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立憲民主・無所属参議院
総発言数
4,630
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
1998/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,630 20 を表示
社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 今、科学技術庁関係とおっしゃいましたか。

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 今、御答弁に二つの数字が出てきまして、科学技術庁としては一千八百億、そのうち一千七百七十九億円が宇宙開発事業団の予算であるということで、科学技術庁としてはほとんど宇宙開発事業団に予算を使っているということになるかと思います。かつ、宇宙開発予算全体の中で宇宙開発事業団の使う割合を算出してみますと、七一・九%を宇宙開発事業団が使っているということになります。そういう意味でも、宇宙開発事業団の事故の原因究明、そして組織のあり方の検…

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 ということで、宇宙開発事業団がこういう規定を使って、要するに先ほどの予算もほとんどがこの事業団が使っているというような状況からかんがみまして、主管省庁がこの組織のあり方について把握していないことがあった、こういう態度について、科技庁の方ではどういう御見解なんでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 もう一点の指摘は、今ちょっとルールを逸したような部分があったというのはこの点についてでしょうか。開発手当の支給問題ということでしょうか。 支給対象となる職員の所属する組織を、「宇宙開発事業団職員給与規程第二十条の運用基準について」というのを定めてあって、これにおいて定めておりますけれども、これらの支給対象組織等の中には、組織規程に定められておらず、組織運用達に基づいて設置されたものが九組織あったということで、当該組織において…

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 今、ちょっとしたルール違反があったという御発言で、行政監察も指摘しているところなんですけれども、これはNASDAの方はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。具体的にこの点についてはどうされたのでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 組織をがんじがらめに縛る必要はないと思うのですね。現場の人の御判断で微調整は必要かと思いますけれども、予算の大半を使っている組織であるわけで、ルールというものがありますので、そのルールにのっとって運営をしていただきたいと思います。それで、ルールがおかしいなと思うときは、ルールがおかしい理由、そしてそれを審議にかけて変更するということがない限り、のっとるべきだと私は考えるわけです。 さてもう一点、契約業務についてちょっと伺いた…

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 何だか今、つもりというところにちょっと力が入ったのですけれども。 一九九五年度ですと、宇宙開発事業団の契約件数を見てみますと七千三百二十三件。さまざまな民間業者等と契約しているようなんですけれども、一般競争入札及び指名競争入札の件数が非常に少ないという指摘がされております。 先ほど七千ちょっとと申し上げましたが、契約件数に占める随意契約件数の割合は九八%に上っているという指摘を受けていますけれども、これは事実でしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 この勧告によりますと、「必ずしも当該業者でなければ業務遂行が困難なものではなく、現在の契約の相手方以外にも業務遂行が可能な業者が存在し、競争に付すことになじむ契約」もあるという指摘がありますけれども、九八%が随意に行われていたという現状を今一つ一つ検証して改めていこうなどという具体的な措置はとっているのでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 本当に細かく勧告によって指摘されているわけですけれども、例えば、「契約の相手方以外の業者からの見積書の徴収や市場価格等の調査をほとんど行っておらず、契約価格の妥当性についての検証が不十分な状況がみられる。」とか「当初契約の締結から十年以上にわたって契約方法等の見直しがなされていないものもみられる。」 今の御答弁の中でも安易なというお言葉を御自分で使われましたけれども、先ほどロケット本体に関する契約等については他の委員の方がか…

社会民主党・市民連合1998/05/22

142衆議院 科学技術委員会 第12号

○辻元委員 時間が参りましたので、これで終わります。

社会民主党・市民連合1998/05/14

142衆議院 安全保障委員会 第10号

○辻元委員 社会民主党の辻元清美です。 きょう、幾つかの点について確認させていただきたいと思います。 まず、この国際平和維持活動、先ほどからも性質が変化してきていると。これはその時々によりまして変化すると思います。私の認識では、近年は、北欧諸国やカナダ、オーストラリアなどPKOを中心に担ってきた国も、人道援助の方で活躍が目覚ましいというかそちらに力点を置いているように、そちらのニーズが高まってきているように認識しているのですけれども、こ…

社会民主党・市民連合1998/05/14

142衆議院 安全保障委員会 第10号

○辻元委員 ちょっと他国の活動と比較したい件があります。 例えば、一例として、一九九四年にザイールでの救援活動における国際平和協力隊の活動と、そのときドイツのTHW、御存じだと思いますけれども、緊急技術支援隊、これは民間防衛庁の所属の災害救助組織で軍隊ではありませんけれども、これの活動がよく当時も比較されてテレビなどでも報道されました。 この活動、同じザイールのゴマにおける活動では、例えば自衛隊が行った場合、隊の本部には自衛隊は三十人い…

社会民主党・市民連合1998/05/14

142衆議院 安全保障委員会 第10号

○辻元委員 今こういう例も申し上げましたのは、さまざまな他国の事例を参考にして日本も活動の内容を決めていますので、そういう意味で、効率や現状に即した活動をこれからも研究していくべきだと思うのですね。 さて、今回の改正について、PKO法成立時と今日に至る議論の中で、この審議の過程でもさまざま過去の議論が取り出されました。武器の使用については、平和協力業務の特徴、それから平和憲法があるから個人にゆだねるという政府の答弁も中にはあった、私が何…

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 社会民主党の辻元清美です。 私は、まず物資協力についてきょうは質問したいと思います。 物資協力の改正点、第三条第四号口の「人道的な国際救援活動」での物資協力は、別表第三に幾つか並んでいるのですけれども、その一に「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの」に対して行うとされています。ここで言う「その他政令で定めるもの」というのは、どのようなものを想定しているでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 さて、この物資協力の対象物資なのですけれども、これには武器や弾薬は含まれないという解釈でよろしいのでしょうか。官房長官、お答えいただけますでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 武器弾薬は含まれないということを確認させていただきました。 さて次に、ここにおける国際平和協力業務としての輸送は自衛隊ではできないというふうにされていますが、これは停戦合意がない場合ですけれども、それぞれの輸送の委託を受けた者たちに対して自衛隊が警護につくということも不可能と私は解釈しているのですけれども、それでよろしいでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 自衛隊による警護も行わないということを確認させていただきました。 さて、前回に引き続きまして、武器使用について何点かまたお聞きしたいと思います。 先ほどからも議論されておりますように、国連での武器使用の基準、aタイプ、bタイプがあるという議論が続いております。今回の場合はaタイプのカテゴリーであるという解釈を政府はしているのでしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 aタイプの中には、個人で本人自身が身を守るための武器使用と上官の命令による武器使用の両方が含まれているという解釈でしょうか。

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 さて、今回はこの法律の改正ということで議論しておりますが、六年前にこのPKO法が成立した当時も、国連の武器使用の基準のaタイプ、bタイプのカテゴリーの分類や解釈はその当時もあったと思います。 それに対して、今お答えいただきました、aタイプには上官の命令による武器使用も、そういうやり方も含まれているという御答弁でしたけれども、当時もこれと同じだったと思います。にもかかわらず、日本だけ個人のみに限定しております。 前回の私の質疑…

社会民主党・市民連合1998/05/12

142衆議院 安全保障委員会 第9号

○辻元委員 今御答弁の中に、憲法との関係での議論もあったというお言葉がございました。 確かに、私は前回も紹介しましたが、衆議院予算委員会議事録第十六号で、梶山さんが、官房長官のときですけれども、PKO部隊を出す場合の宮澤四原則という原点に返ると、むしろそういうものを、これは指揮官の権限ですけれども、一切否定しておくことが日本の平和憲法ないしPKOを行う場合の原則である、そういう思いがあったからこそ、若干の苦痛あるいは不合理をこらえてもそ…