辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） その点は私ども、これはあくまでも研究会の見解でございますので、今後、今申しましたように、世代間の公平や拠出、運用、給付の各段階を通じた負担の適正化を図るという観点、こういう観点からの議論を進められるというところでございますので、この研究会の見解そのものはあくまでも厚生省の見解ではないという整理で今後検討を進めてまいりたいと思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的に私どもの認識は、年金に関しては他の収入がある場合もございます。そういうことで、他の収入もある場合の問題、そしてまた、全体として税による公平を図るという観点、そして年金自身の負担と給付との観点、これはまさしくさまざまな幅広い観点からの検討が必要でございますので、その点、今後十分各方面で現に御議論がなされますし、ただいま申しましたように、この研究会の意見も意見として一つの考え方としてございますので、この見解…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 標準的な年金額につきましては、前回の財政再計算におきまして、夫は再計算時点での平均的な報酬額で四十年間厚生年金に加入し、妻は四十年間専業主婦であるという世帯を仮定して計算してお示ししたものがございます。 具体的には、夫婦二人が四十年間加入した場合の老齢基礎年金の月額が十三万四千円、平成十年時点での現役男子の平均標準報酬月額の平均値である三十六万七千円をもとに四十年加入で計算した報酬比例年金部分の給付額十万四千円…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） この水準は、ボーナス込みの年収の六割に相当するものでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 先ほど申しましたように、年金以外の収入も高齢者は今の収入実態を見ますと相当にございます。それから、これから考えますときに、年金の収入を考えるときの現役との公平、そういった観点も、税と年金を含めてどう考えるかという観点もございます。 そういう観点から、その点はより総合的な幅広い観点から議論されるべきでありまして、ある部分だけ取り出して、六割を切ることが妥当かどうかというような議論ではないと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の元本が確保される運用の方法とは、一般的には、預貯金のように金融機関などが常時元本以上の支払いを約束しているものや、国債のように満期時に元本以上の支払いとなるものが考えられますが、確定拠出年金では、加入者保護の観点から、これらの運用商品のうち、金融機関などが破綻しても法律でセーフティーネットがあるものに限定する予定でございます。元本確保商品となる具体的な商品としては、預金保険制度などの法律で保護されている…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 今まで申しましたところは明確に言えるわけでございますが、その余に関しましては今後検討してまいりたいと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 預貯金、国債以外のものにつきまして、元本保証商品をどの範囲とするかにつきまして今後さらに検討してまいりたいと、こう思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 具体的には政令で定める予定でございまして、今申しましたようなセーフティーネットがあるものの範囲というのはどのようなものとして検討するかということで、これ以外のものについてもこれから検討いたします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） あくまでも加入者の選択でございまして、そこまで法律が規制しているわけではありません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 法案第百条六号におきまして、運営管理機関は加入者に対して特定の運用商品を勧めてはならないと規定しておりまして、これはすべての運用商品について特定のものを勧めることを禁止しているところでございます。したがって、これは元本確保商品も例外ではございませんで、運営管理機関が加入者に対して元本確保商品を選択するように推奨するということも逆に許されません。 ただ、その前提として、元本確保型商品とそうでない商品を明確に区分し…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 特定の元本確保型商品を選択するように推奨することは許されません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、銀行の預金などは平成十四年度以降は全額保護にはならず、一千万円とその利息分のみが保護されることになりますけれども、一つの金融機関において各預金者の預金一千万までとその利息分までは確実に保護されております。したがいまして、本制度におきましても加入者は複数の金融機関に分散して預金することができます。したがって、そのような保護の範囲内で分散することはできます。 したがいまして、個人別管理資産の内容とし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） これは、この制度の対象としてであろうがなかろうが、仮に来年、平成十四年度以降は、もし破綻すれば一千万円とその利息分のみが保護されるということは、この制度であろうがなかろうが一緒でございます。したがって、元本確保されるというのは一千万までで、いわば金融機関を分散されればこれは保証されるので、むしろこれはそのような運用が行われるようにという前提で元本確保型のものであると理解してよろしいかと考えます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） これはこの制度であろうがなかろうがある状態でございますので、したがいまして、これは具体的には運営管理機関が預金保険制度による保護の内容を具体的に情報提供する、要するに一千万以内とその利息分までしか保証されないので、そのような配慮が加入者の資産保全上必要であるという情報提供を義務づけるといった形で担保してまいりたいと考えます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） ある意味ではノーで、ある意味ではイエスでございます。 と申しますのは、一つの金融機関だけしか預貯金をできない場合であれば、これは一千万を超えるものは保全されない可能性がありますので、これは元本保証と言えませんが、申しましたように、この制度は幾つでも口座を個人別管理資産の中で持てますので、そのように一千万以内でやれば幾らでも持てるという意味では、限度はないという意味でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金はあくまでも個々の加入者が運用指図を行うものであるが、御指摘のとおり、事業主により一括運用することをみずからの意思で希望する加入者がいる場合には、その加入者の分に限って、その限りにおきまして事業主が一括して運用することということでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のようなことを担保いたしますために、資産の運用は加入者みずからが判断するという法の趣旨を徹底するため、事業主の行為準則における禁止行為として、事業主は加入者に対して運用を委任するよう強要または推奨してはならないという規定を省令で定めるということにいたしますと同時に、このことの延長として、これは忠実義務の一つの形でございますけれども、これに違反した場合は受託者責任違反になるということでございます。 したがい…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 事業主に対して運用指図を委任することは、法的には民法上の委任と考えられます。そもそも民法上の委任は、その当事者がいつでも解除できるということは民法六百五十一条に規定されておりまして、加入者が事業主に運用指図を委任した場合におきましても、加入者の判断によりまして随時、いつでもその委任を解除することができるものでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 加入者が事業主に運用を委託している場合も含めまして、加入者がいかなる方法で運用いたしておりましても、事業主は法案二十二条の資産運用のあり方に関する情報提供を行う必要がございます。