辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 ＥＲＩＳＡ法は、たしか一九七〇年代だったでしょうか、そういうようなときにできた法律でございますが、私ども、その後、相当アメリカのＥＲＩＳＡ法も勉強いたしましたし、今日本でさまざまな確定拠出年金の実際の運用についての御懸念というものが各方面から示される中で、むしろ、本当に、不用意にリスクをとるというような選択がなされないように、あえて申せば、やはり加入者保護といった面を相当丁寧に明文化したという点、しかし、それは必要なこと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 今申しましたように、アメリカのＥＲＩＳＡ法を研究した上で、日本の状況を踏まえて受託者責任を具体化したわけでございます。 アメリカは、違反した場合には、日本のように行政処分や罰則がございませんで、民事責任が問われることのみとなっていると理解しておりますけれども、そのような状況のもとで、私ども、確定拠出年金そのものに関するトラブルが民事責任というようなことで争われているというのは、現時点では承知はしておりません。 ただ、米国…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 制度の仕組みの技術的な事項にかかわりますので。 まず、この制度自身は、あくまでも加入者が自己責任により運用する仕組みでございますので、事業主が元本割れした分を補てんしたり、一定の利回り保証をするということは、基本的にはこの制度の加入者の自己責任により合理的な運用を行うということ自身を崩していくという根本的なおそれがございまして、確定拠出年金法案ではこのことは認めておりませんし、したがって、もしそのような内容を規約に盛り込…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 この御提出している法案については、今の御指摘のことは含まれておりません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 条文としては、確定拠出年金法第四条第一項第三号で、事業主掛金についての規定がございます。「事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗ずる方法その他これに類する方法により算定した額によること」とされておりまして、これは逆に言えば、利回りの補てんといったことが考え方としてこれに含まれておりませんで、それを禁じるという趣旨も含まれているものでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 確定拠出年金につきましては、毎月の拠出限度額が定められて、そのもとで税制上の優遇措置もとられ、公平に運営をするということになっておりまして、これに元本補てんや利回り保証を受けるということになりますと、税制上の優遇措置に不公平が生じます。そのような法体系の趣旨から見ましても、そのようなことを政令で定める考えはございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、運用商品についての基本的な理解をどうしても御説明させていただきたいと思います。 と申しますのは、リスク、リターンの異なる三つ以上の運用商品を選定し提示するということになっておりますが、これは、大臣仰せのように、預貯金と十年物国債、二十年物国債の三種類でもようございまして、そのようなリスクのある商品を入れることを前提とはいたしておりませんということが一点。 それから、もとより中小企業の場合は確定給付も導入できないとい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 私ども特にヨーロッパの実態というのは承知いたしておりませんが、少なくとも日本におきまして私どもが現在認識していることを申し上げたいと思います。 最も金利の低いものについてコストとの逆転は起こらないのか、あるいはコストをちょっとしか上回らないんじゃないかというのが大きなポイントになるわけでございますが、それは預貯金でございます。預貯金につきましては、結局今の市中金融機関の預貯金の金利が非常に低くて、それと比べたら、いわば記…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、この確定拠出型の年金につきましては、最初に規約を定めることになっておりまして、その規約におきましては、そのような運営管理機関や資産管理機関に係る手数料の額等についてあらかじめ定めることになっております。その点でいわばその確認が行われるということで、今の私どもが得ている情報でもそのようなことでコスト割れしないという前提で検討がなされており、また、現実にその規約でそのようなことが、割れるようなことでは規約は定められない…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 今申しました管理手数料と申しますか、それが最も利回りの低いものとも逆転しないということを申し上げましたが、複数の運用商品の中で別途手数料を取ることが考えられておりますのは、いわゆる投資信託と言われるような分野でございます。 これについては、個々に手数料というものが運営機関で提示されますときに、個別のそのような手数料が示されまして、それがいわば利回りとの関係で合理的な関係かどうか、これはすべて規約に基づいて運営管理機関を委…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、運用商品に関しましては、大もとは企業型年金規約というものを労使で決めるわけでございますけれども、そこで提示する運用商品の基本的考え方というものをまず枠組みとして決められます。そこでどの程度のリスクをとる商品をこの各企業型年金規約で定めるのかという第一のフィルターがかかります。例えばここで申しましたように、リスクをとるのはやめよう、当面安全なものからいこうというときは、今言いましたような元本保証商品だけでいこうという…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、今のは個別銘柄の株式について指図をするというようなパターンを前提の御指摘かと存じますが、もともとこの確定拠出年金制度は、六十歳まで運用して六十歳から受けるということでございますので、一般的には、運用商品に関する基本方針のもとで、株式投信でありますとか、そういった特定の指定銘柄の運用ではなくて、投資信託とか生命保険商品とか、こういった運用商品の類型を提示するというのが一般的でございまして、個々の株式を運用商品として、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 現実問題といたしまして、男子に比べまして女子の年金が平均的にも分布的にも相当低いという客観的事実は御指摘のとおりでございます。この理由は、大きく申しまして、一つは男子に比べて女子の報酬が低いということ、それから年金の前提となる加入期間につきましても、女子の方が男子よりも加入期間が短いということ、この二つによってこの年金の差が生じております。 ただ、これについて年金制度としてどう評価するかでございますけれども、年金制度は、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、我が国の年金制度は世代間扶養を基本とした社会保険方式で運営されているわけでございますけれども、これは現役時代に働いて得た収入から現役時代に保険料を納付することによって、その当時の高齢者をそれで支えていると。この実績が記録されまして、将来、自分が高齢者になったとき、かつて保険料を納めて高齢者に対して貢献した度合い、それはすなわち社会保険料納付記録に基づく保険料納付実績でございますけれども、この実績に基づいて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定給付型の企業年金といたしましては、従来から厚生年金基金と適格退職年金があるわけでございますけれども、近年の経済環境のもとで企業倒産の際に年金資産が十分に確保されていないといった事例も出てきておりまして、特に適格退職年金につきましては積立義務がないなど、受給権保護のための整備が必要となってきております。このため、確定給付企業年金法を制定いたしまして、積立基準の設定など、受給権保護を図るための措置を定めることと…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 適格退職年金を実施している企業では、これまでに給付を約束する企業年金ということで確定給付型であるわけでございますから、できるだけその確定給付型の内容を新たな確定給付企業年金法に移行していただくようにすることが望ましいと考えております。 しかしながら、新制度は受給権保護のために積立義務があり、新たな給付設計の基準が加わるなど、適格退職年金ではこれまで導入されていなかったいわばこれまでよりも厳しくなる面があるわけで…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 現状の厚生年金基金に対する審査等につきましては、厚生労働省の年金局において十名強、地方厚生局において三十名弱、こういった体制で行っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 地方厚生局はその他のさまざまな窓口の受理事務といったことも行っておりますので、決算審査のためだけの仕事ではございません。その他の仕事も行っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、今御指摘のアメリカの組織、数百人の体制と聞いておりますけれども、若干この点との違いをまず御説明申し上げておきたいと思います。 アメリカの組織は、支払い保証をいわばみずから行っているという機能を持っておりまして、支払い保証の発動などに当たりまして企業年金の資産、負債額などについて相当詳細な調査が必要となる、こういった点、全くそういう機能に当たる相当なスタッフが必要である。あるいはアメリカの場合は各基金の資産…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（辻哲夫君） 我々、これまでも厚生年金基金でいわば積立基準に沿う内容をチェックいたしまして、それについて的確な指導を行う、そして積み立て不足というものが相当解消されてきておるという実績を今まで持ってきておりまして、まずこれに沿った体制を整備することを含めまして作業を着実にやっていきたいと考えております。 一点、御指摘の措置のうち、いわゆる積み立て不足があったときに、いわばペナルティー的といいますか、罰則的に課税措置を用いると…