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日本社会党全日本農民組合連合会会長参議院衆議院
総発言数
8,137
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
全日本農民組合連合会会長
直近の発言日
1957/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会55 件・55%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,137 20 を表示
日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 聞くところによると、賦課金を上げようというような地区も出ておるようでありますが、賦課金についてはその組合のあるいはその連合会の決定によって、何ら農林省とは無関係にその賦課を上げたり下げたりすることができるのでありますか。あなた方は少くとも現状よりも賦課金を少くしていこうという線に向って主張をすべきだと思う。私らから言ってもそうです。ところが逆に上げようという場合にはどうなるのですか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 農林大臣がですか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 今局長が言われておるように、私の地方でも八カ町村くらい合併した。これは適正規模でなくちょっと過大な組合ですが、今までよりも双過をうんと切り詰めてやっておる。だけれどもやはり組合が大きくなると、職員ではドングリの背比べだからやはり常務役員を置かなければならぬ。常務役員を置くとすると、これははした金では置けない。何ぼいなかでも少くとも二万円前後のものは出さなければならね。結局そういう点で経費がかさんで、市役所から一応六十万円くら…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 あまりしつつこく言ってもいけませんが、とにかく掛金は合理化の方向へ行く、賦課金は増高、増額の線に行くということは、これは明らかに矛盾ですよ。これに対する何らかの措置をおとりなさいということを私は言っているのですが、市町村の場合の承認はだれが承認するのですか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 そうした場合には、もとの農会みたいなように、一種の経費団体的な面が出てくる。現在協同組合でも生産指導面で賦課を取った場合は、別経理にせよという形が出て、やはり県知事の認可を必要とするようになっている。そうすると、この場合は事業計画全体を知事に提出して、知事がそれを認可するということなんですが、掛金の場合だけをこういうふうにしたいからというだけで指導的にいくのですか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 とにかく賦課金の増高の傾向に対しては、適当な措置をとられるように御検討願いたいということです。これはまた審議の最終段階において何らかの形で出すべき点であろうと思いますから、現在これ以上は申し上げません。 それから次に、きょういただいた農業共済組合における防除事業、私はこういう資料を要求した覚えがないのに出ているのだが、これはどういうことですか、ちょっと説明をして下さい。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 そうしますと、この資料を見ると、大体防除協議会の構成の中心は、現在市町村に多いということですね。だから今度市町村に移譲した場合でも大きな矛盾はない、こういうふうに解していいですね。 〔委員長退席、助川委員長代理着席〕

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 今後の共済団体の防除活動の基本的な構想についてでありますが、それはこの農災法の中にうたうべきか、それとも現在ある植物防疫法を中心にもっとこの機構を整備していくべきか、一つの基本的な線として二つの点が考えられるのですが、これは振興局長もおいでにならぬと、経済局長だけではちょっと法的なことはわかりませんが、農林省自体としてはどういった方向へ進むお考えであるか、一応御意見があればこの際承わっておきたい。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 大体それで当局の方針が一応明らかにされましたので、これ以上申し上げませんが、ただ一言私が申し上げておくことは、先刻経済局長がおっしゃった制度改正協議会なり、昭和二十八年からできた当農林委員会の小委員会の決議等が、防災事業の一元化の点について触れたのは、それは前提がある。建物等の任意共済についてはこれを農協へ一元化する場合に片手落ちであってはいかぬから、むしろ共済団体は本来の使命に立脚して防除活動に専念せしめる、そのためには共…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 今のは三十年の例ですが、きょういただいた資料ですからよく検討していないのですが、たとえば二十八年を見ますと、二十八年は冷害は百四億一千八百九十六万六千八百九十八円という大きな冷害が出ている。この場合は病虫害も大きいですね。病害は六十六億ですか、これはまた大きいですね。こういうふうになると、今局長が言われたようになかなか区別がつきかねるようですが、これは将来の問題なんですけれども、やはり病害、虫害というものは半ば不可抗力に発す…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 いただいた資料でもう一つ損害評価の準則の骨子というのがありますが、これは従来とどういう点が異なっていますか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 大体この間から御答弁になっておったことを文書にして拝見したということになるのですが、この点についてはわれわれの中心主張であって、先日も同僚委員がやかましく言っておりますし、私もるる申し上げておりますので、議論にわたるような点は避けたいと思いますが、今の(ニ)の「統計調査部の職員は、損害評価会の会議ある場合には、当該損害評価会の会議に出席し、当該組合等の損害評価に関し、必要な勧告又は助言を与えることができるものとする。」これは…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 そうすると、一口に言えば別に原案を固執しないというわけですね。 それでは、次に二の「事業主体変更についての発議権は組合側にのみ与えられているが、市町村側も発議できるようにするかどうか、」この問題はどうですか。

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 次に三ですが、「単位当り共済金額は、共済目的の種類毎に当該共済目的に係る収穫物の単位当り価格の百分の七十に担当する額を標準として主務大臣が定める最高額と最低額の範囲内において省令の定めるところにより、組合等が定款等で定める金額であるとしており、省令をもってその金額の幅を七、五、三、二、と定めるもののようであるが、補償限度を引上げるためにこれを(イ)八、五、三、二、又は(ロ)八、七、五、三、二の幅とするかどうか、」という点につ…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 私の言っておるのは、この法律の適用は昭和三十三年度です。だから、今から予算々々と二口目には政府も与党の人たちも心配されるが、この法律は来年度に実施するのであって、七を八に直した場合四億円で事足りるものが、七に押えなければならぬということを固執されることはおかしいと思うのです。これは大臣の所見を聞くべき筋合いのものでしょうが、昭和三十三年にはそういった趣旨に向ってうんと努力する、こういうことにならなければこの裏づけにならないの…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 それではこれは最後の総括のときに大臣にお尋ねすることにしましょう。これ以上局長に追及してもいい御答弁もなさそうですから。 次に四「必要措置命令及び監督命令の違反者に対して、行政罰又は司法罰を課することとするかどうか」「また農業共済団体の理事の忠実義務違反に対して罰則を置くかどうか」という点ですが、現在のこの法律の欠陥は、罰するという点についても手ぬるいが、特にいいものを奨励して、これを賞するということが一面において著しく欠け…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 そうすると、大体においては国会の意思に従う、こういうことのようですね。五「組合の解散の認可を自由裁量認可としているのであるが、その条件を明確化し拘束裁量認可とするかどうか」これは先日来問題になっておりますが、今度は解散を認めるという態度でもなし、一面から見ると、従来の解散を決議しても認可しないという態度は少し緩和されたようにもとれるし、何かその点は非常にあいまいになっているのです。これは先日来の質疑応答で明らかですが、一応問…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 事実上農経局の原案には、事業停止または事業休止という条項があったのです。それを一応頭の中に入れて考えればよろしい、こういうことですな。——わかりました。 それでは次の六と七ですが、六「農林省及び都道府県に保険監督官を新に設置することとするかどうか。七農林省の保険行政機構において監督と業務とを分離することとするかどうか。」これは非常に重大な問題ですね。これはまた予算が伴うといわれるが、六の場合には確かに予算が伴うが、現在でも都…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 非常に長くなって恐縮ですが、もう少しですからお願いしたい。 次に、八「組合員十分の一以上から請求があり、行政庁が監査の結果、事業の実施に著しい不正、不当の事実を発見し、もしくは事業のたて直しが著しく困難と認めた場合には、行政庁は組合の解散又は事業の市町村移譲を勧告することができるようにするかどうか。」これは先日来私がしつこくまた他の委員からも執拗に追及されておる点なんですが、少しは研究しましたか。市町村移譲への特例の問題で、…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 農林水産委員会 第37号

○足鹿委員 これは先ほど、市町村の方から組合に向って市町村へ移譲なさったらどうかという勧告ができるようにしたらどうかということを最初に申し上げた点と関連をするのでありますが、今の八の問題は、あなた方の腹で、別に法律に規定する必要はないということですが、その通りでありますか。勧告をすることができることになっておるが、さて九の場合において二重の制約が加えられておるということなんです。大臣が定める基準、またその他政令で定める場合、二つに分れて…