辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の、まず国民年金の第三号被保険者の取り扱いでございますが、第三号被保険者は、税制上の措置と連動したこの制度におきまして、税制上の措置の対象となる所得がないということで対象としなかったというのが理由でございますが、現在、公的年金制度における女性と年金の問題について総合的な検討が行われているところでございまして、この結果も踏まえましてさらに対応を検討してまいりたいと考えております。 それから、公務員につきまし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 基本的に限度額は、既存の企業年金、それから個人にありましては国民年金基金といった既存の年金における税制優遇措置との均衡で定められたものでございます。 特に、中小企業の確定給付がある場合とない場合の違いが議論になるわけでございますけれども、確定給付がありますときには、確定給付が全くない場合と比べまして既存の確定給付の実態が目標水準の大体半分ぐらいの実態であるということから、その目標水準に対応いたします四十二・六万…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） ただいまの私の答弁の中で、恐れ入ります、企業年金を実施している場合は二十一万三千円と申したかもしれませんが二十一万六千円で、企業年金を実施していない場合は四十三万二千円でございましたので、ちょっと額の内容の言い間違いをおわびして訂正いたします。 それで、今の何らの支援のない企業における従業員のものにつきましては、まず導入するということから既存の実態との均衡で定めましたが、今後、実施状況を見て検討してまいりたいと…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のように、情報提供というものがこの制度の基本的な前提でございまして、極めて重要なものであると考えております。 今御指摘の各事項は、まずこの確定拠出年金を実施する者の情報提供義務と、それから実施する中で個々の加入者が運用指図を行いますときの運用指図に当たっての情報提供と、この二段といいますか、二つの段階に応じて情報提供が必要である旨の御指摘でございます。 まず、前者につきましては事業主等ということでございま…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金は、確定給付型の現在の企業年金に比べまして、中小零細企業などにも普及しやすい、それから転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータビリティーといったことが十分確保されて労働移動に対応しやすい、こういった利点がございまして、現在の雇用の流動化への対応など、いわば我が国社会の状況変化に対する構造改革に資するもの、それから、特に中小零細企業や雇用の流動化が高まる企業の従業員などの方々にとっては、年金制度の…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の企業型年金に加入していた従業員が企業型年金を実施していない企業に転職いたしました場合、まず転職先の企業で確定給付型の企業年金を実施していない場合は、国民年金基金連合会が実施する個人型年金に従業員の資産を移換して資産運用を続けるということになる上に、さらに本人が希望すれば個人型の加入者となり、みずからの掛金拠出を行ってそれをふやしていくということができます。 一方、転職先の企業で確定給付型の企業年金を実施…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） ただいまの、就職先で確定拠出に入れない場合は逆に確定給付があるということでございますけれども、いずれにいたしましても、掛金を個人が出せるのかということにつきましては、旧総務庁の調査によりますと、勤労者世帯では将来に備えて貯蓄をふやしている状況でございますが、平成十年では、世帯収入が四百九十五万円以下の勤労者世帯にありましても、一年間で三十万円強貯蓄をふやしている状況であると承知しております。 こういうような状況…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、六十歳まで引き出せないということにつきましては、確定拠出年金はあくまでも老後の所得の確保を図ることを目的として設けられるものでございますけれども、御指摘の中途引き出しを認めることになれば、貯蓄との区別がつかないため、老後のための制度にならないことから認められないということでございます。 先ほど御指摘のありました貯蓄、これはやはり私どもも老後への不安が大きい、遠い将来への不安が大きいということが大きな理由だ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘のとおり、基礎年金、厚生年金、公的年金は実質的な価値、すなわち賃金の上昇をも含めたものとして遠い将来も価値が保障される、そして国民である限り基礎年金、そして被用者である限り厚生年金といったことが必ず適用されてつながれるという意味で、御指摘のとおりのまことに大切な制度だと考えます。 したがって、この制度を本当に長期的に維持発展させていかなければならないわけでございますが、そのような意味におきましては、将来と…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） この確定拠出年金の制度は、税制上優遇措置を行うことといわばパッケージになっているわけでございますけれども、その税制上の優遇措置は、既存の年金制度における税制上の優遇措置との均衡上、可能な限りのものを導入するということで組み立てられております。 特に、中小企業におきまして確定給付型がない場合に、既存の何らの支援もない場合にも加入できるということにしたといったことで、何とか中小企業に、今言いました税制の体系の均衡上…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 中小企業特有の中小企業という定義に着目した措置はございません。しかしながら、何らのいわば企業年金の支援がないというのは中小企業に事実として多いのではないかと考えますので、その点においてメリットがあるという趣旨でございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の中小企業退職金共済制度は、年齢を問わず退職ということを事由として給付が行われるということでございますことと、中小企業のみを対象とするということから、ポータビリティーもこの適用対象とする中小企業の範囲内だけであるということに対しまして、確定拠出年金は退職というだけでなく老後の、これは六十歳ということが支給開始の年齢になっておりますが、老後の所得保障のために導入されるという点、それから中小企業を退職して大企…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金の運用商品は、常に個人別の資産の額を把握できるように時価評価が可能であること、それから商品の変更が迅速にできることといった条件を満たせばその対象とできるということから、御指摘の株式投資信託についてはこうした条件を満たすものであって、運用商品として提示される対象になるものと考えております。 株式投資信託、ただいま御指摘のありましたものは、まさしく日本の株価がまた未曾有の下落を最近示したときの下落の経過…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 私が申しましたのは、まさしく毎週市況を聞くわけでございまして、次の週はどうか、次の週はどうかという短期の予測についてのことを申し上げました。中期においてさえそうだと思いますが、予測というものはいかに難しいものかということを痛感したものでございます。 長期運用につきましては、そうであるからこそ、一定の短期的な期間の価格上下動にいわゆるベットするといいますか、かけて投資するのではなくて、一定の市場に対応するような、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 管理コストの体系でございますけれども、基本的には管理コストは運用方針の中で定めるということで、一括して定められるということと、それから別途の体系があるのは投資信託だけという体系になっております。 投資信託を採用する、選択するということがない限りの管理コストでございますけれども、これは私ども多くの機関によって競ってより適正なものとしてほしいと考えているわけですけれども、米国の四〇一ｋにおける管理手数料、投資信託に…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） まず、確定拠出年金におきまして事業主が元本割れした分を補てんできるかどうかにつきましては、これは元本保証があることになりますので、加入者はハイリスク・ハイリターンの商品のみで運用しようとするといった、いわゆる加入者のモラルハザードを招くおそれがあるということで、自己責任という制度の趣旨とも相入れないこと、それから、元本が割れたり運用結果が一定の利回りに満たなかった一部の加入者についてのみ事業主が追加して掛金を拠…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 確定拠出年金における管理運用コストについては、ただいま申しましたように企業が負担することも可能でありますので、企業が負担した場合に負担金を損金算入できる方向で現在税務当局と協議しているところでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 本年四月に解散しました年金福祉事業団が行っておりました資金運用事業の年度末の集計、全体分析を今行っておりますのでまとまっておりませんが、二月末時点の運用実績について、資金運用部への利払いコストや民間運用受託機関への運用手数料等について一定の前提を置いて試算したところを申し上げますと、平成十二年四月から平成十三年二月までの十一カ月間の総合収益額は、金利や配当収入などの実現収益額約四千億円のプラス、株式の大幅な下落…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 今月十一日に経済財政諮問会議に提出され、会議後公表された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の素案におきましては、御指摘のように世代間・世代内の公平を確保するための年金税制の見直しに関して基本的な記述がなされております。 年金収入が他の所得と比べて優遇した課税が行われている点を含めた年金課税のあり方につきましては、世代間の公平や拠出、運用、給付の各段階を通じた負担の適正化の観点からさまざまな…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の一九八六年、昭和六十一年の年金税制に関する研究会の提言は承知しております。これは、当時の社会保障研究所長を座長とし年金や税制に関する有識者により構成されていた研究会のものでございまして、当時の厚生省としての見解を示すような性格のものではないと認識しております。 いずれにしましても、年金税制の見直しに当たりましては、このような見解があることも含めて幅広い検討が必要だと考えております。