辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 資産運用に関する情報提供につきましては、各加入者によって資産運用に関する知識水準や個々の方々の老後の生活設計が異なりますので、どのような内容、方法でどの程度まで行うべきか、これは一義的にそれをしなければ法的違反となるといういわば内容、基準を決めるのは非常に難しいことから、ペナルティーのかかる義務規定とせず努力義務規定としたものでございます。 ただ、厚生労働省といたしましては、先ほども御説明しましたように、確定拠…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金制度におきましては、運営管理機関が運用商品の選定、その前提としての加入者に対する情報提供を行うということで、それに基づいて加入者は自己の責任において運用を指図するという仕組みになっておりますので、運営管理機関は、受託者責任としての忠実義務に基づきまして、その選定した運用商品について、その価格が元本を大きく割っているなどその安全性が著しく低下した場合などにおいては当然に加入者に対して必要な情報提供を行…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） その資産管理機関が破綻した場合には、信託銀行につきましては、信託法により信託財産は他の財産と区分して分別管理を義務づけられているために、破綻しても確定拠出年金に係る信託財産は全額が保全されます。生保、損保につきましては、保険契約者保護機構の資金援助によりまして責任準備金の最大九割まで保全される、こういった仕組みになっております。 資産管理機関が破綻した場合には、今言いました信託銀行の信託財産として管理されるもの…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御質問の解説書につきましては、近年、国民年金の未納者が特に若い世代において増加していることを踏まえまして、老後生活の基本的な部分を確実に支える公的年金の役割や重要性について、改めて普及、広報を行う必要があると考えて作成したものでございます。 その内容でございますが、年金は、保険料を納め始める二十歳から年金を受給し始める六十五歳までの間に四十五年間という長い長い期間があること。そして、それからもらい始めて平均寿命…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金を導入する企業に従業員の過半数で組織する労働組合がない場合におきましては、従業員の過半数を代表する者の同意を得ることで労使合意を図ることとしております。 そのときの従業員の過半数を代表する者の具体的取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、労使協定を締結する際に適用される労働基準法施行規則等の規定を基本的に踏襲していく考えでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 法案におきましては、労使合意により規約でその一定の資格を定め、当該資格を有しない者については確定拠出年金の加入者としないことができるというふうにしております。 この場合、一定の資格としては、例えば流動性の高いことが常である研究職とするといったような例が想定されますが、その資格に該当せず確定拠出年金の加入者とならない従業員について、例えば厚生年金基金などの企業年金や退職金前払い制度の対象にもしないというようなこと…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、米国の四〇一ｋと異なり、企業型年金に本人拠出が認められない理由ということについて御説明いたします。 我が国の確定拠出年金の企業型は、現行の企業年金と同様に、事業主がまず拠出するということが基本になっております。企業型における企業の従業員本人の拠出は、その拠出がまず任意であるということ、そして付加的であるということ、そして運用もみずから選択するという仕組みですので、そのように見ますと、それは貯蓄そのものと考…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確かに、国民年金基金と確定拠出で共用するという六万八千円、一方において、何ら企業の支援のない個人については一・五万円というのが、結果として、いわゆる自営業といった個人については優遇している、し過ぎじゃないかと、こういう御指摘かと存じます。 これにつきましては、まず個人の方におきましては公的年金は基礎年金だけでございまして、いわば国民年金基金というのはサラリーマンの比較におきましてはいわば二階、三階部分に相当する…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まさしく加入者みずからの責任で運用指図を行うということでございますので、加入者が資産運用についてのノウハウといいますか適切な知識を持つということが不可欠でありまして、事業主、それと運営管理機関それぞれが適切な情報提供を行うことが重要であり、行われることとしております。 まず、事業主につきましては、一般的な資産運用に関する情報提供、リターンとリスク、元本確保型と元本割れする可能性の違いは具体的には何か、どういう理…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） これは、あくまでも個々の従業員の自発的な委任によらなければ事業主が運用指図してはならないという法体系を前提にしておりますことと、それから、個々の従業員につきましてはみずからの責任で行うし、それを乗り越えるような、それを飛び越えるような措置を事業主が行ったときは、それも事業主の受託者責任違反となる、こんな仕組みになっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 先ほどの答弁させていただいた中で、委託した場合の事業主の加入者に対する情報提供いかんということがございました。失礼いたしました。 これは、委託をしている場合でも、やはり事業主は法二十二条の資産運用のあり方に関する情報提供を加入者に対して行わねばならないという義務は残っております。 それと、具体的な忠実義務による情報の内容はどうかということでございます。先ほどもちょっと触れましたが、恐縮ですが具体的に申させていた…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 運用コストは、いわゆる管理手数料といってよろしいと存じますが、これにつきましては年金規約の中に定めることとされておりまして、まずそれを労使の間で決めた上で、それから制度実施に入るというものでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） あくまでも、これから導入いたしましたときの運用コストそのものは一定の競争環境の中で形成されてまいりますので、幾らとずばり言えないわけでございますが、既に実施されている米国の四〇一ｋで記録管理などの運営に関するいわゆる管理手数料でございますけれども、これは大体年間平均で資産額の〇・六％といった情報が入っております。 私ども、今、企業年金との関係はどうかということが御指摘ございましたが、企業年金の方はすべて一括して…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的にさまざまな運用指図を行うことを前提としておりますが、投資信託に関しては投資信託の内容によって手数料が異なります。これにつきましては、個々にまたあらかじめ話し合って投資信託の手数料というものを決めるということになっておりますが、それ以外の管理については一括の管理手数料でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） あくまでも、投資信託というのはさまざまな株式なり公社債なりの組み合わせによって行われるというものですので手数料というものがかかるわけでございますが、それ以外のものは、今申しましたように、一括の管理手数料であると。そういう中で、しかも元本確保型商品が確保されていると。もとより、リスクのあるものについては全く個人が積極的に選択するときだけの話でございまして、基本的には元本確保型が確保されており、それを選択することが…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 今の厚生年金基金につきましては、基金の運営に関する費用は平均で資産額の〇・五％、運用報酬も含めると〇・八％ということでございます。そういうことから、運用報酬を除きました管理だけでいきますと〇・五％ということで、やや低目かなというふうに思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 個人情報につきましては、本人の同意や正当な理由なく目的外で使用された場合は、結果的に個人の権利、利益が侵害されるおそれがあることからそのような規定ぶりになっておりまして、具体的に正当な事由がある場合というのは、刑事訴訟法によって事業主が証言を行う場合や、令状による差し押さえ、捜索または検証の場合といった例外的な場合のみを想定しております。 いずれにしろ、加入者の個人の情報が適切に管理されるよう事業主に対して強く…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、この法案に基づく行為準則を申し上げますと、まず事業主に関しましては、事業主、運営管理機関、資産管理機関、すべてでございますけれども、加入者の立場に立ってのみ行動をする、これはもう大基本の行為基準でございますけれども、そういう忠実義務が課せられております。それから、今申しましたように、加入者や受給者の個人情報を適正に保管し、目的外の使用を禁ずる個人情報保護義務、それから加入者や受給者以外の者の利益を図る目的…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、転職の場合でございますが、転職前は確定拠出年金の企業型年金に加入していたが、転職先の企業が厚生年金基金などの確定給付型の企業年金を実施していた場合で企業型がないときは、これは個人型年金にそれまでの企業型年金の資産を移換して、個人型年金としてその資産の運用のみを六十歳まで行う、もし六十歳まで一切状態が動かないとしたら運用のみを行っていくということになります。なお、当然のことながら、当該企業の確定給付型の企業…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、御指摘の財形年金制度は、勤労者を対象としまして、勤労者自身の自助努力、つまり勤労者自身の課税後の手元に入った所得からの拠出によりまして老後の備えを図ることを促進する貯蓄制度でございまして、そして、優遇措置としての非課税となった利子について遡及課税されることを条件に六十歳以前でも解約による取り崩しが可能である、こういう仕組みでございます。 これに対しまして確定拠出年金制度は、公的年金の上乗せの年金制度の新た…