辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今申しましたように、事業主が記録関連業務を行う運営管理機関を兼ねるということは、一般的に、特に中小企業の場合は現実になくて、そのようなことがどんどん事業主に入ってくるということは余り考えられないのじゃないかと考えるわけでございますのと、それから、運営管理業務を他の機関に委託しているときに事業主にどんどん情報が返ってくるかといえば、これにつきましては、事業主に対して運営管理機関は守秘義務を持っておりまして、個人の情報という…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今申しましたように、記録関連業務を行うことを含めて運営管理機関、それを行っている運営管理機関は、事業主に対して、その運営管理機関の知っている個々の個人情報について守秘義務を負っておりまして、万一これについての義務違反を行った場合には、民事上の賠償責任の対象となるのは当然でございますし、この法律では行政処分の対象とするという形で法的に担保いたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 確定拠出年金の導入に当たりましては、加入者が制度の内容をきちんと理解して、その上で個々のニーズに応じて適切に運用できるような知識を持っていくというのは非常に重要でございまして、確定拠出年金法案におきましては、運営管理機関は加入者のために忠実にその業務を遂行するということで、専門性を持っておるからこそ加入者のために忠実にその業務を遂行することができるわけでございます。 運営管理機関は、運用商品を販売することにより利益を上げ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 確定拠出年金では、時価評価が可能であり、商品の預けかえなどにも迅速に対応できるといった要件を満たした金融商品であれば運用対象とすることができます。 ただ、一口で、ベンチャーキャピタルあるいはベンチャー企業の株式ということを考えました場合に、種々のものがございまして、例えば、今の要件から見ましたら、市場価格が形成されないようなもの、未公開株が典型でございますけれども、これについては対象にできない、こういった整理になっており…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 運営管理機関の情報提供に関しまして法律二十四条がございまして、そこでは、商品に関して十分の説明を行わなくてはいけない、こうなっております。 順を追って申しますと、その前提として、通常、実施事業者が投資教育の努力義務を負っておりますけれども、これは運営管理機関に委託することができるということになっておりまして、これは通常、もう当然のこととして、運営管理機関はまず投資教育も行うということから入る、また、そのような前提で関係者…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今申しましたようなさまざまな関係者のお話を聞いて、すなわち投資教育を受けて、そういう中で労使が納得をして、既存の仕組みとの関係も議論をして納得して、そして初めて導入する、こういう手順を経るわけでございますので、私ども、徐々に徐々にふえていくという形を想定しておりますが、では、三年後、五年後、どのくらいのボリュームになるかということについては、徐々に徐々にということを想定しておりますけれども、具体的には現在のところ見通して…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 私ども、現在準備中の、もしこの法案が成立いたしましたときのために準備している会社のパンフレットとか、説明の方針とかいうようなものも見ておりますけれども、相当詳細に説明することを想定した資料を準備しておられるということから見まして、相当詳細に説明されるという準備が進んでおります。 私ども、この運営管理機関の説明につきましては、これが不十分である場合、問題のある説明である場合、これはすべて法的な義務違反になりまして、損害賠償…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この法案の仕組みといたしまして、提示される運用商品に、一つは元本保証のものを含まなければならないということといたしまして、しかも、それ以外の元本保証でないものが商品に提示されるといたしましても、今言ったような説明を十分行わなければならない、そして、行わなければこれは法令違反になるという仕組みのもとで実施しておるということでありますとともに、それから、制度面におきましても、規約を定めますときに、提示する運用商品の基本的な考…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のとおりでございまして、死亡一時金を受けることができる遺族は、原則として厚生年金、国民年金等に準じた体系になっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この死亡一時金は御指摘のような対象になっておりますが、民法と比べまして、細かい説明は省かせていただきますが、生計を維持しておった関係、この方を民法の関係よりも少し重視する。こういった形で、生計維持関係を重視した関係になっております。 これは、基本的には年金というのは老後の保障であって、老後の生活を営んでいる社会実態、それに合うようにという形で決められた。そして、いわゆる三階部分、二階の上に乗っているものから、むしろまず基…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 具体的には、死亡した人が、死亡する前に一定の方を指定して、その旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示したとき、登録と申しましたけれども、あらかじめ表示したとき、その表示したところによるものとするということとあわせて、今の対象順位を決めたものの規定の中に入っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今申しましたように、最終的には御本人の意思というものが担保できるようになっておりますけれども、あくまでもこの法の体系というのは、公的年金の上乗せで、六十歳まで取り崩しを認めない、そういったあくまでも国民の老後の生活保障の体系である。そして、その老後の生活保障の体系というのは、生計維持関係をしていた方の関係というものも考えたものでなければならない。したがって、このようなことが原則になっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 このように、確定拠出年金法という形で、公的年金の上乗せであるということを法的に位置づけて、そしてまた税制上の優遇措置をとって公的に位置づける、これは、私的な原理に基づいて自己責任で運用されるものでございますけれども、その形は国民の老後保障の一つの体系の中に入る、広い意味でその中に入る、こういう位置づけをしておりますので、このような、最終的には死亡者の意思というものが尊重される仕組みを担保しつつ原則としてこのような制度体系…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この基本的性格にかかわることでございますが、この制度は、六十歳まで引き出すことができない、長期運用を前提にいたしております。 勝つ者があれば負ける者があるということはよく株などで言われることでございますが、これは、短期間の投資を行うときに、売りと買いが短期間に錯綜すれば得と損が生じる、端的に言えばそういったことでございますが、この制度は相当長期の運用を前提にいたしておりまして、短期的な売買者の関係ではなくて長期的に、例え…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今回の確定拠出年金法案提出の前提の公的年金との関係について御説明申し上げます。 公的年金につきましては、さきに年金制度改正を行っていただきまして、まず基礎年金につきましては、国民生活上の基礎的な費用について保障するということで、現在一人六万七千円の水準でございますけれども、そこを確保する。そして、サラリーマンにつきましては、ボーナス込みの現役の平均賃金に対して五九％、約六割の水準を確保する。そして、将来に向けて負担可能な…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のとおり、企業型の確定拠出年金を受けておられた方が転職をいたしまして、何も企業から企業年金の支援がないというような企業に移られましたときには、個人型に移られ、その個人型の限度額が減るという関係は事実でございます。 その場合に、個人型がなぜ認められたかということにかかわるわけでございますが、基本的には、この確定拠出年金の体系と申しますのは企業拠出を基本にしている、個人拠出というのはどうしても貯蓄奨励にかかわってしまう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 第三号被保険者、いわゆる専業主婦、それから公務員、この二つがこの制度の対象として入っていないということについての考え方でございますが、まず、専業主婦、第三号被保険者につきましては、これは一定の拠出に対して税制上の優遇措置を講ずるという前提でございますので、拠出を行うべき所得がないということから対象とされなかったという経過でございます。 ただ、そもそもこの第三号被保険者につきましては、拠出しない、保険料を負担しないというこ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 現時点としては、まだ把握できておりませんし、あるということも認識いたしておりません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 確定拠出年金は、加入者個人が運用方法を選択するということでございますので、加入者が適切に運用方法を選択できることが何より重要ということでございます。その関係から、想定される具体的なトラブルとしましては、加入者に対して、運営管理機関が、元本割れするリスクがあることなど運用商品の選択に当たり不可欠な情報提供を行わなかったり、ある特定の運用商品を推奨した結果、加入者が損害をこうむる、あるいは加入者の個人情報が本人の意思に反して…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今の副大臣の仰せのような、国自身が運営管理機関等について監督責任を負っておりますので、それに基づいて対応するということで担保する前提としての苦情の流れと申しますか、このようなものをどう想定しているかを申し上げたいと思います。 基本的には、どんどん情報開示をして、問題があれば、これは問題だったんだということに加入者個人が気がつくことが大切でございます。そうすれば、加入者個人は、労組で話し合ってやったことでございますので、例…