辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 我が国の雇用慣行は終身雇用や年功序列賃金といった特徴がございましたが、近年、勤労者の意識の変化や産業構造の変化などに伴いまして、御指摘のように能力や成果に着目して従業員を処遇する企業も増加してきているものと認識しております。 したがいまして、確定給付企業年金におきましても、もとよりその給付算定方式といたしまして多様なものを認める、相当給付設計を自由にするという考え方で構成されておりますが、今、申しましたように、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、本人拠出を設ける場合がありましても、これは強制的にということではなくて、実際に拠出するかどうかは本人の同意を要件といたしておるわけでございますが、この本人拠出の考え方は、確定給付型の企業年金は加入者間における相互扶助の仕組みでございまして、本人が拠出した掛金であっても、形としては相互扶助のために行われるという基本でございます。また、そのような制度であるということを理解した上で本人の同意を要件とし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、新企業年金におきましては、積立金に剰余が生じた場合は制度内に留保するものといたしまして、事業主へ返還を行わないということになっております。 そういう仕組みのもとで、大変運用が好調で運用収益がどんどん増していくというような状況のもとで、積立金が確定給付の年金債務に比べて相当程度上回っているという場合になお掛金を積み増す、そしてそれについては税制上の損金算入を認めるということは、これは必要な部分を経…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、この財政計算につきましては、中小企業に対する配慮として、簡易な財政再計算等の方法を示すことによって負担の軽減を図るということをまずしているわけでございますが、御指摘のように、年金数理人の関与は必要でございます。 そして、決算等について確認を行う年金数理人は、その企業で雇うわけではなくて委託するという形のものでございまして、今の必要経費の中でそれほど大きな負担になるものではございません、雇うということでいえ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、加入者に周知を行わなければならない情報の内容でございますけれども、企業年金に関する業務の概況の内容と申しますのは、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況など厚生大臣への業務報告をわかりやすく簡潔にしたもの、まず、そういう厚生大臣との関係ではその業務報告をわかりやすく簡潔にしたものと考えております。 厚生労働大臣に報告した業務報告書は、それと同じものを事業所内において加入者等から請求があった場合には開示するこ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 障害者に対する年金につきましては、これまでも二十歳に達する前に障害にかかった方々につきましては障害基礎年金を保障するなど、社会保険の枠組みの中で、社会保険によって年金制度を運用するという枠組みの中でのできる限りの対応をとってきているところでございますが、任意加入ができるという中で加入していなかったというケース、それから強制加入であったのに未加入、未納だったことにより無年金になった方、こういう方々につきましては、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 今御指摘の点は年金制度に関することでございますので、私どもの方で説明させていただきたいと思います。 この任意加入制度を設けた趣旨というのは、これは、年金は時代とともに実態に応じて改正というものはなされておりますけれども、任意加入であった当時というのは、基本的には、学生さんというものについては一般的に所得がないということで強制加入にするのはいかがかということでその当時は考えられて、もし必要と考えられたら任意加入と…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 私自身この制度を導入するときに関与いたしましたが、社会保険制度としての年金制度で可能なところまで挑戦しようと、挑戦という表現は不適切かもしれませんが、そういう気持ちで、社会保険とそれから給付の充実のぎりぎりの接点ということで設けたのがこの二十歳前障害に対する障害基礎年金でございます。 その考え方は、二十歳から年金に加入されるという年齢になると。二十歳前に障害は発生しておりますけれども、これは制度から見れば二十歳…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 副大臣の御指摘のような意味で、自己責任ということを前提とした制度であることは、率直に事実でございます。 それで、制度的に私どもこれをどのように位置づけるかということでございますけれども、あくまでも、この自己責任による制度というのは選択肢の一つである、もうこの制度でなければならないという位置づけにしていないということが一点。 それから、我が国経済社会の今後のあり方としても、さまざまな規制緩和が大きな流れでございまして、企業…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、厚生年金のいわゆる適用強制になっていない事業所というのは、法人はすべて強制適用でございますが、個人事業所でございまして、まず一つは五人未満の従業員の個人事業所、それから常時五人以上の従業員を使用しておりましてもサービス業とか農業といった一定の業種につきましては非適用業種になっておりまして、これは任意加入ということになっております。 このたび、御指摘の適年との関係でどうなるかいうことでございますけれども、まず、五人未…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のとおり、労使合意、具体的には労使の合意が必要でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 現在、今御指摘の適格退職年金につきましては、特に中小零細企業の場合、適格退職年金自体が事業主と信託、生保等の受託機関との契約に基づく制度でありますので、従業員のためのものであろうということでありますけれども、その実施に当たって従業員が全く関与していないケースがあるというふうに認識しております。 この法案では、こうした点を改めまして、退職金の場合は、一般的に意見を聞くというのが労働法上の整理でございますが、一歩進めまして、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この立法過程で、日本商工会議所から御意見を承っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 具体的には、何人というふうに申せませんけれども、百人未満、あるいは五十人未満といった事業所も入っておると考えます。 そしてまた、私ども、この法案の審議の過程で、事業主がいわば、言い方が適切かどうか、安易に確定給付年金とか退職金を確定拠出年金にかえるというようなことがあってはならないという御指摘を強くいただいているわけでございますけれども、そのようなことを考えますと、従業員の方が納得されるということが非常に大切な要素になっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 既存の企業年金制度、それから確定給付企業年金制度、これから導入されますもの、こういったものが確定拠出年金に移行するケースといたしましては、将来に向けてのみ確定給付型の企業年金に係る掛金を減らしたり廃止をし、その分で確定拠出年金を実施する場合、あるいは、過去からの確定給付型の企業年金の資産の全部または一部を確定拠出年金に移換して、あわせて将来に向けて確定拠出年金を実施する場合、この二通りが考えられます。 また、過去にさかの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘の限度額はございまして、具体的には、移換できる積立金の限度額は、単純に毎年の拠出限度額に過去の勤務年数を掛けたもの、そして、それぞれに過去の利子に相当する分を含めて、その合計額でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、申しましたように金利も加えますので、ただいまのもの、十四年四月から仮に実施するという場合には、金利を足しますと、十年勤務で約五百二十万円、二十年勤務で約千三百八十万円となります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 結論から申しますと、運営管理機関、資産管理機関、それから運用機関、この三つを一つの会社が兼ねることは可能でございます。 ただ、例えば資産管理機関の場合は、年金資産を会社財産から分離できる機能を有する信託、生保等の会社に限定されておりますので、これらの金融機関でなければ一社ですべてを兼ねることはできない。 それから、運用機関が運営管理機関を兼ねる場合には、運用商品の営業に係る事務を行う者が運営管理業務を兼務することは認めな…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 制度を導入する企業がみずから運営管理業務を行うことは可能でございます。 その考え方でございますけれども、考え方としては、本来、運営管理業務はこの確定拠出年金実施主体たる企業がみずから行うべきものであるという考え方になるわけでございますが、運営管理業務というのは、多額のシステム開発費用を要することや、資産運用に関する専門的知識が必要だというようなことから、運営管理機関に業務委託を行うことができるようにしたものでございます。…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 加入者がみずからの責任で運用を行い、その結果に基づいて給付額が決まるというこの確定拠出年金制度におきまして、個人情報の保護は本当に大変な重要な問題だと思います。 この場合、法案では、事業主が運営管理機関を兼ねました場合においても、個人情報を保管、使用する際の目的外使用を禁止しているということになっております。 一般論としてでございますけれども、情報をつぶさにわかるのは、記録管理業務、記録関連業務を行っているからこの方はこ…