辻元清美
会議録に記録された「辻元清美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,630 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛7 件
- 地方創生5 件
- こども・子育て4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○辻元委員 今長官がおっしゃったようなことは、私は、この法律ができたときからわかっていたのじゃないかと思うのですよ。というのは、私が先ほどの体験を申し上げたときはこの法律ができた年なんですね。それは、調査をやって、実際に行ってみないとわからなかったということではないと思うのです。ですから、あのときに個人の判断にゆだねるとした理由は別にあるのじゃないか。 例えば第百三十二回の国会で、衆議院の安保委員会議事録の第四号で、玉沢防衛庁長官はこう…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○辻元委員 きょうは時間が参りましたので、まだこの法案については審議があると思いますが、その部分についてはさらにこれから審議させていただきたいと思います。 これで終わります。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 社会民主党の辻元清美です。 今回の研究交流促進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 科学技術庁より四月にいただきました、この法律案についてというペーパーがこちらにございます。まず、この趣旨の部分について幾つか質問したいと思います。 このようになっております。 近年の我が国経済社会の閉塞感を打破し、経 済構造改革に資するものとして、創造的な科学 技術活動による幅広い分野の新産業の創出等への期待が高まっている…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 それで、私、趣旨を最初紹介させていただいたのですが、それではもう一つお聞きしたいのですけれども、この後半に、産学官それぞれの研究セクターがそれぞれの特徴を生かしつつ、というふうなくだりがあります。 まず基本認識として、産学官、研究セクター今三つありますけれども、産はどういう特徴、学はどういう特徴、官はどういう特徴というふうな基本認識のもとでミックスしていこうとお考えなんでしょうか。三つについてそれぞれお答えください。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 そういう基本認識でということなんですが、それでは、これからさらに研究交流を進めていくに当たってなんですけれども、私たちは今ずっと審議しておりますが、政策を立てるに当たってはプラスの面とマイナスの面両方についてやはり検証しなければいけないというふうに考えるのです。 そこで、こういう研究交流の例についても幾つかこの審議の中でも出てまいりましたけれども、それでは、今までにこういう研究交流をやっていく中でトラブル等は果たしてなかった…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 それでは、前半の御質問者の中にもあったのですけれども、やはり産学官というのがうまく機能していけばいいわけなんですけれども、癒着という問題は避けて通らなければいけないというのは、それぞれの、私たち全員の認識であるのではないかと思います。 前半の御質問者、自由民主党の方だったと思いますけれども、薬害エイズ問題の教訓ということを発言されました。私も、薬害エイズの問題というのは、癒着という形で出た一つの非常に大きな事件であるし、事例…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 今、長官の御答弁の中に情報公開という言葉がありました。やはり先ほどの科学技術庁がお示しいただきました法律についての説明の中に、今回の場合は、「共同研究が促進されるよう、当該施設の使用の土地の対価を時価よりも低く定めることを可能とするべく、財政法の特例措置を設ける。」言ってみれば、国民の側から見れば優遇措置というふうに見えるかと思うのです。その際には、やはりだれが見ても納得して、ああ、そういう研究をこういう条件で行うのならば納…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 今の御答弁ですと、それぞれの研究機関と大学とで取り決めて、公開するか公開しないかということを決めるということなんでしょうか。私はやはりそこはオープンにすべきだと思うのですけれども、先ほど長官も情報公開とおっしゃっていましたが、いかがですか。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 私の前から行われている審議の中でこういう言葉もありました。テーマなどについて国民の疑惑がないように慎重に選ばなければいけないという御発言もありました。ということは、どういうテーマをどういう形で研究されているのかということが、国民が知らない限り疑惑があるのかないのかわからないわけで、そこは私はやはりオープンにすべきだと思うのです。 その中で、先ほど御答弁の中に、第三者による外部評価も入れると。今度は研究の成果の方ですけれども、…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 しかし、先ほど、今御答弁いただきましたあなたが、第三者による外部評価を入れるんだとおっしゃったんですよ。それで私は、それはいいなと思いました。ですから、今の御答弁とちょっと違うと思うのですけれども、いかがですか。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 時間がなくなってしまったんですけれども、先ほど薬害エイズ問題も言いましたけれども、時代は違いますけれども、この科学技術の研究というのが、例えば戦争中、産学官でどんな研究が行われているかわからないために誤った方向での研究が行われていたことが外部チェックできなかった。そういうふうな悲しい経験も実際に私たちは持っている中で、一つ一つやはり国民の目に見える共同研究にしていかないと、幾らプラスの面だけを主張してみたところで理解が得られ…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○辻元委員 時間が来ましたから、終わります。
第142回 衆議院 本会議 第33号
○辻元清美君 私は、社会民主党・市民連合、自由民主党及び新党さきがけを代表しまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる情報公開法について質問いたします。 まず初めに、十七年前、一九八一年に情報公開法を求める市民運動が発表した情報公開権利宣言の一説を紹介したいと思います。「国民の目と耳が覆われ、基本的な国政情報から隔離される時、いかなる…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 社会民主党の辻元清美です。 私は、新ガイドラインにおけるいわゆる周辺事態の定義などについて、きょうも御質問したいと思います。 この周辺事態についてということで何回も御答弁いただいておりますけれども、周辺事態とは、我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である、これは地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念である、この定義で政府の方はよろしいのでしょうか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 前回の私の質問に引き続き、関連して質問したいと思います。 前回、この周辺事態という言葉をめぐりまして、私は二つのことを申し上げました。 一つ目は、一九九五年十一月二十八日に閣議決定された防衛大綱の中の「防衛力の役割」という中に、周辺の事態という言葉が出てまいります。この言葉と今回の新ガイドラインでうたわれている周辺事態の定義ほ同じなのかどうかということを前回議論させていただきました。 その中で、久間防衛庁長官に対しまして、自…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 そうしますと、これは、防衛大綱の方は一九九五年に閣議決定されたものでありますので、我が国での防衛大綱に言われる周辺事態が地理的概念ではないということは、一九九五年のこの時点からそういう解釈になっているということですか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 そうしますと、この一九九五年以降、周辺事態という言葉は、日本では、特に「防衛力の役割」という中では地理的概念ではないというような定義で使われてきたというふうに今御答弁いただいたかと思います。 さて、そうしますと、今度は自衛隊の任務ということを伺いたいと思うのですけれども、自衛隊の任務につきましては、自衛隊法二条で「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 もう一点、周辺事態について伺いたいと思います。 現在、与党ＰＫＯ・ガイドライン問題協議会でこの問題を協議しております。これは四月十三日にいただきました「「周辺事態」について」というペーパーです。 その中に、先ほどから議論になっております地理的概念ではなくということが書いてあります。後半部分に、「かかる事態が例えば中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては基本的に想定されない。」というふうに文言が締めくくられているわけ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 そうしますと、再度この点について御質問したいのですが、「中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては基本的に想定されない。」ということは、中東やインド洋が入らないと言っているわけではないということですか。中東やインド洋は入っているわけではないということでしょうか。もう一回答えていただけますか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辻元委員 では、事態が発生しないというふうに日本政府は判断なさっているということは、ここは入らないと。