辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 公務員の扱いにつきましては、企業型年金を実施することにつきましては四省案の段階では案の中身では含まれておらず、引き続き検討事項とされておりました。そして検討いたしましたわけでございますが、やはりこれは公務員制度の一環となると公務員の福利ということになりますので、それにつきましては民間における企業年金の普及の程度等を見きわめるべきだ、やはり民間準拠を基本として福利を考えるべきだということで検討事項となったものでご…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 今回は加入が認められておりません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 相当今回の提出過程で議論がなされました。そもそも税制上の優遇措置を拠出に対して行うということとこの制度は一体のものになっているわけでございますが、やはり税制上の対象となる所得というものがないということが基本的な理由でございます。 したがって位置づけられないということでございますが、そもそも公的年金制度における位置づけとして、第三号被保険者につきましては所得がないということで負担しなくていいのかというもともとの議…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 学生も国民年金の一号被保険者であり、かつ保険料納付を行っているときには加入はできます。個人型に加入できます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、事務的な、なぜ理屈の上でこういう整理になったかということを、恐れ入りますが私の方から説明させていただきたいと思います。 それで、第三号被保険者が今の制度で負担しなくてよいということになっておりますのは、この第三号被保険者が導入されます前、昭和六十年の改正でございますが、夫の、いわば保険料を納めて夫が受けられる年金の中に妻の部分が入っておったということを、妻を、いわば被扶養の妻も国民年金の強制適用にいたしま…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） この両者の関係でございますが、まず労使合意によりまして契約で一定の資格を定めて、その資格を有しない者については加入者としないことができると。 これは、特定の職種といったことで、例えば典型的には研究職などが考えられると思いますが、非常に職種を転々とするという前提の方がむしろ一般だという場合には、その方については確定拠出年金の方がいいんじゃないか、しかしそれ以外の方につきましては確定給付型の方がいいんじゃないかと。…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、非常に大切なことでありますので、通達でガイドラインを示したいと思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、個人型への従業員本人の拠出は、確定給付型の企業年金や確定拠出型の企業型のいずれも事業主が実施しない場合、その従業員にみずからの拠出を認めなければ年金制度の三階部分を全く利用できないこととなるので、公平の観点から、こうしたものに限って加入者個人の拠出を事業主の拠出とみなして加入の道を開いたものでございます。 このような個人型年金では、三階部分について事業主が拠出しない企業の従業員を対象としておりまして、既に…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 個人型年金は、年金制度の三階部分について事業主が何ら拠出しない企業の従業員に対処すると、先ほど申したとおりでございます。したがいまして、事業主が拠出しているものとして「その他政令で定める者」というのは、適格退職年金などがこれに該当するものと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のキャッシュバランスプランと言われているようなハイブリッド型についてでございます。 キャッシュバランスプランとは、個人ごとの年金原資、例えば各時期における給与の総額の一定割合、これに対して一定の利回り、例えば十年国債の利回りといったようにそれを企業が約束しまして、そして支給開始のときに、その年金原資のもとで約束した利回りで回した額に相当する額を保証する、約束するという企業年金でございます。 このタイプは、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 六十歳前の引き出しを認めないという理由でございますが、まさしく御指摘のとおりでございまして、この確定拠出年金はあくまでも老後の所得を確保することが目的だという形で整理されておりまして、六十歳前の中途引き出しを認めるということにつきましては、これは老後のための制度ということにならない、すなわち六十歳前の中途引き出しというのは単なる貯蓄優遇制度となると。 今御指摘の米国との違いでございますが、米国はむしろ貯蓄を推奨…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） これは、一つは税当局の御所管にも触れることでございますが、基本的に貯蓄を優遇するような税制政策をむしろ見直すというのが日本の現在の政策的な流れであると理解いたしております。そのような中で、私ども、この制度を構築いたしますために何をもってこの政策的根拠とするかというのは、あくまでも公的年金の上乗せであると。具体的には、この制度は、国民年金の一号被保険者であれば一号被保険者であり保険料を納付していることを前提にして…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金の基本的な構造、先ほど申しましたように公的年金の上乗せの選択肢ということでございますので、公的年金、すなわち自営業者につきましては国民年金の一号被保険者、それから企業の従業員、サラリーマンにつきましては二号被保険者、これを対象とした、一号、二号被保険者であることを前提とした仕組みでございまして、その場合、自営業者が加入する国民年金の被保険者となるのは原則六十歳までということでございますので、自営業者…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） アメリカにおきます四〇一ｋの普及の状況あるいは最近の株価下落局面における動向ということについて御説明申し上げます。 まず、普及の状況でございますけれども、米国労働省の資料によりますと、米国におきましては、一九八〇年代半ばは四〇一ｋの加入者が約一千万人、確定給付型の加入者が約三千万人でございましたが、その後、四〇一ｋが急速に普及する一方、確定給付の加入者は減少しておる。こんな動向をたどりまして、一九九七年には四〇…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） この日本の確定拠出年金の枠組みといたしまして、アメリカの確定拠出年金は三種類以上のリターンとリスク特性を異にする商品を組み入れろと、いわばローリスク・ローリターン、ミドルリスク・ミドルリターン、ハイリスク・ハイリターンというような、こういうようなリスク、リターンのいわば類型の違うものを三つ組み合わせて入れろということが決められておりますが、日本の場合は、そのルールの上に、元本確保型の商品をその三つの中に必ず含ん…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 元本確保型の商品につきましてよく御指摘されておりますことは、大変な今低金利でございますので、元本確保型の商品を中心といいましても非常にリターン、すなわち利率が低いのでコスト割れしてしまうんではないか、そういうわけにいかないんじゃないかと、こういう御懸念、御指摘をいただいております。 これにつきましては、元本確保型の商品、これは典型的には預金と考えていただいて結構だと思いますが、預金が一番今体系的には低金利でござ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） この法律がまだ成立しておりませんことから、私どもも広報というものは行っておりませんので、どこまで内容が浸透して、適切な導入についての判断を企業があるいは国民の皆様方が詰めた議論をした上でこれを考えていらっしゃるかというのは今の段階では定かでないわけでございます。 ただ、一般的には、私ども仄聞するところによりますと、もともと確定給付の年金というのは中小企業で導入はしにくい、しかしこれであれば拠出の範囲内でというこ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 情報提供についての努力義務とした理由いかん、あるいは苦情処理についてのスキームというお尋ねでございます。 加入者がみずからの責任で運用指図を行うというこの制度におきまして、加入者が適切な知識を持つようにする、すなわち事業主の情報提供義務は非常に重いものでございます。しかしながら、提供すべき情報につきましては、加入者によりまして資産運用に関する知識水準や老後の生活設計が異なるということで、義務としますと、どのよう…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 今御指摘のとおりでございまして、数字で申しますと、保険料を納めていない方のうち免除されている方が四百四十三万人、それから未加入、未納の方が三百六十四万人、ほぼ三百万人台でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（辻哲夫君） 今、手元にちょっと数字を持ってきておりませんが、事実として、未納者が数十万人の増が見られます。 この理由でございますけれども、職権適用と申しておりますけれども、二十歳になれば、今まで把握されていなかった方を、どんどん手帳を送りつけている、送りつけていわば掘り起こしておりまして、そういう方というのはどうしてもみずから届け出ていない方なので未納がふえていると。それからもう一つは、正直申しまして、景気が悪くなっている…