辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 いわば元本保証商品の中でも利率の最も低い一般の預金、これで元本割れが起こるかどうかという御指摘でございます。 それで、この一般顧客向けの預金の利率は現在大変低いものでございますけれども、これは、運用をしている各金融機関の口座管理、通帳発行、それから、もちろんさまざまな日常の管理費用、こういう各種のコストを控除した後で出てくる利回りでございます。 ところが、この確定拠出年金に関しましては、企業型の年金というものが運営管理機…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、現在の日本の金利というのは、御承知のとおり歴史的に未曾有の低金利でございますし、一般的に、私ども、民間金融機関から聞きますことは、歴史的には、タイミングはまだ不明でございますけれども、一定の時期を経て反転していくのではないかというような一般的な見通しがございます。 それにいたしましても、本当にそういう、さらに金利が落ちたとしても元本割れしないのかという御指摘でございますが、この確定拠出年金は、六十歳まで引き出せない…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 一つの根拠は、現在、確定給付企業年金、これは現に運用されておりますが、その場合のいわゆる手数料に相当するもの、現に運用を行ってもらうときの運用の事務費でございますけれども、これにつきましては、いわゆる事務費掛金として事業主が負担しているのが通例でございます。そのような状況のもとで、私ども、企業関係者から内々お話を承るところによると、全額あるいは相当程度負担することになるのがケースとして多いのではないかということを伺ってお…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 ちょっと私ども所管官庁でございませんので、結論から言うと、そのような意味での数字は把握しておりません。そしてまた、投資信託の内容はさまざまでございまして、日々商品が入れかわるというようなことで、逐一把握しておりませんので、把握しておりませんということをお許しいただきたいと思います。 ただ、そのような全体の投資信託がどうなっているか、平均でどうなっているかというお尋ねでございますが、確定拠出年金制度におきましては、どのよう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 申しましたように、投資信託そのものは多様でございますので一概に言えないわけでございますが、ただ、確定拠出年金で商品として投資信託を入れるという方針になりましたときに提示される投資信託の手数料についてどうなるであろうかということについて、現時点での考え方を述べさせていただきますと、まず、一般的には、投資信託というのは販売手数料というものが相当込められております。 これはまず、投資信託を買っていただくというのに大変大きな販売…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、先ほど申しましたことは、この確定拠出年金という仕組みに投資信託が組み入れられたとしても、その手数料というものは決して一般の投資信託に比べて不利ではない、したがって加入者に必要以上の負担を課するものではないということを申し上げましたが、そもそも、投資信託を入れるかどうか。法律的には、三つのリスク、リターン特性のある商品を組み入れなければならない、元本保証商品がその中の一つであらねばならないということを決めておるわけで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 昨今、未曾有の株式の下落によりまして、株式を組み入れたものが元本を割るといった事態が生じているということは認識いたしておりますが、基本的に六十歳まで引き出せないという長期運用におきまして、そもそも収益率というのは、私どもデータとして把握しておりますけれども、例えば債券の過去三十年の収益率とそれから株式の過去三十年の収益率、これは平均いたしますと株式の方が高うございますし、これはアメリカでもそうですし、まさしく、そうならな…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 手数料は、あくまでも市場における競争によって決定されるものでございます。現に多くの運営管理機関は、確定拠出年金の運営管理機関のいわば委託を受けるために相当な競争を繰り広げるものと考えております。 そのときに一定の保証をするかどうかという御議論でございますが、今申しましたように、現実問題として、一番利回りの低い元本保証制の預貯金であってさえ逆転することはないという状況のもとで、そのような必要性は、あるいはそのような市場的な…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、運用商品を選択する、そして指図するというプロセスで運営管理機関がその指図を受けますし、その指図を受ける前提として運用商品についての説明を十分するわけでございますが、このときの運営管理機関の立場というのは、これは商品をいわば売って収益を上げるという立場ではなく、加入者の立場に立って忠実に業務を行わなければならない、加入者のみの立場に立って忠実に業務を行わなければならないという法規定がございます。 そしてさらに、具体的…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、アメリカのＥＲＩＳＡ法との比較から申し上げたいと思います。 アメリカのＥＲＩＳＡ法は、加入者のためのみに忠実に行うという受託者責任が、日本で言う運営管理機関に当然かかっております。そして、少なくとも三種類のリスク、リターンが異なる運用商品を加入者に提示して、加入者みずからが運用方法を決定するという方式をとるようにと、このあたりは日本とアメリカは同じでございます。ただ、日本は、むしろ元本確保商品を一つ以上提示しなけれ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず資産管理についてのこの法案による形でございますけれども、確定拠出年金におきましては、加入者の資産保全が極めて重要でございますので、企業が倒産した場合などにありましても保全されますように、運用する企業の企業財産から分離するということが必要でございます。 信託銀行、生命保険会社、損害保険会社といったところが資産管理機関になるわけでございますけれども、これらにつきましては、そのような資産の保全をできるものであるということで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 その場合、企業には給付義務は残るというのは事実でございます。 ただ、もともとこの制度そのものが、確定給付年金が持てないという中小零細企業に、持てないよりもこれが導入できるといったことや、それから、そもそも確定給付年金のような長い長い雇用の上でもらうという状況でない、むしろその時々に欲しい、そのためにこの制度が必要であるというところに違いがあるわけでございまして、そのような意味で、この点、法案の問題点ではないと考えます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まさしくその点、極めて重要なことと思います。 運営管理機関が実際はその投資教育に当たることになると思います。そのときに、この教育が不十分であって、本人が十分理解せずして本当に思わぬ被害をこうむったというときには、これは本当に大問題になると私ども考えております。そのようなことを、もちろん一義的に投資教育を行う事業主、そしてその委託を受ける運営管理機関に十分認識してもらう。また、今準備されている方々も認識していると思いますが…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 金融機関との関係でございますけれども、確定拠出年金を実施いたしますときに、運営管理機関、資産管理機関、これは非常に幅広く、要件にかなうものは参入させるという基本方針でございます。したがって、これは相当激しい競争のもとで、手数料、あえて申しますと収益が手数料になるわけですが、ここのところが競争によってコントロールされると考えております。 それから、現在の確定給付型の企業年金におきましても一定の手数料はかかっておるわけでござ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 いわゆる企業年金基本法あるいは企業年金の包括的な法律というものをどのように考えるかでございますけれども、関係審議会でこのようなものが必要だとされましたゆえんも、今の企業年金というものの権利保護、受給権保護制というものにまだまだ不十分な面があるからである。特にそれは、適格退職年金というものが税法上の根拠のみにありますことから、積み立て義務がない。そういったところから包括的な法体系というものが求められてきたと私ども認識してお…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 このたび、この確定給付企業年金法案、確定拠出年金法案を提案する過程で、私どもも、法制的にそのあたりを全体としてどうするかという議論をいたしました。ただ、我が国の場合、沿革的に厚生年金基金というものは厚生年金法と一体として形成され、そこが位置づけられて既にあったというようなこと、そういうことから、あえて申せば立法技術的にそれぞれの法体系を生み出していく形をとったという経過がございます。 ただ、御審査いただいておりますように…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 さまざまな分野におきまして、いわば消費者、国民お一人お一人を対象とする分野で必ず苦情といったものがあるわけでございまして、それぞれに対してどのような窓口を設けるかという問題にもつながるわけでございます。 確定拠出年金制度に関しましては、この苦情というものは、究極的に、その処理というのは、運用指図を行います加入者と運営管理機関、この間に生じるいわゆるトラブルに起因するものと言えると思います。そのようなことから、この運営管理…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この確定拠出年金法案の構造でございますが、これは、十分に労使と話し合って、そして、さまざまな制度の枠組みのもとで、決められた枠のもとで、その運用結果について自己責任を持つ。まさしく、その自己責任を前提にして導入されようとしている制度でございます。 したがいまして、個々の市場で、私どもはさまざまな選択をしながらさまざまな市場分野で行動いたしておりますけれども、そこで生じる自己責任と、位置づけとしては、制度論として恐縮でござ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 公といたしましては、私ども、所管官庁でございます。そのような意味で、そのような苦情を受け付けないとかそういうことはあり得ないことでございまして、そのようなつもりで御答弁申し上げております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 厚生労働省、それから地方厚生局、それから地方社会保険事務局、これら厚生省の社会保険に関連するところ、今申しましたような理由から、自己責任による制度についての市場における苦情というものの処理、これは、そのどれかのためだけの窓口を設けるといったことは体系上とりませんけれども、厚生省所管のそのような苦情については、今までもどの分野においても受け付けておりますが、社会保険の関係の窓口、開ける限りのもの、おいでになれば、それを究極…