辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 あらゆる消費者にかかわる行政について、相談、苦情というものをどう処理するのかということは、恐らくあらゆる消費者にかかわる分野において同様に持っている問題だと思います。そういう観点で今申し上げたわけでございますけれども、結局、運営管理機関というものがその話を丁寧に聞いて誠実に処理するというところでない限りは、苦情を申し立てても聞いて終わりということになっては、それだけではいかがかということになりますので、私どもとしては、国…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 労働者の代表というお尋ねでございますが、具体的には労使合意の手順、どのようなことかと御説明申しますと、従業員の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働組合自身が代表する。それから、過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者、この形で代表していただく。こういうふうに整理いたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 個々の労働者の意向といったことを含めて、どの程度丁寧にそういう反映がなされるのかということについてでございますけれども、基本的に、この確定拠出年金を導入するかどうかということは労働条件の一つでもある。退職金に関することというのは労働条件でございまして、これについても、今申しましたのと同じような手続を経て、それを定めたり変えるときには意見を聞くということになっておりますけれども、それと同じレベルの、あるいは同意ということで…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 これは、現実に規約を承認いたします際に、その過半数で確保する労働組合がないときは、従業員の過半数を代表する者というものが本当にどのように実体として存在し、その方との手続というものが適正になされたか、このことを規約承認の際にきっちりといわば確認させていただく。それを通して、逆にその決定の過程が適正なものであり、また十分議論されているように担保いたしたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 細かい申請書類等はこれから定めることになると思いますが、規約承認のときにさまざまな意思決定過程を証明する資料を出していただくというのが通常でございます。もし、それに虚偽の事実があれば、それは法令に触れます。そのようなことから、プロセスを、承認の際に書類をもって確認するということでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 少なくとも私の承知する限りでは、代議員会での意思決定が必要な事項につきましては、意思決定に関する資料が上がってまいります。そのときに、どの方が、あるいはどのような数で具体的に労働組合を代表される方であるか、従業員を代表する方であるか、率直に言いまして、そこまで一つ一つ吟味しているかどうかまでは、ちょっと私、今承知しておりません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 恐れ入ります。 まず事実関係を申し上げますけれども、厚生年金基金を設立する際に必要な手続は、被保険者の二分の一以上の同意、それから被保険者の三分の一以上で組織する労働組合があるときはその同意を得て、規約をつくり、厚生労働大臣が認可する、こうなっております。 不十分な説明かもしれませんが、このたびの確定拠出年金の導入というのは、例えば退職金の一部が振りかわることもあるといったようなことから、既存の労働条件との関係ということ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 基本的な比較でございますけれども、厚生年金基金の場合は、被保険者の二分の一以上の同意ということが、これは、二分の一以上で組織する労働組合の同意。あるいは、二分の一以上で組織する労働組合がないときは、被保険者の二分の一以上を代表する者というよりも、二分の一以上の方がこれは全員同意しなくちゃいけない。代表する場合は代表が決める意思決定で、最初に御指摘がありましたように全員合意でないかもしれませんけれども。そういう意味では、確…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のとおり、加入者の方々が、事業主はもとより加入者の方々が運用というものについてどれだけの知識を持っているかというのは、この制度の帰趨を本当に決めると言ってよいと思います。ただ、もし、これは本当に御指摘のようなトラブルが後を絶たないことがあれば、この規約を決めた労使そのものにとって大変深刻な問題でありますし、もとより私どもの責任は多うございますが、これは個々具体に降りかかってくる問題でございます。 運営管理機関の方も…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 運営管理費用、まさしく企業が市場で形成して、競争の中で決めるものでございますので、私どもが規制的に決めるとか、あるいは断定的に言うというものではございませんが、現実として認識いたしておりますのは、アメリカの四〇一ｋのいわゆる運営管理費用、これが大体〇・六％ぐらいという情報を得ておりますが、これを目安に、日本の運営管理機関を想定している関係者は準備をしていくということでございます。 申しましたように、運営管理機関というもの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 私どもは、今申しました考え方で、今申しましたというのは投資教育というのは非常に大切だという考え方で、具体的には、この事業を実施しようとする、すなわち確定拠出年金を導入しようとする事業主の方々、厚生年金の適用事業所ということになると思いますが、その方々、それから事実上そこから委託を受けて投資教育を行われると見込まれる運営管理機関、この方々に対する訴えかけというのは、具体的に国の行うべき投資教育の姿だと思いますけれども、これ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 まず、私ども、実務的な現在の認識から申し上げますと、あくまでもこれは確定拠出年金、国民の資産運用のさまざまな場面の中で年金制度の三階部分の選択肢の一つを導入するということに伴って生じた問題でございますので、厚生労働省が国民の皆様に投資教育を担当するというのは、正直申しまして少しおこがましいかなという気持ちがいたします。 したがいまして、厚生労働省が国民の皆様に投資教育一般についての担当をするということまではいかないかと存…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 財形年金でございますが、財形年金の中身と申しますのは、一つは、勤労者だけを対象として、自営業者は活用できない。それから、勤労者自身の、事業主じゃなくて勤労者自身の拠出による貯蓄制度である、こういった特徴がございます。 したがいまして、企業のサラリーマンだけでなく、自営業者も対象とする、それから、公的年金の上乗せの年金制度ということで、六十歳以降の年金というものを形成するために行うという確定拠出年金は、財形年金の拡充で対応…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 いわゆる自社株といいますか、みずからの、確定拠出年金を実施する会社の証券というものを運用商品の一つに入れられるかどうかという御指摘かと思います。 結論から申しますと、それを一つとして選定提示することは可能でございます。 ただ、この場合におきまして、単に、自社の株式だ、あるいは自社の社債も含めて、自社のものだからというだけで選定することは、これは注意義務、忠実義務に違反するものとなります。といいますのは、注意義務は専門家と…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 関係者の要望の状況でございますが、団体としてあらわれておりませんが、東京商工会議所の調査などでは、やはり傘下の中小企業でも、二割ほどの中小企業はこの確定拠出を望んでいるというような情報も入っておりまして、形として書面で出されているものはそのようなことでございますけれども、実質として、そしてまた、さまざまな企業からのお尋ねとかお話も聞いておりますけれども、こういう必要性というものがあるという認識をいたしております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 先ほど申しました調査結果もございます。それで、そういうところが一つの組織として代表してという形になっておりませんけれども、東京商工会議所傘下の中小企業の二割というのは、それなりのものであります。それから、私ども、さまざまな個別の方々から意見を聞いておりますけれども、現実問題として、特に雇用が流動化していくという中で、生涯、いわば終身雇用で勤務する考え方自身が御本人にないし、それから、そういうことでない勤務形態というのがふ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 移行をいたしますときに積み立て不足がありますときは、それを解消するために、確定給付年金でございますけれども、確定給付年金の積み立て不足がありますときに、例えばそれを移行させるといたしましたときに、その積み立て不足を解消するために給付の引き下げといったことは考えられるわけでございますが、その給付の引き下げの条件は、これまでより緩和するという考えはございません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 御指摘のように、退職金を振りかえるということにつきましては、各企業の労働条件にかかわるものでございますので、労働条件の変更としての手続を経た労使合意を経ますと、切りかえることは可能でございます。 その考え方でございますけれども、やはり現に、私ども申しますように、そういう強いニードがあるということを個別によく聞いておりますけれども、転職の際に持ち運びたい、長期同じところに勤めなければならないというのでは、結局そのメリットが…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 確かに、確定拠出年金は加入者みずからの運用結果によりまして給付額が決まりますので、老後に受け取る年金額が事前に決定されないということになります。これにつきましては、いわば確定給付と異なるメニューとして、そのようなタイプのものも望まれているということで導入したものでございます。 重ねて申しますが、労働移動が非常に今始まっている、産業構造も変わっていっているという状況で、政策として、私どもは、それにこたえるものが必要であるし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 確定拠出年金における手数料についてでございますが、まず、この手数料の概念について御説明しますが、記録管理、資産管理という、いわば常に要する管理手数料というものと、それから運用商品を選択した場合に、その運用商品によってはかかる手数料、これは具体的には投資信託に関するものを選択したときの運用手数料でございます。この二つに分けられます。これらの手数料をどのように負担するかということは、労使で協議した上で、確定拠出年金規約に手数…