辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） これは税当局の御所管にかかわることでございますので、私どもが申し上げることが適切かどうかと思いますが、基本的には、国税なら国税の税収を上げるという目的によって収納するという目的の範囲内で、いわば一定の場合に時には政策的な判断でそれを緩和するという体系が見られるところでございますが、さらにアメリカのような類型のタイプで税収を図るという一つの目的の枠の中を一つ超えたような積極的な目的での体系というものは現在ないもの…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） その前に、技術的なことでございますけれども、この法案の位置づけについて申し上げたいと思います。 もともと、受給権保護が図られていない、あるいは不足であるという税制適格年金という膨大な今の実態がございまして、これはあくまでも企業の任意でございますし、その点、税法以外で何のかかわりもなかった制度でございます。これをまず積立義務のあるものに移行していただこう、我が国の現状はその段階であると。そういう段階のもとでむしろ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 現行の厚生年金基金制度において説明申し上げたいと思います。 現行の厚生年金基金制度におきましては、まず引き下げのケースと申しますのは、母体企業において退職金規程等が変更される場合と。一番極端な場合はもう退職金規程を廃止するといった例もありますけれども、そういった退職金規程そのものが変更される場合。それから、母体企業の経営が悪化している場合、あるいは掛金負担が逆に困難な場合、これ以上引き上げにどうしても合意が得ら…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 例えば、今御指摘のように、三分の二以上ということで引き下げというのは受給者についても行えるのは事実でございますけれども、ただ日本の企業年金というのは各企業で任意で実施すると。そして、これまでの企業年金の生い立ちというものが、退職金等の雇用慣行、そういったものとの関連においてこれが生まれてきたという実態のもとにおきまして、希望する者については最低積立基準額に相当する額を一時金として、これはいわば年金ではございませ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 繰り返し一点だけ確認をいたしたいことは、受給者につきましては、受給者が希望すれば引き下げ前の給付に見合うものを一時金として支給するということで、ここにいわゆる既得権についての一線というものが画されているということと、それから今の賃金の後払いという性格に徹するべきではないかというお考えでございますけれども、いわば企業年金制度や退職金制度、その性格についてはさまざまな考え方があるのが現状でございまして、現時点におけ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、二十年の問題でございますが、現在、厚生年金基金の上乗せ部分におきましては、受給資格期間が余り長くなりますと老後の年金を確保するという点からいかがかということで、受給資格期間が二十年を超えないということで余り長い受給資格期間を定めないようにしておりますが、適格退職年金につきましては、退職金の振りかえの過程で、長期勤続の優遇というような思想から、むしろ適格退職年金におきましては二十年未満としてはならない、二十…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 代行部分につきましては、もとよりこれは厚生年金制度の代行として、当然これはもう本体と同様に代行部分は行わなければならないものでございまして、支払い保証制度の対象とはなっておりません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 私ども、代行部分につきましては、これは今言ったような例があったのは事実でございますが、これにつきまして、これを割り込んでいることさえも想定してこの制度を運営するというのは、そもそも厚生年金基金の制度のあり方そのものにかかわることでございまして、私ども、この代行部分については、経済の状況によって一時割り込んだという例のあるものがあるわけでございますが、これは必ず不足を補っていただくように法律を運用する考えでござい…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） この支払い保証制度につきましては、もとより企業がおのおのみずからの責任で企業を経営し、労使でその企業の年金について話し合っていくという現状のもとで、いわば企業の消長ということを含めましてまず企業責任で企業があり、その中での企業年金である。こういったことから、いわば企業が苦況に陥ったときにそれを補てんする相互扶助の仕組みにつきましては、どこまでやるべきか、やるべきであるか、やらないであるかということについても、相…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、積み立て不足と申しますか、年金債務に対する年金資産の額は、約二千億円不足しているという現実でございます。 これにつきましてどのようにそれを補てんするという形になっているのかということでございますが、厚生年金基金連合会の財政運営上、積み立て不足が生じた場合には企業が穴埋めを行うような仕組みとはなっておりません。通常の企業年金であれば企業が追加拠出を行うわけでございますが、厚生年金基金連合会はそのようになって…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 厚生年金基金に在職している厚生労働省関係ＯＢといたしましては、平成十年十一月現在で千八百十九の基金について、常勤役員として本庁、本省から八十八人、地方庁から六百三十一人が就職しており、また厚生年金基金連合会に在籍している厚生労働省関係のＯＢとしては常勤役員四名が就職しております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおり、確定給付型の企業年金は中小企業での実施が難しく、普及が十分進んでいないという状況にあるのは事実でございます。 まず、この三階というものを中小企業にどのように普及するようにしていくのかという意味では、現在、企業年金の多様な選択肢の一つとして確定拠出年金を導入するための法案を提出させていただいておりますが、これはまずもって中小零細企業にも普及しやすい、また転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、この新たな枠組み、やはり適格退職年金については受給権保護というものをより強化することが必要だと。したがって、どうしてもこの新しい枠組みというものを必要とし、かつそれに移行させなければならないという認識のもとで、この十年間の移行期間のもとでどのように配慮を行うかということでございます。 まず、積み立て不足の解消、これは厚生年金基金同様、原則として二十年以内に行うことを考えておりますけれども、この適格退職年金…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 現在の我が国の企業年金、すなわち確定給付型の企業年金につきましては厚生年金基金がございますけれども、適格退職年金が税法上設けられて長く続いておるといったように、いわば発展途上にあるという状況にあろうかと思います。この発展途上におきまして、今お話ししました厚生年金基金の方は積立金もかぶっておりますので、不足はあってもわずかでございます。一方、適格退職年金からの移行グループは相当な積み立て不足があるのは事実でござい…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） このたび厚生年金基金からの代行返上が認められるという改正内容を含んでおりますが、この際、代行返上に伴って、特に返上を受ける側の公的年金の運用に悪影響があるのではないかという御指摘がございます。 この点につきまして、現物資産で行うということによってその御懸念があるわけでございますが、公的年金の積立金は、現在、現に債券も株式も持って、現金でじっと持っているのではなくて、さまざまな資産の運用によっていわば成り立ってお…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 適格退職年金は、御指摘ありましたように、その名のとおり年金制度として出発したことは事実でございますが、その多くが退職一時金の一部を切りかえる形で実施されたという経緯がある面も事実でございます。 したがいまして、この法律に基づく新企業年金は適格退職年金から移行してくるための受け皿となることを想定しておりますので、適格退職年金同様、年金制度であると同時に、退職一時金の一部を切りかえる形で実施されることを踏まえた、そ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 今、大臣が仰せになったような形でこの法案の性格あるいは実施を考えているわけでございますので、私ども、今度は厚生労働省の方でこの企業年金を所管させていただきますし、また今までの税法上の根拠を持った優遇措置のためだけのものではなくて、さまざまな諸権限を持って運用するものでございます。そのようなことから、企業年金を実施する事業主に対しまして指導する立場にございますので、今の御指摘を十分念頭に置きまして、指導という面で…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） この確定給付企業年金法の七十三条におきまして、事業主等は業務の概況について加入者に周知しなければならないこととされており、さらに衆議院における御審議の結果、同条第二項に受給者に対して周知に努める義務を追加する修正がなされたところでございます。 これらの規定の趣旨でございますが、加入者につきましては、企業年金の運営に参画しているため意思決定に不可欠な情報提供を義務づけるという趣旨でございますし、また受給者につきま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 まず、既存の企業年金制度の問題点について申し上げます。 既存の企業年金制度は、御審査いただきました確定給付型の企業年金でございますが、もともと、確定給付型の企業年金の導入目的は、企業側から見ますと、長期勤務の奨励という面が強くなっております。このため、短期の勤続で転職する者にとりましては、長期勤続が有利となる給付設計を採用している企業がほとんど、相当加入期間の長いものを前提にしているというものでございますので、短期間での…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○辻政府参考人 公務員が加入できない理由でございますが、その前提として、この確定拠出型年金につきましては、労使の合意によって従業員が加入して事業主が拠出するという企業型年金と、それから厚生年金基金、適格退職年金等の対象となっていない従業員や自営業者などが個人で加入する個人型年金、このいずれも入れないのかということを検討いたしました。 まず、企業型につきましては、公務員制度の一環となるということで、公務員制度としては、これはやはり民間準拠…