辻哲夫
会議録に記録された「辻哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 891 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会76 件・76%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 今申しましたように、例えば、厚生省は、確定拠出企業年金法を所管しておりますほか、確定給付企業年金法も、あるいはさまざまな法体系で消費者と相対峙する制度の所管をしております。各省もそうであります。そのような一般の国民個々人の自己責任に基づく問題についての処理という一環の問題でございますので、特にそれだけの窓口といったことは考えておりませんが、今後、幅広く必要な処理が対応できるように努力をいたしたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この確定拠出年金は、基本的に、今の企業年金のあり方で新しい選択肢を提供しようとするものでございます。 その新しい選択肢の提供はなぜ必要か。これにつきましては、企業年金のあり方を検討する中で、確定給付の企業年金は中小企業には導入しにくい、一方、中小企業にも三階といった多様な公的年金の上乗せというものが必要であろう。また、雇用が非常に流動化していく中で、長期の雇用を前提とした確定給付年金ではなくて、職場を比較的移動される方々…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 この法律を実施していきます上で、運営管理機関というもの、それから資産管理機関というのは、これは金融行政といわば重複というか共通の場になるわけでございます。したがいまして、この運営管理機関等につきまして、共管関係でこの法案を担当するというかかわり合いになっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 金融行政は私ども所管しておりませんので、関係して承知する限りのことを申し上げますと、この確定拠出年金の制度に関して言えば、アメリカの手数料、いわゆる四〇一ｋ、これに相当する四〇一ｋの手数料というものは、平均的に一・三二％という情報を私ども得ております。 そして、その中で、日本とアメリカの最も共通する部分である記録管理等の管理費用、管理手数料につきましては、アメリカが約〇・六％だと認識しておりまして、私ども、日本でこの制度…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○辻政府参考人 英国におきましては、ステークホルダー年金と呼ばれる確定拠出型の個人年金がございまして、この手数料の上限が一％で規制されているということを承知しております。 このステークホルダー年金の性格でございますが、公的年金にかわって位置づける。もしステークホルダー年金に入れば、公的年金にかわる位置づけになって、公的年金に入らなくてもよいという代替制度でございますので、公的年金加入者と比べて不利益にならないように手数料が規制されておる…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 貯蓄ではないという点をどのように配慮しているかということでございますが、具体的に申し上げますと、まず公的年金の上乗せという位置づけでございますので、この加入者は、自営業者等国民年金の第一号被保険者それから厚生年金の被保険者等の第二号被保険者として、加えまして第一号被保険者にあっては保険料を納付していない者は掛金が拠出できないということで、あくまでも公的年金の上乗せでない限りはこれは加入できない。そして、その掛金につきまし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、確定拠出年金の対象として特に期待されているという分野といたしましては、やはり企業年金がない中小零細企業の従業員の方々、それからもう一つは、今後労働の流動化が高まる業種の企業の従業員の方々、こんなところがこの制度にいわば適合する、最も期待されている分野だと思っております。 これがどの程度普及するかという点につきましては、私ども、まず新たな選択として制度の導入をし、皆様に検討いただくということは早く急がなければなりませ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 確定給付型の企業年金あるいはお話しの退職一時金からの移行、こういった移行が考えられるわけでございますけれども、この資産を移換する場合の要件といたしましては、まず、確定拠出年金に資産を移換すること自身についての労使合意が得られていること、それから、確定給付型の企業年金から移行しますときには、積み立て不足がないことなどを考えております。 一言で言えば、積み立て不足がなく、かつ従業員が労使で十分納得して、こういった形での権利保…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 確定拠出年金につきましては、国民年金の第三号被保険者、いわゆる専業主婦を対象としないこととしたところでございます。これは一般的に税制上の措置を前提とした仕組みであることも含めまして考えますと、所得がないというところで優遇措置がとれないといった税サイドの観点からも含めて、この点、今回対象とされなかったという経過がございます。 ただ、公的年金制度における女性と年金の問題につきまして、私ども厚生省サイドに置いていただいておりま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、国民年金や厚生年金などの公的年金に係る税制の現状でございますけれども、本人が拠出する保険料につきましては、その全額が社会保険料控除により課税対象から除かれております。受給する年金については、課税対象となっております。こういう前提で、ただし、公的年金等控除や老年者控除等によりまして相当部分が受給する段階で課税対象から除かれている、こういう現状があるというのが一点でございます。 そして、御指摘の厚生年金基金や適格退職年…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 お尋ねの厚生年金、国民年金の年金積立金の原資から融資というものが行われておりますが、それについて焦げつきといいますか、不良債権化しているという状況をどのように認識しているかというお尋ねかと存じます。 先日の朝日新聞に六百億円の焦げつきといったことが出ました。年金につきましては相当多額の住宅ローンの融資をいたしておりますが、その中で六百億円が焦げついているんではないか、こういう記事でございます。これにつきまして、時間の関係…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 新規融資を停止いたしました背景でございますが、記事にあるこの案件というものは、この十九法人につきまして、年金福祉信用保証株式会社という会社がこの十九法人に係る転貸事業についてローン保証をいたしております。そのローン保証における保証会社のいわば状況が悪くなったために、ローン保証がいわば正確にできなくなった、したがって、将来に向けてローン保証がしっかりしていないのでとめた。みすみすそれを貸し付けますと、今度、転貸法人に貸して…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、年金運用資金における全体の運用実績につきましては、ベンチマークと呼んでおりますけれども、いわば市場の平均収益率と全体としては劣っていないということでございますけれども、しかし、分散で各運用機関に運用を委託しておりますので、そこで悪いところは平均よりも劣っているというのは御指摘のとおりでございます。（岩國委員「答えを早く言ってください」と呼ぶ） クレディ・スイスだけにつきまして申せばよろしいでしょうか。クレディ・スイ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 個々の企業についての報酬について、ちょっと今手元にございませんが、報酬そのものにつきましては、十一年度に年金資金運用基金が運用機関に支払った運用手数料は、運用受託機関四十九社に対して三百八十六億円、運用元本に対して平均残高比で〇・一六％でございます。 ただ、これは、経年的にはこの比率は下がっておりまして、例えば、平成五年度におきましては〇・二一％でございました。あるいは、平成二年度は〇・二六％ぐらいでございました。徐々に…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 確かに、御指摘のように、確定拠出年金は、これまでの企業年金などと異なりまして、加入者が自己責任で運用するという全く新しい制度でございますので、これがどのように普及していくか、これはなかなか予測に難しいところがございます。 今までの予測ではアメリカが一つの参考になるわけでございますけれども、アメリカの場合も、四〇一ｋプランが導入されて二十年を経過して、ようやく確定拠出プランの資産が確定給付プランの資産と残高ベースで同じ規模…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 私どもの調べました限り、アメリカはもとより、イギリスといった国に例はございますけれども、御指摘の共産主義あるいはいわゆる社会主義と言われる国々では、私どもとしては、例は見出しておりません。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、私ども、ミニマムチャージという意味を理解しているかどうか、ちょっと間違いであったらおわびしますけれども、基本的に、まずリターンが一番低く、恐らくコストとの間で一番きつい関係になるというのは預貯金と存じます。 預貯金につきましては、結局、例えば市中銀行に預けますときには、市中銀行で一つ一つのコストが全部かかっているということでそのコスト控除後の金利しか得られないのを、このたびは、運営管理機関で一括してまとめまして、大…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 あくまでも公務員制度は民間企業における状況を踏まえた上のものであるということから、民間の状況を見きわめる必要があると申し上げたわけでございますが、この確定拠出年金がどのように普及定着するか。好んで不必要なリスクをとるような選択がなされてはならない、現に私ども自身もそう思ってこの運営に携わりたいと思いますし、しっかりと議論がなされて、いわば徐々に徐々に定着していくというようなしっかりした定着度合いを図りたい。こういった認識…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 この移行の要件につきましては、これは非常に重要なことでございますので、具体的に私ども整理をいたしておりまして、まず、現行の企業年金等から確定拠出年金に移行するケースといたしましては、将来に向けてのみ、確定給付型の企業年金に係る掛金を減らしたり廃止をして、その分で確定拠出年金に振りかえていくというようなこととか、それから、過去からの確定給付型の企業年金の資産の全部または一部を過去の分も含めて確定拠出年金に移換して、あわせて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 この確定拠出年金におきまして、受託者責任は極めて重要でございます。まず、受託者の概念と責任の内容のそれぞれについて申し上げます。 まず、確定拠出年金は、企業型の場合であれば事業主が実施するわけでございます。労使の合意のもとで規約をつくって、事業主が実施する。それから、個人型の場合は国民年金基金連合会が実施するわけでございますが、まずこれが第一番目に登場する受託者でございます。 この実施者は、加入者の立場に立ってのみ行動す…