間企業における民間企業の労使の活動の延長線上にあるものであるという認識でございます。 その中で、給付水準の引き下げ自体は、加入者や受給者等にとって不利益になるという意味では好ましいことではないと考えますが、ただ、そのような事態というものが、例えば、雇用環…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、厚生年金基金において給付水準を切り下げた件数を申し上げます。一九九七年、平成九年度で七件、一九九八年、平成十年度十六件、一九九九年、平成十一年度五十二件、二〇〇〇年、平成十二年度百七十七件でございます。 また、これらのうち、加入者の将来期間分だけでなく過去期間分についても引き下げを行ったものがおおむね九割弱でございます。また、受給者等についても給付水準の引き下げを行ったものは五件にとどまっております。 いずれにしま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 米国では、先ほど申しましたように非常に大きな事件があったことから、その後さまざまな規制強化が行われて、一定の加入年数を経過するとそれまでの加入期間に基づく給付については原則として減額することはできない仕組みがあるのは事実でございます。 しかしながら、そもそも各企業の任意で実施する企業年金における給付の切り下げにつきましては、先ほど申しました例を含めまして、雇用慣行や退職金制度等関連制度とのバランスなどを踏まえて、実態に即…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 率直に私ども、アメリカの制度を勉強いたしまして、大変企業年金については厳しい規制が行われていると思っております。 今の論点でございますけれども、結局、拠出義務というのは企業以外にないわけでございます。企業が拠出しなければ、これはあくまでも民間の企業の活動、経済活動の一環の営みでございますので、あくまでも企業が拠出をするという中で、その拠出について、労使が話し合うということを越えて国が強制的に何かをするというのはどのような…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、お尋ねの規約型の場合でございますけれども、新制度の規約型企業年金におきましては、年金資産は信託銀行や生命保険などにより管理運用を行わなければならない。この運用先を法律で限定いたしております。そのような信託銀行、生命保険会社の場合には、預けられた資産は、それぞれの企業財産から完全に分離されておりまして、当該企業が倒産いたしましても、企業の債権者から年金資産を差し押さえられることは、法制上ない。すなわち、他の債権者から…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今回の法案に当たりましての支払い保証制度についての検討の過程を御報告申し上げたいと思います。 そもそも、今回の法案に基づく新たな企業年金制度の対象というのは、これまで積み立て義務を課されていた厚生年金基金からの移行グループ、それから、積み立て義務がなく、各企業の判断に事実上どれだけ積み立てるかをゆだねられておりました適格退職年金からの移行グループ、大きくこの二つの移行グループがあるわけでございますが、当面、今までも資料で…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 先ほど私どもから説明させていただいたことは、いわば当初から存在しておった客観的事実でございまして、ある時点で状況が変わったというような事実関係ではなくて、この法案に取り組むに当たって検討してまいりました基本的な事実関係に基づく結論でございまして、そのような他の影響を受けてできなかったということはございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 厚生年金は、基本的に世代間扶養、賦課方式の考え方に基づく財政運営を行っております。したがって、その時々の現役の保険料が受給者のところへ回るというのが基本でございますが、ただ、それだけで運営をいたしますと、大変急速に高齢化が進みますので、いわば現役の保険料水準が急速に上がってまいります。 余りに急速な保険料上昇は現実問題としてついていけない、合意が得られないということで、徐々に上げなければなりませんけれども、それをなだらか…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 十二年度の年金福祉事業団の運用状況につきましては、現在、年金福祉事業団から資産を承継した年金資金運用基金において集計中でございます。これは、例年の例によりましてまとまった時点に公表されますが、ただ、はっきりと申しまして、十二年度の運用状況は、十二年度の国内株式の下落が非常に顕著でありましたので、これを勘案すると、大変厳しいものになるということを見込んでおります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 例年の例により公表させていただくことになると思いますけれども、大体六月ないしは七月でございます。 それで、年金資金運用基金、年金福祉事業団から継承いたしました資金運用事業の資産構成割合でございますが、したがいまして、恐れ入りますが、十二年の三月末の時点の資産構成割合を御報告させていただきますと、まず総額は時価ベースで二十七兆五千億円でございます。そのいわば時価ベースでの構成割合を申させていただきますと、まず国内債券が約五…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 十二年三月末の日経平均二万三百三十七円三十二銭、それから十三年三月末の日経平均一万二千九百九十九円七十銭、この間七千三百三十七円六十二銭下がりまして、三六・一％の下落でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 確かに、史上まれに見る大きな株式市場の谷に今あると思います。ただ、一言で申しまして、年金の資産運用は非常に長期的に行うべきものでございます。先ほど申しましたように、二〇二五年を予測し、実は二〇二五年だけではなくて、保険料水準のピークを維持するためには超長期間保有しながら運用するものでございます。そのようなことから、長期的に見れば、株というものはむしろ債券よりは収益率を上回る。 ちょっと数字を御紹介させていただきますと、国…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 支払い保証制度につきましてでございますが、検討を私ども行ってまいりました。行う中で、やはり一番大きな事実というのは、いわゆる客観的な事実でございまして、今回の新企業年金というのは、厚生年金基金から移行するグループと適格年金から移行するグループがあるということで、資料でも御説明いたしましたが、この二つのグループには積み立て不足度合いに相当大きな格差がございます。この支払い保証制度というのは、皆があらかじめ拠出金を出して、い…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 厚生年金基金の代行制度の意義づけでございますけれども、基本的には、終身年金の厚生年金の代行部分というものがありまして、その上に企業独自の上乗せを一体的に行う、そしてそれは終身年金であるということが、代行とその上に乗った独自分を合わせた厚生年金基金の大きな意義でございます。そして、この意義というものは、いわば昭和四十一年の制度発足以来、加入者に大変な安心感を持たせ、これまで生かされてきたわけでございます。 ここで、今大変経…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 具体的に申し上げますと、まず、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積み立て基準を設定すること。それから、その積み立て基準に基づいて運用されます資産運用につきまして、企業年金の管理運営、特に資産運用にかかわる者の責任、行為準則を明確化する、すなわち受託者責任を法律的に明らかにする。そして事業主等に、年金規約の内容を従業員に周知していただく、そして財政状況等について加入者への情報開示を行う。こういった具体的…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 出生率の動向についてのお尋ねでございます。 まず、年金制度におきましては、長期的な財政運営を行うために、財政再計算というものを五年に一度行うということを基本としておりますが、その際、人口推計に関しましては、直近の将来推計人口の中位推計を用いてまいりました。 それで、その中位推計でございますが、短期的には特異な変動をすることがございまして、直近の推計によりますと、一九九七年、九八年、これはほぼ中位推計と同じように移行いたし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 代行返上の考え方を申し上げます。 もともと、代行返上を受ける国は、年金資金の運用を行っております。その運用は、ただ単に現金を持っているのではなくて、株式、多くの債券、その他の資産を持って、それを運用いたしております。 一方において、代行返上をいたします厚生年金基金におきましても、これは、運用しなければ、そして収益を生まなければという観点から、やはり同様の資産で運用をいたしております。 そして、その資産を国に返上いたします…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○辻政府参考人 相当詳細な手続が法律に基づいて決められておりますが、その形に連動しているということを確認いたさない限りは受け入れはいたしません。したがいまして、その形に合わせて、合わせることによって持ってくることが必要でございます。 なおつけ加えますと、では、出す方の厚生年金基金はどうかと申しますと、これは、年金資金の運用というのは長期運用でございますので、やはり市場と連動するというのが基本の形で各受託機関は運用いたしております。したが…