辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおり、パートタイマーも厚生年金の被保険者であればその労使の合意に従いまして当然企業年金の加入者となることができます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 本人拠出を認めるメリットといたしましては、事業主拠出に限った場合に比べまして掛金が増加するわけでございますから、充実した給付を行うことも可能だということで、老後の所得保障としての機能が本人拠出も参加することによって強化されるということが挙げられます。 一方、例えば入社後、年金受給権が得られないような短い期間で脱退した場合には退職一時金にとどまり、本人拠出分に見合う給付が十分に受け取れない場合もあり得るわけでござ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおり、確定給付企業年金法案では、事業主、それから企業年金基金の理事、それから年金資産の管理及び運用を行う受託機関、この三者につきまして行為準則を定めておりまして、その忠実義務というものの内容は、具体的には、事業主につきましては法令、厚生労働大臣の処分及び年金規約を遵守し、加入者等のため、これは加入者のためのみにという趣旨でございますけれども、忠実にその業務を遂行しなければならないということで忠実義務を…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおりでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 専門家としての注意義務ということで、基本的に、特に資産運用に関してその注意義務は大きな論点となるわけでございますが、これはリスク・リターンというものを考慮して、専門家としての注意をして分散投資、当然分散投資を含めてそれを行うという形での義務はかかっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） アメリカの確定給付型の企業年金における受託者責任の内容、これは加入者のためのみに忠実に業務を行うという忠実義務、それから資産運用に関する注意義務、利益相反取引の禁止などの義務が資産の管理運営に携わる者に課されておりますが、ただいま説明いたしましたように、我が国の確定給付企業年金についてもこうしたＥＲＩＳＡ法の規定する責務と同内容ということを整理いたしまして、同内容の責務を課しているところでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 米国のＥＲＩＳＡ法では、受託者がこの責務に違反しました場合、調べてみますと、民事責任だけが課されておりまして、罰則や行政処分はないと承知いたしております。 一方、我が国の確定給付企業年金では、関係者の違反については、罰則はないものの、民事責任のみならず行政処分を課すこととしておりまして、この点、今回私ども法案作成に当たりまして、ＥＲＩＳＡ法に比べて相当、関係者がこうした責務を果たせるように配慮をしたところでござ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 基金の理事が注意義務を果たさないために損害を与えたときには、その損害賠償責任が存在するという前提になっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 給付の保護に関してはそれぞれさまざまな法体系を持っておりますが、水準についての規制はございません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 先ほど申しました趣旨は、どの国の法体系も企業年金たるものこのような水準を保証しなければならないという規制あるいはその基準がなく、むしろ決めた確定給付のものをいかに保証するかという点での保証体系、例えばアメリカについては支払い保証制度というものがＥＲＩＳＡ法の体系であるわけでございますが、そういう体系が例えばアメリカにあるのに対しまして、本法案におきましてはその支払いの保証というところは入っていないということでご…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 今回支払い保証制度を導入しなかった経過を御説明申し上げたいと思います。 支払い保証制度、これは積み立て不足があって、そして基金が廃止されましたときに、その不足を補てんするための拠出金をあらかじめその確定給付企業年金のグループといいますか、を行っているものが強制的にその拠出金を拠出していただいて、そしてそれを保険原理によって配分するということでございます。 我が国におきましては、確定給付企業年金、このたびこの法案…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の業務の概況の具体的な中身でございますが、掛金の納付状況、資産の運用状況、そして財務の状況、大きくこの三つがございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおりでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） この追加の趣旨でございますが、基本的には情報提供は、今申しましたような財務の状況というのは、積み立て不足がどのようになるのか、そしてこれから掛金はどうなるのかといった、加入者に対してはこれは周知しなければならない。それから、この二項の衆議院における修正の対象は、受給者と、それから受給待機者、資格期間は満たしているけれどもまだ年齢に到達していない、この二つの方々が対象でございますが、この方々はいわば受給権が確定し…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 閲覧の請求を加入者に認めている趣旨は、企業年金の運営状況について情報開示を行うことによってチェックを受ける、加入者がよりチェックをし適正な運営ができるようにという趣旨でございますが、この拒むことができる正当な理由と申しますのは、個別具体的なケースにおいて判断されるべきでございますが、一般的には、例えば同一人物による過度の反復継続的な閲覧請求や大人数による同時請求、こういった場合はその請求を一時的に拒むことにも一…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） これは閲覧ということでございますので、処分性という、個々人に対する処分性というよりも閲覧できるかどうかということでございますので、むしろ閲覧できない場合の状況については、労使でどうしてできないんだと、正しく行わない場合にはまず内部的にお話をしていただきたいと思いますけれども、制度的には、私どもに対して例えばそういう苦情が入りました場合には、私ども自身も調査をいたしまして、法令等に違反して情報開示が適切に行われて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 例えば六十歳を過ぎまして既に老齢給付金の受給権を有している者が事故により障害の状態となり障害給付金を支給される、こういったことがあるわけでございますが、この場合、老齢給付金を必ず全額支給しなければならないとすると合算した給付額が極めて高額になる、こういったことで、それについても必ず給付を行わなければならないことになってしまいます。三十九条はこのような場合に労使合意により規約に基づきまして老齢給付金の全部または一…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的に厚生年金基金がそうでありますが、一般的には信託銀行あるいは生命保険会社といったところと資金運用を中心といたしまして委託を結ぶわけでございますが、これにつきましては市場的な競争のもとで決まってまいるわけでございますが、この新制度におきましても基本的には既存の厚生年金基金と各社との関係と同様のものになるものと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） この確定給付年金についてでございますが、確定給付年金は長期の加入を前提として構成されております。そういうことで、長期間加入した場合にどのぐらいの期間加入して、そしてどのような年金を出すか、これは相当個々の企業年金によって差がございます。したがいまして、この給付設計が負担の方も給付の方もまちまちであるというものを、ポータビリティーに関しての御質問かと存じますが、通算するということは技術的に非常に難しゅうございまし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、この給付の基準についてでございますが、確定給付型の企業年金における給付額の算定方式には、定額に加入期間を乗ずる方法や退職時の給与に加入期間に応じた給付率を乗ずる算定方式や勤務実績をポイント化いたしましたものを用いる方法、これらの方法を組み合わせるなどのさまざまな算定方法があるため、それらが可能になりますように、年金給付、一時金の額は、定額または給与及び加入期間その他合理的な基礎に基づいて算定されるものでな…