足鹿覺
会議録に記録された「足鹿覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,137 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 全日本農民組合連合会会長
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会55 件・55%
- 内閣委員会25 件・25%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 検討されるということでありますから、これ以上申し上げることは差し控えたいと思いますが、一応解釈としては、事業主体が市町村に移るということは組合の設立、解散に準ずべき重大なことである、こういう解釈をとっているのだということはわかるのです。わかりますが、組合の設立はしばらくおき、解散の場合は、これはあるものを解散して事業を全く廃止してしまう場合なのです。これは要するに組合員の利害の上からいって重大なことでありますから、当然組合の…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 市町村に移譲した場合に、共済金あるいは共済掛金等については農業委員会に諮問する、こういうことになっていますが、その他の運営機構はどういうふうになるのですか。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 それによって一つの事業計画が定められ、事業開始の諸準備が一行われていよいよ移譲がきまった、そうした場合には市町村の公営ということになりますから、当然市町村長が組合長になるのか、あるいはその構成者である組合員の設立総会において選ばれた者から組合長が選ばれるのか、また組合の理事とかその他の機構はどういうふうになるのか、またそういうものはないのか、全く市町村の一機構の事業として運営されるのか、そうした場合を想定してもう少し説明して…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 そうすると、市町村条例が市町村議会において議決をされれば事足りる、その条例の内容によって運営をされる、こういうことですね。それから、組合長に当るものは市町村長だ、理事に当るものは全然ないわしですか。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 それから先日の私の農林大臣への質問の際にあわせて経済局長から伺ったのでありますが、今までの組合の職員、それから常勤役員というのがある、あなた方の指導によって、常務理事級の者が相当あるのです。そういうものもあわせて市町村移譲と同時に自動的にその身分は市町村吏員の身分を得るのでありますか。そうなった場合にはみな恩給だとかその他、従来からの他の市町村吏員と同じ待遇を受ける、市町村議会は特別の議決を要しないか要するか、どちらです。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 それはそうでしょう。話がつけばね。まだ話はついてないのですか、自治庁と。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 そのいわゆる中央官庁である自治庁との間にあって、事前にどういう話し合いが行われておるかということを聞いておるのです。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 それは市町村の意思に従うべきであって、自治庁としてはそれに対して何ら抑制もしない、別に反対もしない、こういうふうに了解されておる、こう解すべきですか。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 これは非常に重要な問題でして、市町村公営に対しては、今の共済組合の職員は非常に困難な仕事をして、十年と勤めておる者はきわめて僅少で、ほとんど腰かけにちょっと勤めて他へ転々とするという状態が、今日の事業運営がうまくいかない人的な欠陥だったと思う。従って心ある職員は身分の安定を求めたいし、やりつけたことだからやりたいけれども、今のままではやれない、何とかして自分たちが安心してこの仕事に従事できるようになりたいというのが念願だと思…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○足鹿委員 この点は先ほどからも大臣への質問事項として芳賀委員も留保しておられますので、これは大きな問題でありますし根本的な問題でありますから、最後の締めくくりの際には責任者に出てもらいまして、これについてもある程度御検討願って御答弁ができるようにお願いしたい。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○足鹿委員 関連して、今の評価と統計の関連の問題ですが、今も統計調査部長が言われるように、市町村の統計資料というものは現在の機構ではないのですが、まだ戦後のこの機構ができる前には、市町村統計吏員という制度があって、そうして市町村みずからか一つの統計の資料を持ち、それが県に伝え、国に伝えておった。そういうやり方もあったのです。今度事業が市町村に移る場合に、また最近市町村合併が非常に進行して、大市町村ができて、郡よりも大きい市や町ができると…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○足鹿委員 どうもよくわからぬのです。市町村単位にまとめ上げるということをやると、非常に経費がかかるというのですが、現在小さな郡は一市二町くらいに分れておるところがたくさんありますよ。現在の統計調査事務所の配置機構を見ておりますと、支所があって、出張所を統轄しておるのですね。ですからその機構の上にあって、ただ数字の集計の単位を市町村にとるのと、郡にとって県にまとめるのとの違いであって、そう大きな経費や人員を伴うことではないと思うのです。…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○足鹿委員 関連。問題の一番中心に触れてきたのですがね。この前の本委員会の決議と、評価問題についての参議院の農林委員会の決議の思想というものは、やはり最末端における評価を統計機構を加味して的確にやる、それを積み上げていけという思想に立っているのです。すなわち、衆議院の決議第八項は、「町村段階以上における損害評価の基礎として、農林統計調査機構の作業により作物統計から作成する一定の幅をもった減収率を使用できるよう同機構を急速に整備するととも…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 昨日に引き続きまして、農林大臣並びに政府当局にお尋ねを申し上げたいのであります。今度の改正が根本改正でないということについては、私ども不満を持ってはおりますが、今の情勢としてはまたやむを得ない実情もある。しかし従来法の運用に当ってみて、法改正を伴わなくても、また根本改正を行わなくても、適用の面においていろいろと是正していくことのできる点が多々あると思われる。その一つの事例として、昨日も損害評価と農林統計調査機構との関係につい…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 大臣の答弁として聞くわけです。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 できるだけ開拓地もその範囲に入れるように指導するということでありますが、それを従来はやっていないのです。今度からはそれをやるというのは、ただ指導だけの点についてですか。いろいろやりたいことはたくさんあるが、財政上の制約ということが一面に伴うのでやれないという場合が多いのです。開拓地の場合は別に財政上の理由ということは問題にならぬと思う。災害の常習地帯は入植地に限らない。既存の地帯においても開拓地より以上に経営が不安定であり、…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 この法律の運用と通牒によって災害補償法の全面適用を行うように必要な措置を講ずる、こういうことですね。——了承いたしました。ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 それからこれは特に重要な点でありますので、大臣に御答弁をお願いしたいのでありますが、今度の法改正の中心問題は、共済事業の実施主体の特例であります。これは長い間の団体主義のからを農林省がここで一応ある程度自己批判をされて、市町村との新しい関係を結んでいかれようとす…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 市町村移譲についてですが、今の考え方でいきますと、大体市町村へ持っていくことが適当であるけれども、現状からしてそうはいかぬ。だから一応一定基準以下のものあるいは運営、事務執行が不正なものについて市町村へ移譲していくんだ、しかし市町村としては別に特別な負担等はかけない、迷惑はかけないようにするんだ、こういうことになりますと、結局限られたところが市町村へ行くということになろうかと思うのです。しかし大臣に伺っておるのは、基本方針と…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 その点はどうも私は納得がいかないのであります。それでは具体的に一つ局長からでもいいですが御答弁願いたいのは、この前いただいた資料に、よりますと、事務所を一緒に持たれておるところ、それから組合長が兼務のところ、それから専任のところというふうに、いろいろな統計が出ておりますが、その中で一番多いのは農業協同組合の事務所に事務所を併置しておるのと、農業協同組合長と兼務しておるのが圧倒的に多いです。専任のものはその次。市町村長と兼務し…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○足鹿委員 これは局長の言われるように、切りかえの機会によく趣旨を徹底するのだ、その意図はいいのです。そうでなけらねばならないと思うが、実際二千人、三千人、もっと大きいような組合もできているでしょう。かりに二千人の場合、千人を集めて、千人のうちで委任状を一人ずつが取ってきても五百人来ている。現在村の単位の協同組合が一つの大きな総会を開こうとすれば、名士を呼んできて講演をやるとか、あるいは福引きをつけて早い者勝ちに推せんで景品を出すとか、…