辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 確認させていただきますと、労使協定を結ぶ際の手続として、労働基準法施行規則においては、労働者の過半数を代表する者については、労働基準法第四十一条第二号に規定する監督または管理の地位にある者でないこと、それから労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であることとの要件が課されております。 また、この要件を確認するために労働基準監督署長への届け出の…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定給付型の企業年金あるいは既存の退職給付から確定拠出年金へ移行するということにつきましては、将来受け取る額が運用実績において変動すること自体が直ちに不利益にはならない、あるいはそもそも確定拠出年金には職場を移動する方についてはポータビリティーが確保されているなどの利点があること、こういったことが理由で議論をしてこの導入がなされると思いますが、そのようなプロセスを経た移行自体が直ちに一定の者に不利益変更となると…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、個々具体の企業経営を考えましたときに、そもそも非常に雇用の流動性が増していると。そもそも流動性が増している中で、年齢にかかわりなく、その方々のこれまでの雇用期間がどうであったかというような実態とか、それから、これから個々人が確定拠出年金によって得られるであろうという魅力をどのように感じているかとか、こういった個々具体のケースまで立ち入って考えてみますと、一概に年齢で有利不利は言えないと考えております。 も…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の点は、例えば退職給付制度を確定拠出年金に移行させる場合に、いわば退職給付制度と今、先にもらってしまう確定拠出年金を比較する上で、一定の予定利率というものをどう考えるのかと、こういう御指摘かと存じます。 これにつきましては、そもそもと言っては恐縮でございますけれども、確定拠出年金は雇用の流動性、あるいは個々の企業における従業員の多様なニーズ、そういういわば個々の企業におけるニーズを踏まえて、労使の話し合い…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 率直に申しまして、私も年金福祉事業団の資金運用事業部長をさせていただきましたけれども、毎週、専門家から当面の見通し、長期見通しを伺いましたが、率直に申して半分以下しか、あるいは当たらなかったというのが現実でございまして、私自身、公務員といたしましても、将来をどのように予測するかがいかに難しいことかと正直痛感いたしております。 それで、今御指摘の利回りというものをどう想定するか、どうしても議論で出てくるじゃないか…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） この確定拠出年金の知識の普及についてであると存じます。 確定拠出年金は、中小零細企業など現在の確定給付の企業年金を導入しにくいところに普及しやすい、あるいは転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータビリティーが十分確保され労働移動に対応しやすいと、こういった利点がありまして、このことはまさしく中小企業の労使にとってプラスになるものと考えておりまして、現に中小企業の関係者も大きな期待を寄せていらっしゃると聞いて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のいわゆるフリーターとは、勤め先における呼称がアルバイトあるいはパートである雇用者で、そのうち若い方々のことというふうに私ども理解しておりますが、こうした若者のうち、公的年金に加入する義務を有する二十歳以上の方は、多くの場合、国民年金の第一号被保険者となるものと考えております。 したがいまして、第一号被保険者は確定拠出年金におきましてはみずからの選択により個人型に加入できることとなっておりまして、いわゆる…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、国民年金のいわゆる年金の受給資格期間は二十五年でございます。この背景でございますけれども、年金は、みずから納めたものが運用して戻ってくるものではなくて、現役時代に保険料を納め、そしてそのときの高齢者を支えたその拠出実績をもってまた次の世代が負担をしてくださるという世代間扶養の仕組みによって成り立っております。したがいまして、現役時代、基本的には二十から六十の間納めていただくことを前提にして、老後…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 一号被保険者の方々、非常に多様であると、もっとこれに配慮すべきではないかという御指摘かと存じます。 基本的に一号被保険者、いわゆる自営業ということで所得把握というものが、あるいはその所得の形態、これは自営業でございますので、さまざまな源泉で収入を得られているということで、この把握を一律に客観的に行うことは難しいということで、いわば定額の保険料というものを設け、そして申請に基づきまして、所得の低い方はむしろ減免す…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 私どもは、確定給付だけ、確定拠出だけ、それから確定給付と確定拠出と組み合わせ、その三つがあり得ると考え、それを前提にした制度を仕組んでおります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） これはあくまでも予測に関することでございますので、私ども事務的な状況を申し上げます。 やはりこれは、そもそも確定拠出年金、例えばずっと六十とかそういう年齢まで勤めるということを前提にしない、むしろ自分の力を転職しながらつけていく、こういう働き方というのはどんどんふえてきておりまして、そのような方々はむしろ確定拠出を望んでいる。そして、確定拠出の仕組みを持っていることがそのような方々の雇用というものを増しやすくな…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 今御指摘の三つの移行の形につきましては、それぞれ法律で移行についての根拠条文がございまして、あらゆる形で選択ができるというふうになっておりますが、特に既存の確定給付の年金を全部あるいは一部移行させますときの税制上の措置について御説明を申します。 それで、それは、確定拠出年金の拠出限度額、それからそれまでの移行させる企業年金に対する加入期間に応じまして、過去にさかのぼって確定拠出年金の限度額を適用して加入期間を考…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、厚生年金保険法上、厚生年金基金の解散理由には大きく三つございまして、一つが代議員の定数の四分の三以上の多数による代議員会の議決、それから二つ目が基金の事業の継続の不能、三つ目が厚生労働大臣の解散命令と、こうございまして、今も数字、御指摘ございましたが、平成九年度から十二年度までに解散した七十七基金についてその内訳を申しますと、四分の三以上の多数による代議員会の議決というのが六十九基金、それから基金の事業の…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 恐れ入ります。集計上、平成六年度から十二年度までに解散した、この場合八十六基金になりますけれども、一応その集計がございますので、その八十六基金の間で、積み立てておくべき積立金、いわゆる最低積立基準額を保有していなかった基金は六十九基金、八十六のうち六十九基金でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 恐れ入ります。説明が多岐にわたりましたので、その点からのポイントを申しますと、基金の事業の継続の不能というのは七十七基金のうち八基金でございました。 ただ、申しましたように、それでない解散事由も、事実上極めて企業が危機的な状況にあるという客観的な事実があるということも申し添えた次第でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 今、解散の実態を説明申し上げましたが、企業の倒産、すなわち基金の事業の継続の不能が直ちに出ておるというのは八基金でございましたが、むしろ四分の三以上の代議員の合意による解散が六十九基金、その六十九基金の大部分と申しますものが母体企業の経営が著しく悪化しておる、それから加入員数が著しく減少して基金としてこれはもう成り立っていかないということは運用を続けることが困難であると見込まれると、こういったことで、実は企業そ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） それで、今の解散を選択するというようなことで、今大変私どもつらい事実だと思っておりますのは、解散が続いておりますほか、前回の質疑でお改めいただきましたように、相当な、百数十という、二百近いものが引き下げを行っておりまして、それはむしろ積み立て不足を、残念なことと私も思いますが、労使合意のもとで給付水準を引き下げることによって積み立て不足を解消するということも現時点で労使が選んだ、しかし将来に企業年金を守っていく…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） これまでは確定拠出年金が導入されておりませんので、解散をしないとすれば、この際、労使で話し合って引き下げという選択を行うといった事実があったわけでございますが、今後、確定拠出年金との関係で、確定拠出年金を導入しようというもし合意がありますときには、確定給付は積み立て不足を持ったまま移行するということは確定給付サイドで無責任な状態が続くことになりますので、御指摘のとおり、積み立て不足を解消するように給付の引き下げ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） その前に事務的なことを御説明申し上げたいと思います。 移行させますときに労使合意が必要と申しました。労使合意なくして移行できませんので、じゃ引き下げとかそういうことを労使合意がなければ、確定給付企業年金法では事業主の積立義務はさらに引き続き続くわけでございます。したがいまして、あくまでも移行というのは、全部移行させるときには代議員の四分の三、一部を引き下げて移行させるときには代議員の三分の二という、労使が徹底し…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） その点につきましての事務的な検討の視点をまず申し上げたいと思います。 公的年金制度、応能負担、必要性に基づいた給付というのは一つの形だと考えておりますけれども、国民年金の場合、外国では所得のある方のみを対象にするということが多うございますが、すべての方を適用対象とするという形をとっておりますことと、収入の形態というものがサラリーマンの場合はいわゆる給与ということで一律に把握できますが、それ以外の自営業者の場合は…