辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 まず、不利益変更に関するところにつきまして御説明申し上げます。 確定給付型から確定拠出型に移行いたします場合に、加入者によっては不利益になるというケースがあるという御指摘でございますが、どのような場合に不利益な変更になるのか。これは、例えば、ずっと雇用され続けたいということで勤めていらっしゃる方、あるいは、実は相当転職を前提にして勤めていらっしゃる方というような雇用の状況とか、それから、これから運用環境がどのように、金利…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 運営管理機関につきましては、自由な競争、幅広い参入ということで、登録制、登録の仕組みになっております。一定の基準を示しまして、その一定の基準のもとで登録をし、そして金融庁と共管でございますけれども定期的ないわゆる検査をいたしますし、業務の報告もしていただきます。 そういったことから、どのような行動をとっていらっしゃるか、そういったことを調べるといった形で、入り口における基準、それから実際問題としての、チェックという言葉は…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 確定拠出年金の仕組みといたしまして、企業の倒産などがありましても加入者が老後に確実に年金を受給できるよう、資産管理機関を制度上位置づけております。確定拠出年金の実施者たる事業主とこの資産管理機関の関係というのは、信託契約あるいは生命保険契約ということでございまして、そういう契約を結んで年金資産の管理などの業務を行わせております。 そういうことから、その信託契約あるいは生命保険契約というのは、この制度独自のものではなくて、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 今申しましたように、信託契約、生命保険契約で資産管理機関の方に移っているわけですけれども、そこにかかる、それが法人であるということから特別法人税という名前になっておりまして、あくまでも拠出した者に所有権はございませんので、そこへかかるのではなくて、信託契約、生命保険契約で移ったところ、所有権を持っている法人にかかる。こういう構成になっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 二点申し上げたいと思います。 まず一点目は、もし御自身の所得になったものが預け入れられてという場合は、実は自分で使いたかったことが使えなくなったという考え方が出ようかと思いますが、これはあくまでもそういう、給与とは別に企業が拠出して、その前提としては労使が納得して、老後のために拠出してもらうのだ、あるいはするのだということのものでございますので、そういう、自分が使うつもりであったものがというような考え方を関係者がするかど…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 私ども、まず事務局の事実認識を申し上げたいと思います。 この新聞報道は、日本医師会総合政策研究機構の研究プロジェクト報告書ということでございますが、年金積立金を預託している資金運用の貸付先である財投借入機関の運営状況を、その財務諸表や資金計画などに基づきまして、この民間の機構が一定の評価をして、それをもって、その資金運用部に預け入れしている年金積立金が不良債権化しているというふうに結びつけているわけでございます。 私ども…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 私ども、この新聞報道を見た限りでございますけれども、これは一民間研究機構の評価であって、書いていることが事実かどうかということは、私ども、定かではないと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 私どもは、資金運用部との法的関係で、これは国の、今はちょっと名前が今申しましたように財政融資資金と変わりましたけれども、この関係で、適正な法律関係を持ち、かつまた財政融資資金はそれぞれの融資につきまして適正な運用を行うという関係でございまして、その運用先につきまして私どもが安易な事実認識を論じるべきではないと考えます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 十二年度の年金福祉事業団の運用状況につきましては、現在、年金福祉事業団から資産を承継した年金資金運用基金において集計中でございます。したがいまして、まだ公表の段階になっておりません。 ただ、平成十二年度の運用状況は、特に国内株式の下落が顕著でございますので、これを勘案すると大変厳しいものになるということは見込んでおります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 十一年度末の年金福祉事業団の運用実績は、簿価ベースで一・四兆円の累積利差損があるのは事実でございます。これはすべて簿価ベースでございますけれども。この利差損の理由というのは、近年、大変低金利になって、クーポン収入や配当等の実現収益が減ってきておるわけですけれども、現在の負債というのは相当金利の高かったときに借りた負債でございまして、その差というものが簿価ベースで出ておるということでございます。（小沢（和）委員「そんなこと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 私ども自身、十二年度につきましては、いわば十三年度から年金資金運用基金が新設されまして、それまでの運用状況のいわば総括というものを集計しているというふうに聞いておりまして、これはディスクローズにはなお若干の時間を要するということでございます。 私ども、大体、六月ないし七月に例年公表されておりまして、率直に申しまして、相当運用状況は悪いと見ています。ですから、そのことを何ら私ども否定する考えはございませんが、そのように、い…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 今厚生年金に適用されておりません方々と申しますのは、特に五人未満の個人事業所の従業員あるいはパートといった方々でございますけれども、特に五人未満の個人事業所の従業員と申しますのは、六十年改正で相当拡大しましたけれども、強制適用の対象とすることを見送ったというような経過がございます。 方向といたしまして、社会保障改革大綱におきましても、年金制度の基本的な今後の改革の方向として、「意欲に応じて働き、年金と組み合わせて豊かな生…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 まず、苦情そのものについてのあり方でございますけれども、この制度はいわば私的年金、特に加入者が自己責任において運用するというものでございますので、他のさまざまな商品やサービスと同じでございます。そういうような観点から、国民生活センターのような一般のさまざまな商品やサービスへの苦情窓口とは別に、この制度に係る特別の苦情処理体制を設けるということは考えておりません。 ただ、やはり、そういうものが入ったときに処理をするという体…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 私も記憶で恐縮でございますけれども、これは各省に意見が求められまして、各省が意見を言うという形で厚生労働省、当時厚生省であったと存じますが、Ｃという御意見を申し上げたと承知しております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 今三十歳ないし三十五歳という御指摘がございましたが、まずもちまして二十歳から六十歳という四十年間で六十五歳以降の年金を受けるという仕組みでございますので、ある意味じゃもらうときのことを考えますと、二十歳から見れば四十五年後、それで大体平均的に十五年ぐらい余命がございますのでもらい終わるのは六十年後、場合によってはもっと長生きするわけですけれども、大体基本的には私どもは四十五年後から六十年後ぐらいを考えなくちゃい…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 私が今申し上げましたのは実はどちらも十一年度価格でございます。したがいまして、将来それを比較するときには物価が上がるというのと、年金自身の関係で申しますと、一つは年金が将来に向けてどれだけ改定されるかということをまず計算して比較しなくちゃいけないと思うんです。 これは、まず年金そのものは五年に一回の再計算で現役世代の生活水準の上昇を勘案いたします。したがって、物価以上に生活水準が上がるのは通常でございますが、物…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 仰せのとおりでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的な、制度的な議論の方を先に説明させていただきたいと思いますけれども、そもそもと申しますと恐縮でございますけれども、退職金の性格としては、賃金の後払いという議論もございますけれども、むしろ在職中の功労に対する報償だという側面もあるということで、まずもって賃金の後払いという形で制度論的に私どもいわば規定をいたしまして、その制度論的に規定したものを年金に移しかえたという形で、まず企業年金は制度的にはとらえており…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 支払い義務は、いわば民法的にその義務が固定されるということでございますが、支払い保証は民法的に固定された支払い義務を、いわば本当に払い切れるかどうかということは、これは通常の法律に根拠を置くとはいえ、その根本は私的年金の制度を法律で枠組みづけているということでございますので、企業の民法上の義務ということになりますので、一言で言えば払えなくなればその分は穴になってあくと。もちろん民法上の問題として請求をすれば訴訟…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（辻哲夫君） 申しましたように、今義務がありまして、その義務を保証するという意味では、今申しましたように民法上拠出責任を負う企業、通常、企業年金は企業が拠出を行います。労使の合意によって従業員も拠出する場合がございますけれども、基本的には企業の拠出でございます。その拠出義務を負う企業に民法上追及できるという形になっているわけですが、ただ保証となりますとある範囲内でしか払えない。 その場合に、まさしく公的な制度で私的年金を補完…