辻原弘市 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 4,401 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1970/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金14 件
防衛3 件
労働・賃金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会100 件・100%

※ 全 4,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,401 件中 20 件を表示

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員ほとんど立ち入って検査をするようなことはあるまいという管理局長のお話で、そうあってほしいと願うのですが、ただ末尾に言われた補助金等の適正化に関する法律で一般の補助を出す問題とは、いま論じておるのは多少角度が違うのですね。そういう理解を持っていただきたいと思うのです。それはいわゆる私学本来の法律上明記された、先ほど言われたような自主性を尊重するという立場を踏まえての諸般の問題ですから、そこは違うんだということをやはり御認識をい…

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員法案の二十条の四項に、これは御質問もありましたけれども、新しく寄付金を募集するという業務が一項加えられております。この間どなたかの御質問の際に、これが取り上げられて答弁がありました。要するに、この寄付金というのは積極的な意味なのか、それとも従来程度の寄付金を意味するのかどうかということで、積極的な意味だというお答えがあった。そこで念のためにもう一ぺんこれはお尋ねしておかなければならぬかと思いますが、積極的な意味というのは、西…

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員念のために、この寄付金というのは、従来振興会の当時に窓口を貸してストレートに当該学校に渡るという寄付金がかなり多くの部分を占めておったのだが、そうではなくて、振興財団がかりにできると仮定すると、財団自体としてそれを募集されるということを原則になさるのですね。そこらはどうなんですか。

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員これは私見でありますが、私はこの寄付のあり方というものは、将来相当慎重に考えてもらいたいと思うのです。それは、いま人件費の補助を出すといっただけでこれだけの議論が起きるのですから、やはり多額のお金を出すということになれば、先ほど私は善意の寄付金と、こう表現をしておるのですけれども、なかなか人間は金に結びつきますと善意とばかりは通らぬ社会。そういうことを考えたときに、金額をかなり大幅に考えられたときに、かなり大口の財界寄付とい…

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員たいへん時間が経過して恐縮です。こまかい点でもう一点だけ申し上げて、最後に結論を申し上げたいと思いますが、こういう意見がわれわれのほうにもたらされております。これについて文部省は、この法律では取り扱われておりませんが、将来どうなさるか、何か考えられておるか。たしか附則七条、いわゆる貸し付け金の対象となるべき学校を規定している項があったと思いますが、それによりますと、その第七条は、「当分の間、学校教育法」云々とずっとあって、「…

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員それでは最後にもう一ぺん大上段に振りかぶるわけですが、文部大臣に、私学教育だけではなくて、大学教育それ自体のあなたのお考え、これは先年大学問題がいろいろ議論されて、たまたま私はあなたの御意見を承る機会がなかったものですから、詳細な点はまた他日承るとして、根本的な考え方で、私も少し私見を申し上げてあなたのお考えを承りたい。それは、ここに大学管理に関するすべての問題を集めた、国会の立法調査局がつくっただいぶ古い資料がありますが…

日本社会党1970/04/22

第63回衆議院文教委員会第16号

○辻原委員各論に入りますと、大臣と考え方が一致するかどうかは、これは疑問であります。しかし、この大正七年以来その流れをくんで目的が規定されてきてある点について、社会の進展、社会構造の変化に対応する、いわゆる教育の府としてこれでいいのかという疑問については、一致しておると思います。私は、二〇％、三〇％に進学率が高まってくる大学教育というのは、これはすでに特定人の教育ではなくて、広く、やはり国民のための高等教育を受けさせる場であるという認…

日本社会党1970/04/16