辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 私ども、この間の御質問で確認されましたような認識を持っているわけでございますが、まだ連載が続いておりまして、私ども、現時点までの判断は、続いているものを全部まとめまして、内容についての事実の訂正その他、私どもの主張というものを何らかの形でさせていただきたいということで検討中でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 その点も、過去の歴史的事実といったものもございますけれども、現在、私どもが接触できる者とは今話を聞いております。 ただ、多くの事実につきまして関係者が話をされたり、あるいは事実をどのような評価をして記述されているかというところが大きなポイントでございまして、事実関係だけではなくて、その事実関係をどのように評価してどのように主張していらっしゃるか、ここが私どもの年金の信頼性との関係で大変大きな問題でございまして、そのような…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 事実関係については、私ども事務方の者が説明するべきだったと考えております。その点、説明のチャンスを得られなかったことにつきまして、私どもも残念に思っております。 例えば、流用の問題につきましては、これは明らかに法律に根拠がございまして、その根拠に基づく公費の使用について、特別会計が国会で審議をいただくという形で認められて行っているものでございます。 それから、いわゆる赤字というものにつきましても、その中で最も大きな赤字は…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 この一元化問題につきましては、昭和五十九年に一元化を展望しつつということからスタートいたしましたが、世代間扶養で行っております公的年金制度につきまして、それぞれの制度の責任でなくそれぞれの加入者の消長というものがありまして、加入者が結果として減る制度については、それはその結果問題が生じるのは不公平、不合理であるということから、公的年金の一元化が必要であるという認識のもとで進めてきたものでございます。 この点につきまして、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 今回の移換金の具体的な今御指摘の点につきまして御説明を申し上げたいと思います。 まず、移換金の計算の考え方でございますけれども、これは、独立した年金制度、それぞれ独立して今まで運用されてきたという保険者をいわば統合する場合に、統合する時点で責任を持って相手の制度に迷惑をかけない額の計算方法として、平成九年の三公社共済の統合の際に行った計算式をもとにいたしまして、その後の事情変更を勘案したものでございます。 それは具体的に…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 まず、今までのやり方によります給付現価は、そういうことで、将来に向けて必要なものを今計算して、計算したものを算出しました上に、今の予想よりももし農林共済の組合員が、厚生年金に移換されますけれども、もし農林共済でやったとしたらとする組合員の数が減ったときのことまで織り込んでおりますので、そして、一元化懇は厚生年金の労使の関係者が入っておりまして、そこで合意されましたので、万全であると考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 加入者の見通しについて御報告いたします。 公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして、関係者が、厚生年金関係者も、農林共済はもとより共済関係者も皆が議論していただいたわけでございますけれども、そのときに、農林共済の財政再計算における組合員の将来見通しを出していただきまして、それについて皆が議論をし、そして議論をした上で若干の修正の上、結論を申しますと、平成六年度末の一番多かった加入者のときから平成十三年度末までに五万…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 今申しましたような、まず、農林共済の加入者の将来予測を立て、それに基づいて移換金を計算し、そして、大きく議論になっております、受け手の厚生年金関係者の合意に財政上不必要な悪影響を及ぼさないのか、こういった議論がなされまして、そのときに、今の予測に比べてやはりそれよりも減るリスクがあるということが、現時点において議論がなされました。それ自身、農林共済組合員の加入者のぶれというものが過去にもありまして、そういうものを踏まえま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○辻政府参考人 もともと一元化の趣旨と申すものは、加入者の消長といいますか、将来に向けての加入者が減る、ふえる、こういったことはその制度だけの責任というべきではなくて、最終的には被用者保険全体の問題であるということが事の始まりでございまして、それをどういう段取りでやるかということで、まず、いわゆる公務員グループといたしましては国共済、地共済が財政単位を一体のものとしてとらえるということで次のステップを歩めるということで、どちらが助ける助…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 投資教育は、この制度が適正に運用される基本的なかなめだと思います。それで、私ども、実際問題としてこれがどのように進むか、現実を直視して考えますと、制度的には事業主が運営管理機関に投資教育を委託することができるというふうになっております。一方、運営管理機関は、この制度の位置づけは、忠実義務というものを厳格に課しておりまして、これはあくまでも加入者の立場に立って加入者にさまざまな情報提供をする、こういうことでございますし、そ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 運営管理手数料を企業が負担する場合、その額を個々人の掛金に含めて拠出することも、あるいは個々人の掛金とは別に拠出することもできます。 このうち、個々人の掛金に運営手数料を含める場合には、運営管理手数料を含めた掛金額が拠出限度額を超えてはならないことになりますし、いわば外枠で事業主が負担する場合の税制の取り扱いにつきましては、税務当局と協議しているところでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 現時点で私ども認識しておりますのは、ほぼ損金算入でということで話は進んでおります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 我が国の金融関係の実態というものが、運営管理機関としての役割を果たします最もその能力を持った者というふうに考えますと、どうしても金融機関と兼ねるということになってしまうという実態がまずあるわけでございます。 私どもは、やはり金融機関、本当に能力のある方々がやってくださらなければよりよい運営になりませんので、やはり今の実態から見ると、それを認めないというのはむしろ不効率になるということで、いわば金融機関の実態というものを勘…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 まず実態関係を申しますと、資産管理機関、まずこれは資産を管理する資格が要りますので、これは生保、信託といった分野に限られますので、そこを兼ねるのはおのずから限定されます。しかしながら、運営管理機関は幅広く参入を認めますので、そういう意味では、それ以外の分野ということで、例えば投資顧問などは、これは最近非常に幅広い参入が行われておりますけれども、これはみずから商品を扱うところではありませんので。そういった形で、いわゆる商品…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 それは異なります。しかし、逆に言えば、幅広く運営機関が参入するがゆえに、相当な競争が働いて、そして、規約で手数料を定めることになっておりますけれども、これは労使が話し合って、相当競争を経た上での適正な価格というものしか受け付けないという形で、おのずから市場的に均衡が生まれるものと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 御指摘のとおりに凍結されておるわけでございますが、この問題を含めまして年金課税のあり方につきまして、政府税制調査会等におきまして、世代間の公平や拠出、運用、給付を通じた負担の適正化の観点からこれを見直すことが必要であるという指摘をされているところでございまして、今後検討状況を踏まえながら、厚生労働省としても適切に対処してまいる方針でございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 確定拠出年金の企業型、これは、現行の企業年金と同様に、事業主が拠出することが基本という考え方で立てられております。 それで、企業型年金における企業の従業員本人の拠出がそれにできないのかということにつきましては、本人拠出は、その拠出が付加的と申しますか、事業主拠出に対して付加的であって、しかも拠出が任意で、運用もみずから選択するということになりますと、それは貯蓄そのものだというとらえ方になるということから、これは年金制度と…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 あくまでも、この確定拠出年金は私的年金でございまして、民間の制度でございます。 それで、私ども、ひとつ徹底した競争環境をつくるということで、この制度を枠組みしておるわけですけれども、歴史的にも最も低いと言っていい、国際的にも大変珍しいそうでございますけれども、今この低金利状態、そういう中で、大口で個々の金融機関での口座管理等の手数料が要らないという運用をするということとの兼ね合いで、逆ざやを起こさないという、仕組み上の理…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 いわゆる中途引き出しということはできないかということでございますけれども、この確定拠出年金のいわば本旨と言ってよいかと存じますけれども、老後の所得の確保のためである、この一線が制度の基本になっておりまして、結局、中途の引き出しを認めるということは、貯蓄そのものだったのではないかと。大変な税制上の優遇措置があるわけでございますけれども、そういうことになってしまうということで、これはもう制度の根幹にかかわるところでございます…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○辻政府参考人 確定拠出年金の企業型、これは、現行の企業年金と同様に、事業主がまず拠出するということを基本に構成されております。 そのような中で、個人型の年金の従業員本人の拠出の仕組みというのは、結局、確定給付型の企業年金や確定拠出年金の企業型、このいずれも事業主が実施しない場合に、その従業員にみずからの拠出を認めなければ年金制度の三階部分が全く利用できないということで、公平の観点から、あえて申しますと、こうしたものに限って加入者個人の…