辺見聡
会議録に記録された「辺見聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 480 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療7 件
- 社会保障・年金5 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、経過措置の五年間を延長するというものでございまして、現時点におきまして経過措置を更に延長するということは考えておりません。 失礼いたしました。（発言する者あり）
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 経過措置の期間は、五年間の経過措置でございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 この経過措置につきましては、令和八年度の卒業の方まで影響が及ぶことになりますが、この方が卒業後五年間ということでございますので、令和十三年までこの制度が影響するということになります。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、御質問のような国家資格については承知をしていないところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務づけについて議論いたしました昨年十一月十一日の第二十三回社会保障審議会福祉部会におきましては、経過措置の延長に賛成の委員が二名、経過措置の延長に慎重な立場の委員が六名、発言内容からは立場が必ずしも明らかではない委員が一名でございました。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 まず、福祉部会のほか、社会保障審議会の介護保険部会ですとか、また、個別に関係団体の意見を聴取する機会がございました。いずれの場においても、総じて、養成施設団体と介護施設団体からは経過措置を延長すべきとの意見が、介護福祉士会などからは経過措置の延長に慎重な意見が変わることなく表明されたところでございます。 また、与党からも御意見をいただき、自民党社会保障制度調査会介護委員会においては、昨年十二月二十…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○辺見政府参考人 今回の経過措置につきましては、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足がより深刻化しているなどの状況のもと、さまざまな御意見も含め、総合的に勘案して慎重に検討し、介護サービス提供に支障がないよう、経過措置を五年間に限り延長することとしたものでございます。 御指摘のとおり、外国籍の養成施設卒業者は、在留資格、特定技能で必要とされている試験を受験することなく介護分野の特定技能に在留資格を移行することが可能でございます。…
第201回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に当たりまして、各自治体に対しまして、居住が不安定な方の一時的な居所の確保についてお願いをしてきたところでございます。 さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 生活保護を必要としている方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。このため、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、都道府県や市に設置いたします福祉事務所に対して四月七日付けで事務連絡を発出し、周知徹底を図っているところでございます。 具体的には、保護の申請意思がある方に対する申請の相談に際しまして、生活保護の要否判…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 被災者の支援に際しましては、その置かれました状況に応じまして、被災者のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行っていくことが重要であると認識しているところでございます。 厚生労働省におきましては、被災された方々のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行うため、被災地の仮設住宅に入居する方々への孤立防止のための見守りですとか、日常生活上の相談支援などを行う被災者見守り・相談支援事業を実施しているとこ…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 被災者の生活の再建に当たりましては、被災者一人一人に寄り添い、被災者の方が困難と感じている事情、状況等を把握し、その状況等に応じた支援を行っていくことが必要でございます。このため、福祉の専門職も含めました様々な職種が連携して支援するということが必要であるところでございます。 厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 沖縄県が保管しております約七百柱の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認するに当たりまして、先生より専門家に携わっていくことが重要であるというふうに御指摘をいただき、そのための準備として、そのための行為として、今月十六日に、沖縄遺骨収容に関わっていただいております専門家を現地に派遣し、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認することを予定していたところでございますが、今般…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○辺見政府参考人 住宅確保給付金の支給決定の実績でございますけれども、予算補助として開始いたしました平成二十一年度は約二万件、平成二十二年度は約三万七千件、二十七年四月に生活困窮者自立支援法において制度化されたところでございますが、平成二十七年度は約七千件、平成二十八年度が約五千件、平成二十九年度が約四千件、平成三十年度が約四千件という実績となっております。 この住宅確保給付金につきましては、四月七日の緊急経済対策におきまして支給対象の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとしたところでございます。 さらに、緊急経済対策におきまして、必要な貸付原資の積み増しとして三百五十九億円を計上したところでございます。 この特例貸付けにつきまして、必要…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 生活者自立支援法に基づく住居確保給付金というものがございまして、離職、廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方などに対し、求職活動等を要件として家賃等相当額を支給することにより、安定した居住の確保と就労による自立を図るという制度がございます。 この制度におきましては、受給者の居住の安定を確保する必要があるため、借地借家法に基づく賃貸借契約による住居を確保する場合に対して支給するということ…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 個別の例についての当てはめはちょっとお答えを控えさせていただきますけれども、制度といたしましては、雇用者、企業側と労働者との間での契約が、住まいを無償又は低廉な使用料で提供するケースと、労働者と賃貸借契約を結んで提供するケースとございます。 住居確保給付金につきましては、安定した住居を確保するという観点から、賃貸借契約を締結している場合に支給をするという制度となっているところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 生活福祉資金貸付制度は、社会福祉法に基づく社会福祉事業として、生計の維持が困難な方に対して必要な生活費等を貸し付けるものでございます。 就業形態、職種を問わず、個人事業主の方が現に当座の生活費にお困りであれば、対象となり得るところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○辺見政府参考人 今般、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、三月二十五日から全国の社会福祉協議会で受け付けを開始しているところでございます。 この特例に際しまして、申込者が今後どれだけ増加するかについて見通すことは困難な面もございますけれども、社会福祉協議会における相談体制の構築につきましては、現在の窓口の状況を踏まえまして、市区町村社会福祉協議会内のほかの部署からの応援職員の配置で…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 現状を踏まえまして、引き続き、先ほど申し上げました、他部署からの応援、元職員の臨時的雇用などの工夫について、引き続き、実情を踏まえた体制強化をお願いしてまいりたいと思っております。
第201回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 秋野先生には、沖縄で先生御自身、自ら遺骨収集に当たっていただくことに加えまして、遺骨収集に携わるボランティアの方々を厚生労働省に御案内いただき、そうした方々の声を何度も届けていただいております。感謝申し上げるところでございます。 沖縄におきましては、戦後間もなく地元住民の方々により遺骨収集が行われ、昭和三十一年度以降は政府による遺骨収集を実施しており、これまでに約十八万七千柱の御遺骨を収容…