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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
891
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2001/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会76 件・76%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

891 20 を表示
厚生労働省年金局長2001/11/07

153衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○辻政府参考人 私ども、グリーンピアの運営につきましては、あくまでも透明に御説明するべきでありまして……(保坂委員「だから、なぜこんなのを出したのか。何でこんな白紙で出したの」と呼ぶ)その点、ちょっといきさつを承知いたしませんが、私ども、そのことを、少なくとも今の時点でもすぐ、お示しせよと言えばお示しいたしますし、それを隠す考え方はございません。

厚生労働省年金局長2001/11/07

153衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○辻政府参考人 お答えします。 基本的に、グリーンピアは今、株式会社の請負の契約につきましては、基金が県に委託をいたしまして、県がまた経営いたしますときに第三セクター的に会社をつくりまして、そこに請負で契約するということでございます。その場合に、私ども、県の運営につきましては独立採算、そして、もし赤字になっても、それについては保険料を充当してその赤字を埋めるというようなことはいたしておりませんので、県といたしましてもその採算が合うように…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) 少し長くなることをお許しいただきたいと思います。 まず、平成十四年三月末の農林年金の加入者等の統合前の加入期間に係る厚生年金に相当する総費用の統合時の給付現価は、再評価・物価スライド分を含めまして御指摘の七兆七千五百億円でございます。これを賄うための財源の考え方は、基本的に次のとおりでございます。 まず、統合前の加入期間に基づく再評価・物価スライド分を除く厚生年金相当給付に要する費用は基本的に移換金で賄うもので…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) 上乗せ保険料につきましては、先ほど申しましたように、将来の農協等の被保険者数等の見込みにつきましては、当初の見込みより変動するリスクがあるということで、その対応として納付することが必要とされたものでございます。 具体的には、過去の農林年金の組合員数の平均的な変動の程度に着目しますと、昭和五十七年度から平成十三年度、十三年度は見込みでございますが、この二十年間における平均的な変動の程度は、実績を調べますと二・七%…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) 今申しましたように、積算については相当数理的に徹底した精査を行って計算したものでございまして、問題はまさしく農林共済の将来の加入者数をどう見通すかというところに議論が収れんいたしまして、これはなかなか見通すことが困難だということの中で、関係者間の真剣な議論の中で、先ほど御説明した変動リスクをカバーするという考え方で、大変真剣な議論の上で関係者間で合意が得られたということで、私ども適切なものであると考えております…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) まず、農林共済年金の統合に当たっての基本的な移換金の考え方を重ねて御説明申し上げますが、基本的にはその統合前の農林共済の加入期間に対応する給付のために必要な費用を、積立金からの一時金で納付する額と旧農林共済年金加入者が統合後に厚生年金に納める保険料、これによって賄うこととされまして、このうち統合後の旧農林年金加入者の保険料収入については、今申しましたように、就業構造や産業構造の変化によって加入者数が現時点の見込…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) るる御説明申しまして恐縮でございますが、今御指摘の上乗せ保険料というのは、統合後の農林年金加入者が見込み以上に減少し、保険料収入が減ることのリスクに対応するものとして設けられるもの、すなわち保険料収入が減ることについての、減るリスクについてのものでございまして、保険料である以上は労使折半で御負担していただくべきものと考えております。 この場合の考え方としまして、仮に農林共済が厚生年金に統合されないまま、加入者が…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) 企業年金は、これはもとより拠出そのものが企業の拠出を前提とした制度でございますので、さまざまな条件変化に基づいた追加拠出は、もとより企業拠出が責任である企業年金による事業主負担でございまして、あくまでも労使折半を基本とする…… 失礼しました。企業年金をどうするかという御指摘ですね。失礼しました。 事業主負担による企業年金を設けるべきではないかということにつきまして、これはまさしく基本的には事業主負担を基本とする…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) まず、御指摘の統合に当たっての移換金につきましては、学識経験者、厚生年金関係の労使、各共済年金の関係者等から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして御議論をいただき、関係当事者の合意のもとに考え方を整理されております。 その中身を具体的に申し上げますと、まずその統合時点、平成十四年三月末でございますけれども、この時点における農林年金の受給者及び組合員については、統合前の加入期間に基づく再評価・物価スラ…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) これまでそのようなうらみ、うらみといいますか状況もあり、またそのような指摘がされたのも事実でございます。 本年三月十六日の閣議決定におきまして「社会保障審議会に年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会を設け、当該部会において被用者年金制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時における検証のほか、毎年度の報告を求めることを要請するものとする。」と、まずされております。 そして、これに基…

厚生労働省年金局長2001/06/26

151参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(辻哲夫君) 第三回一元化懇談会におきまして賞与、すなわちボーナスと呼ばせていただきますが、ボーナスの扱いについて論議があり、指摘がありました内容でございますが、まずその内容を御紹介しますと、総報酬制への移行に伴いまして、総報酬で基礎年金部分も含めて保険料収入が入ってくるわけですけれども、支払いの方は報酬比例部分だけにボーナスが反映するので、ボーナスの支給割合の高い制度ほど財政的に有利であるはずでございます。 一方、標準報酬…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 自社株による運用は、まず個別の株式によるものでありまして銘柄が分散されておりませんので、株式投資信託と比べて一般にリスクが高いということが言えると思います。そしてさらに、その企業が倒産した場合には、自社株で運用した年金資産がゼロとなってしまうということで、同時にまた自分自身も失業するという大変大きなリスクがございます。 したがいまして、先般申しましたように、運用商品の加入者への提示に当たっては、まず労使合意によ…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 今申しましたように、まさしく二重のリスクがあるということを必ず各プロセスで説明するという上で導入されるという前提で、確定拠出年金はあくまでも加入者の老後の所得保障のために加入者が自己責任により運用する制度でありますので、自社株を含めまして、運用商品の導入及びその選択は、今言いましたような手続のもとで労使合意のもとでみずからの意思により行うということでございますので、自社株の運用割合を制限することを含めまして、個…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 御指摘の運営管理機関や資産管理機関は、確定拠出年金の運営の中核となるものでございまして、その重要な役割を担っていることから、自己責任で運用する加入者に対して、これらの機関となる法人の経営状況を適切に情報開示していくことは御指摘のとおり極めて重要なことと考えております。 具体的には、運営管理機関や資産管理機関は、個々の企業において労使と十分協議した上で企業が選任することとなりますが、これらの機関の経営状況が加入者…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 確定拠出年金は、まさしく加入者が自己責任で運用する制度でありまして、加入者が個々のニーズにおいて適切に運用ができますよう、法案におきまして、運営管理機関に対し加入者に運用の指図を行うために必要な情報を提供するよう義務づけております。 運営管理機関が加入者に情報提供すべき事項は、例えば預貯金や保険商品であれば金融機関や保険会社が保証している利回り、あるいは投資信託であれば当該投資信託の内容についての具体的な情報、…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) まず、株式の状況につきましては、一般論といたしまして、長期的に見ました場合に、これは我が国はもとより世界じゅう同じでございますけれども、債券の収益率を株式の収益が上回る、こういう現状のもとで、基本的に年金の資金の運用というのは長期的に考える、そして長期的に確実に収益を上げるという考え方でございます。そのようなことで、一時的に今乱高下しておりますけれども、あくまでも数十年という単位で考える年金資産の運用におきまし…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 企業が確定拠出年金を実施するに当たりましては、労使合意の内容を踏まえて確定拠出年金の規約の作成、運営管理機関や資産管理機関の選任などを行う必要があるわけでございます。 確定拠出年金は、その制度の性格は基本的には加入者が自己責任において選択をするという民間制度でありますことから、これらの相談のための専門の何らかの公的機関を設置するということは考えておりませんが、実際の規約の作成等の業務に当たりましては、確定拠出年…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 運営管理機関は、加入者の年金資産の管理は行わないものの、加入者の持ち分管理、記録の管理でございますけれども、持ち分管理や運用商品の選定及びその前提としての情報提供など極めて重要な役割を担う機関でございますので、この機関をいかに適切なものとするかは極めて重要でございます。 運営管理機関につきましては、ただ、競争を促進してより本当に適切な運営機関が育つように幅広く参入していただくことが望ましいこと、それから、行政と…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 確定拠出年金の実施に当たりましては、企業は、事業主は加入者のためのみに忠実に業務を遂行しなければならないといった法的義務を負っておりまして、運営管理機関や資産管理機関の選任に当たりまして、加入者のみの立場に立って十分検討した上で、加入者に最も適当と考えるところを選任する義務がございます。 また、企業は、忠実義務というものを前提にいたしまして、運営管理機関や資産管理機関を選任した後でも両機関から定期的に報告を受け…

厚生労働省年金局長2001/06/21

151参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(辻哲夫君) 加入者がみずからの責任で運用指図を行う仕組みでございますので、加入者が資産運用について適切な知識を持ち得るようにすることが重要であり、その点について、運営管理機関だけでなく事業主の役割は重いものであると考えております。 そのために、法案では、事業主は加入者に対する資産運用に関する一般的な情報提供を行うように努力義務が課されておりまして、最低限、確定拠出年金制度の仕組み、リスクの内容あるいはリターンとの関係などの…