辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の点、私ども、年金の資産運用に携わるもの、非常に大変な点、大変重要なことと存じます。 具体的には資金運用につきまして、法律に基づきまして、まさしく効率的でより収益が上がるように、しかしながら安全でなくちゃいけないと。この要件を満たすために、運用の基本方針というものを厚生大臣が決めることといたしております。 運用の基本方針は、結論から申しますと、資産構成をどうするか。株をたくさん持ち過ぎますと、株の上下動で…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、厚生年金基金の方から御説明申し上げます。 現時点における厚生年金基金の数は千七百九十四基金でございます。それから、加入者数は、これは平成十二年三月末でございますが、千百六十九万人でございます。そして、受給者数は百二十五万人でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 厚生年金基金について御説明申し上げます。 平成十二年三月末におきまして、厚生年金基金の平均年金月額は六万八百円、うち代行部分は二万八千九百円、上乗せ部分は三万一千九百円でございます。 なお、厚生年金基金の年金は終身年金を原則といたしておりますので、有期年金といったものを多く含む、そうでない他の制度との間で単純に平均額の比較はできないものと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、厚生年金基金の解散、平成六年度以降を申し上げさせていただきます。解散基金数、平成六年度一基金、七年度一基金、八年度七基金、九年度十四基金、十年度十八基金、十一年度十六基金、十二年度二十九基金といった形で解散件数がふえてきております。 それから、給付水準の引き下げを行った基金数、平成九年度以降を御説明申し上げます。平成九年度七基金、十年度十六基金、十一年度五十二基金、十二年度百七十七基金となっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 平成九年度に非継続基準の財政検証というルールができましたために最低保全給付という概念が確立されたわけでございますが、非継続基準と申しますのは、そのときにもし解散したとしたならば、各加入員や受給者の過去の加入期間に係る給付に必要な部分を持っているかどうかということを検証すると。非継続というのは、もしやめたとしたならばという意味でございますが、その各加入員や受給者の過去の加入期間に係る給付というものを最低保全給付と…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 平成九年度から十二年度までに引き下げたもののうち、最低保全給付が減少した、いわば最低保全給付を引き下げたケースは二百十五件、それから受給者の引き下げを行ったケースは五件でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 給付水準の引き下げの理由、それからそれに基づく十二年度までの引き下げの件数でございますが、まず、母体企業における退職金規程等の変更、これは退職金規程に連動しておりますことが多いことから、これにつきましては七十七件。それから、母体企業が経営悪化したということで切り下げたのは七件。それから、掛金負担の困難、過去分のものを含めまして事業主が掛金を将来に向けて出して埋めなければならないわけですけれども、それがどうしても…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） ちょっと技術的な点で一つ御説明させていただきたいと思います。 経営困難は少なく、掛金負担の困難が多いということは、これはちょっと統計上というか集計上の論点もありまして、単独の企業がつくった基金というのは経営困難ということで出てきておるわけですが、総合型の場合は、総合型の中の会社で、経営困難なのでついていけないというのが相当あるというところが、全体としては経営困難という形でまとめられませんので、そういうことで掛金…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず受給者については、三分の二の同意が必要だといったいわば重い手続を課しまして、なおかつ、本人が希望する場合には引き下げ前のものを保障するという既得権を保障しているものでございます。 このような十分の手続と既得権への配慮を行っておりますので、これにつきましては、今申しましたのは厚生年金基金の例でございますが、このような慎重な手続というのを今後変える考えはございませんし、新確定給付企業年金法におきましてもこの手続…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定給付企業年金法、この法案提案の一つの背景でございます適格退職年金、ただいまにおきましては、積立義務さえないという状況のもと、むしろ、まず確定給付の企業年金が安全で、さらに充実するような受給権保護をするということに今着手しているところでございまして、確かにアメリカで指摘のような形がございますが、これは公的年金の上乗せの、労使が話し合って多様なニーズにこたえるためにつくる企業年金、これは今言ったような環境整備を…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 今、御指摘なさいました確定給付型の企業年金から確定拠出型年金に移行するというケースにつきましては、まず既存の確定給付の企業年金の一部のみを確定拠出年金に移行して引き続き確定給付型の企業年金を存続させる場合と、それからもう一つは既存の企業年金を終了、いわば廃止いたしまして全部を確定拠出年金に移行させる場合、この二つのケースがございます。いずれの場合におきましても、移行時点における受給者は確定拠出年金、いわゆる日本…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 私ども、現在も厚生年金基金の意義というものを次のように考えております。 厚生年金基金は、厚生年金の終身年金の給付に上乗せして一定以上の水準の独自の給付を一体的に行うということで、老後の生活設計という面では、終身年金という信頼感、これは非常に大きいものだと考えております。 また、企業独自の年金として終身年金を行うという今の話と合わせまして、厚生年金の代行を行うことにつきましては、資産規模等における運用面のスケール…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の厚生年金基金連合会の支払い保証事業、これは、厚生年金基金連合会の会員があらかじめ拠出金を出してプールして、そして解散のときに不足額があるところについて不足額を充当する、こういう仕組みでございますが、そのあらかじめ出す拠出金の額は三つの考え方の合計をしております。 一つ目は、基金の加入員数及び受給者数等の人数に応じた一定の額。それから二つ目が、最低責任準備金の〇・三倍、これが支払い保証限度額でございます。…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 平成十一年国民年金被保険者実態調査をさきに公表させていただいておりますが、その調査によりますと、大都市の若年層において最も未納者の割合が高くなっているという傾向が見られます。また、未納の理由について世代別に見ますと、若い世代におきましては、保険料が高く経済的に支払うのが困難、あるいは国民年金を当てにしていないといった理由を挙げる者が多いという傾向が見られます。 一方、この調査結果から未納者の実態を見ますと、所得…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的に、まず円滑な移行が行われるように十分な配慮が必要であるということでございますが、いわゆる制度の再計算というのが五年単位が基本になっておりまして、二回分ぐらいといったような考え方をベースに置きまして、かつ実態として、十年間、具体的には経過措置を講じまして移行しやすくするということにしたわけでございます。 十年間、そのようなことで置いたわけでございますが、経過措置といたしまして、さらに細かく積立基準や給付設…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、合意形成についてでございますけれども、企業年金の運営に当たって重要な事項はすべて規約の記載事項といたしまして、これらの事項が労使合意に基づいて決定され、その内容が従業員に周知されるようになっております。 規約型については第四条、基金型につきましては第十一条の各項に重要事項というものを列挙いたしまして、これらにつきまして労使が、内容については御紹介申し上げませんが、相当具体的に重要事項が網羅されておりまして…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 従業員の過半数で組織する労働組合があるときには当該労働組合の同意を得て、そして過半数で組織する労働組合がないときは当該従業員の過半数を代表する者の同意を得てということで合意形成をお願いすることにしております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的に、いわゆる労働条件と申しますか、退職金にいたしましてもそうでございますし、そのようなものとの均衡といいますか、そのようなバランスを考えて、いわゆる労働条件につきましては意見を聞く、今申しました合意形成の過程の形が意見を聞くということになっておりますけれども、こちらの法体系の場合は一歩進みまして同意を得るということで、少し厳格かとも思いますが、基本的にはそういう労働条件の並びという考え方で整理されていると…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 規約の承認行為というのは非常に重要でございますが、具体的には給付の種類、受給の要件、額の算定方法、給付の方法に関する事項、掛金の拠出に関する事項等々、法令に定められた要件を満たしているかどうかを相当内容を精査する、意思決定過程が適正であったかということを含めまして審査させていただくことになっております。 是正させるかどうかということでございますが、通常、申請に当たっては事前に申請者との間で法令に定めた要件を満た…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 特定の者についての不当な差別的なものというのは、例えば性別、国籍、給与の多寡、そういうことによる差別がありますれば、それはこれに該当する差別と考えております。