辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 まず、運営管理コスト、運用コストにつきまして、一つのモデルとしてアメリカの実情というものは目安になるとも考えております。 それで、米国労働省が一九九八年に公表した調査結果によりますと、米国の四〇一ｋでは、記録管理などの運営に関するいわば記録管理関連の手数料、これが年間平均で資産額の〇・六％、それから、運用報酬に係るものも含め全手数料を合算すると、年間平均で資産額の約一・三％というデータがございます。 翻って我が国の状況で…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 まず、確定拠出年金の企業型、それから確定給付企業年金、これはそれぞれ従業員を対象としておりますので、いずれを選択するかということ、そのときに自由に選択できるのかというのがまず第一点でございます。 結論から申しますと、職種等に照らし、一部の集団については確定拠出年金を、他の集団については確定給付企業年金を実施するといったように、同一企業内の職種等によって集団を分けまして、二つ選ぶということは可能でございます。そして、それは…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 具体的には、厚生年金基金から、確定給付企業年金から確定拠出年金に資産を移換するという要件といたしましては、これは労使合意が前提でございますが、確定拠出年金に資産を移換することについて、基金の代議員会においてまず意思決定が行われている、そのときに基金に積み立て不足がない、これが前提と考えております。 したがって、例えば、厚生年金基金に積み立て不足がある場合には、まず積み立て不足を解消した上で確定拠出年金に資産を移換するとい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○辻政府参考人 確かに、小さなところについて、この制度によってこぼれるのではないかという御指摘、本当に私ども注意しなければならないと思うのですが、適格退職年金の場合、今までの経過からいきますと、生命保険契約であれば契約時十五人以上、信託契約であれば契約時百人以上といったような基準があって、これは規制緩和で十一年十二月以降緩和されましたけれども、やはり相当規模のものがあって適格退職年金に合理性があるという前提で現実にこの仕組みはありますの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○辻政府参考人 今御指摘の点、まず第一点には、支払い保証制度における拠出金に格差を設ける、すなわち積み立て不足の額に比例した拠出金を設定すべき、例えばこのような考え方でとれないかという御指摘かと存じます。 まず、これにつきましては、財政が悪化している企業年金にとってより重い負担になるという形になりますので、むしろそれを回避するために結局は積み立て不足を抱えたまま終了しようという傾向が強まる可能性がございましたり、あるいはまた、査定を厳格…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○辻政府参考人 ちょっと株のこと等、技術的なことがございますので……。 まず、代行返上を認めるというこのたびの趣旨は、厚生年金基金は公的年金の一部を代行しておるわけでございますが、それがゆえに終身年金を原則としておる。これまで、この終身年金を原則ということについては、もう少し柔軟な設計にしてほしいという希望が相当ございました。また、適格退職年金を実施している企業と基金を実施している企業とが合併する際には、合併後の企業は基金しか採用できな…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○辻政府参考人 事実関係だけ申し上げますが、今までの適格退職年金には積み立て義務さえなかったわけでございます。 積み立て義務さえなかったところで、まず積み立てていただくというところが今回のスタート時点でございまして、そのような観点からは、掛金の拠出状況が加入者に周知される、加入者への周知によるチェックというのは大変な力になると思います。そしてまた、決算報告を行政に行っていただき、行政も指導させていただく。こういったことで、積み立て義務の…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今御指摘ございましたように、特別法人税は、法人税法上、新たな確定給付企業年金に対しまして本則としては課税されるということになっておりますが、御指摘のとおり、大変低金利であるといった状況のもとで、今凍結されているところでございます。 今後の見通しでございますが、平成十五年以降の特別法人税のあり方を含めまして、年金税制全体のあり方につきましてはさまざま既に議論が行われておりまして、今後、政府税調等各方面におきまして、御指摘ご…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、御指摘のように、十年間の経過措置、経過期間を設けて移行を図るということでございます。これが中小企業に対しましても円滑に進みますように、そのような配慮といたしましては、一番大きな問題は、積み立て不足を解消するという問題があるわけでございます。 これにつきましては、この十年の経過措置があるということを踏まえまして、今、厚生年金基金では最長で二十年ぐらいかけて積み立て不足を解消するということになっていますが、この十年とい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、受託者責任そのものについて、この法律の体系を御説明申し上げたいと思います。 受託者責任は、事業主、いわば企業年金の原点である事業主、そして運用を行う場合の企業年金基金の理事、そして企業年金基金が運用を委託する具体的な運用機関である運用受託機関、こういった各般にわたりまして受託者責任というものをこの法律によって設けております。 例えば事業主につきましては、法令はもとより、厚生労働大臣の処分及び年金規約を遵守して、加入…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、あえて移行を図るということでございますけれども、確定給付型の企業年金としては、厚生年金基金あるいは今御指摘の適格退職年金があるわけですが、近年の厳しい経済環境のもとで、企業倒産の際などに年金資産が十分に確保されていない、いわば約束どおりの給付ができないといった事例が生じてきておりまして、この背景といたしましては、適格退職年金については積み立て義務はないといった、受給権保護のための規定整備が必要となってきているという…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、これまでの企業再編等に関連します制度の状況でございますけれども、厚生年金基金から適格退職年金への移行というものは認められておりません。したがいまして、厚生年金基金を実施している企業と適格退職年金を実施している企業が合併しました場合、合併後の企業は厚生年金基金しか採用できなかったということでございます。 今回の法案では、適格退職年金を新企業年金に移行させることを含めまして、確定給付型の企業年金につきまして統一的な枠組…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 御指摘のような、これまでリストラの結果、残った方々の年金にしわ寄せがあるといったことが事実としてございます。 このたび、まさしくこのような事態を回避するために新企業年金法を導入しているわけでございますけれども、具体的には、仮に制度が終了した場合でも、それまでの加入期間に見合う給付が支払えるかどうかということをあらかじめ定期的に検証し続ける。そして、定期的に検証し続ける中で、資産が足りない場合は、一定期間内に必要な資産を確…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今御指摘のようなことはこれからの情報化時代には十分考えられるわけでございますが、そうであればこそ、自由競争の中で、自治的にといいますか、企業の責任において、労使でこの制度をおつくりいただくわけでございますけれども、優秀な職員がやめてしまわないように、そういった競争が起こる中でこの企業年金というものがむしろ積極的によくなるようにというような形を私どもまずは期待いたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 厚生年金の財政方式でございますが、御指摘のように、原理的には世代間扶養、賦課方式でございます。ただ、一方におきまして、少子化、高齢化を乗り切っていくという観点を含めまして積立方式を加味しております。そのような観点から、基金が代行している部分を含めた全体につきまして、ある程度の積立金を保有しつつ将来にわたり収支が均衡するよう財政方式は計画されております。 このような財政方式のもとで、基金に対しては積立方式により代行分の給付…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 先ほど申しましたように、厚生年金の財政は、基金が代行している部分を含めた全体につきまして、ある程度の積立金を保有しつつ将来にわたり収支が均衡するような計画で財政運営をしており、被用者年金の一元化を展望いたしますときに、厚生年金が一つの基軸となって再編成が進んでいるわけでございます。 基金は、このような財政計画のもとで、厚生年金制度の枠内で給付の一部を代行する仕組みであるということで、整合のとれたものでございますので、した…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 確かに御指摘のように、今、代行返上という動きがあるのは事実でございますが、基本的に私ども、代行を含め企業年金を行うかどうかということにつきましては、再三御説明申しましたように、代行制度とともに行う企業年金というのは終身年金といった構成がとりやすく、またとらねばならないという形で、魅力のあるものになっておりまして、そのような制度を今後企業として労使で話し合って続けていくかどうかということはまず基本でございます。 そのような…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 まず、厚生年金基金連合会の積み立て状況でございますが、現在確定している最も新しい決算である平成十一年度決算におきましては、約二千億円の不足ということになっております。 なお、御指摘の平成十二年度決算につきましてはまだ確定しておりませんが、率直に申しまして、国内株式市場が非常に悪化しておりまして、積立金の運用環境は大変厳しい状況にあったので、十一年度決算、先ほど申しましたものに比べてかなり厳しいものになるというふうに考えて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今御指摘の代行廃止というお考えの前提は、厚生年金基金連合会が危機的な状況にあるという御認識かと存じますので、一点、簡単に一言、状況についての認識を申しますと、昨今基金が解散しております大きな理由は、経済環境の変動に伴う加入者の減少、つまり企業そのものが小さくなっているということでございます。ただ、厚生年金基金連合会はむしろ逆に、これから加入者が、いわば中途加入者が入ってくるという中で、加入者が減少するということではなくて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辻政府参考人 今回の法案におきましては、受給権保護のために積み立て基準、受託者責任の明確化、情報開示等の措置を整備しているわけでございます。私どもといたしましては、このような措置につきまして仮に事業主が必要な掛金を拠出しない場合には、情報開示に基づきまして加入者によるチェックがなされるということで、労使間での適切な対応がなされる、あるいは必要に応じて、私ども、このような法的な根拠を持ちまして行政指導を行うといったことで、まずもってこの…