足鹿覺 の国会発言

第31回衆議院農林水産委員会第23号

○足鹿委員私はこの問題に触れたくなかったのでありますが、もうすでに各地でそういう町村の農業委員会がいろいろな決議をしたり、自分の権限において許可をしたりという事実がもう出てきておりますから、一応考え方をただしたいと思うのですが、この間も触れましたように、農地法運用に対する疑義について、中・四国の農業会議会長会議が農林省に照会状を発しておる。一月の何日でありますか、照会状を発しておりまして、しかも期限を付しておるわけです。その内容を見ま…

第31回衆議院農林水産委員会第23号

○足鹿委員伊東さん、今大臣は来年度の予算編成には積極的な措置をとるという方針を明示されたわけですが、今私があげたような、共同化をして労働の生産性を高めて、自分たちも少しでも営農を楽にしたい、そういう必要に迫られた事例に対しましては、何か農林漁業金融公庫の対象にならない場合の必要な措置ということについてはお考えないでしょうか。そういう事例を一つ一つとらえて解決をしていくようなことは、そう大きい政策の転換でもありませんし、これは今に限った…

第31回衆議院農林水産委員会第23号

○足鹿委員経済局長がおいでになっておりませんから、伊東さんからはそれ以上の御答弁は無理だろうと思うのですが、これはもう必要に迫られておるのです。今までの部分的な営農の共同化ではなくて、いわゆるある程度の農地をお互いが出し合って、そうして、たとえば埼玉県の鶴ケ島における酪農の共同化の問題は、牛の飼育管理に堪能な者はこれを担当する、耕作技術に堪能な者はこれを担当する、それから、ほかの乳業資本やその他との折衝にたけておる者はこれを担当すると…

第31回衆議院農林水産委員会第23号

○足鹿委員他の同僚委員からも質問があるそうですから、私は最後に委員長にお願いしたいのですが、きょう決議でもするとかいうふうにして、大臣折衝に少しでも役立たしめるのがいいか、――あるいは大蔵大臣に次の機会に御出席を願うということにしますと、もう十六日過ぎちゃう。それで、きょうは農林大臣だけ御出席を願ったわけですが、委員会の運営について、どうせあしたはできませんし、あさっては日曜日でしょう。そうすると、もう十六日の確定申告までには、きょう…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員基金法の問題について若干お尋ねをしてみたいと思いますが、この間の農災法一部改正の際にも、全般的な問題として、農災制度そのものの機構の簡素化を私は強く当局に要求し、その具体案をお示し願いたいと迫ったのでありますが、これについては何ら具体的な案も現在ないようでありまして、もちろん重大なことでありますからそう簡単にはできかねると存じますが、その際にも述べましたように、この農業共済基金が昭和二十七年にできましてから、その後のこ…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員これはもちろん農災制度そのものと切り離して考えることはできないのでありますが、どうも、われわれが考えてみますと、設立当時の情勢と今日の情勢とは、あとでも触れますが、著しく変化が起きておるのであります。たとえば、連合会の事業不足金に貸付をするというのがこの基金制度の眼目であるのでありますが、二十八、二十九年の東北、北海道の大冷害あるいは西日本の風水害等のために一時は四十億をこえる資金運用がなされておるが、自来三十年、あるいは三…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員六分の配当をしているのですか。

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員いや、考え方が持たれておったようであるということは当時の記録によっても明らかでありますけれども、やはり、当時の経済局長の小倉さんは、適当な時期を見て法律の改正をお願いしたらどうかということを内々考えておったということが記録に載っております。この配当またはそれに類するような措置をとりたい、そのためには法律の改正を将来やりたいということを言われておったことは知っておるのです。今回の措置によっては、利用者と利用しない者との利益の調…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員私が言いたいのは、利用しておるところと利用しておらぬところが、三分の一対三分の二くらいになっております。利用してないところは、この資料によって見ましても、全く利用していない地帯がたくさんあるのす。ですから、そういうところに対しても、無事戻しの問題があれだけやかましいのですから、そういうところに運用益を充てていくべきではないですか。このもらった会員別基金利用状況というのを見ましても、全く差が著しいのです。こういうところはすなわ…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員第一、今後とも特別積立金がふえるという見通しは十分あるわけですが、ふえるなら、これはまた、利用する人々の立場から見れば、もっと金利を下げたらどうですか。そんなにもうける必要はない。だから、当然一銭五厘は一銭にもし五厘にもし、時と場合によってはただにしてもいいのです。何もこの基金はもうけなければならぬ、利益をあげなければならぬ性格のものではないわけですから、特別積立金をするくらいの余裕があるならば、貸付利率をもっと下げるという…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員次に伺いたいのでありますが、今回の措置による財産の帰属の問題はどういうふうになりますか。連合会の基金に対する出資金が十五億円、これは、先ほども言いましたように、七〇％は農民から拠出さしておる。残りの三〇％が都道府県及び市町村が補助金として拠出したもののようであります。例外もあるようでありますが、とにかく大分部は賦課金の中に含めて農民から取り立てておるのです。こんなに農民から賦課金として取り立てておいて、どうもこの機構のかみ合…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員そうしますと、今回のその財産のある時期にかりに分配とか農民還元という問題が起きてきても、現段階においては連合会自体の財産になるわけですから、農民とは実質的な関連がいよいよもって薄い。そういう点にも疑義があるのです。

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員ですから、先ほど来私が申し上げておるように、農民の出資で十五億円をまかなうわけですし、すでに十二億何がしというものは農民の賦課金の中に含めて取っておいでになるのです。そのことは、農民で知っておる者もあるが、知らぬのがほとんどでしょう。そういうことで、実際この制度が複雑なために、あまりこの問題に対しては関心が払われなかったと思うのですが、今回の法改正に際していろいろ検討してみますと、私ども、このやり方は是正されなければならぬと…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員私はそういう抽象的な御答弁では満足できません。たとえば、三十三年度の事務費の補助の実情を調べてみましても、第一・四半期の事務費に対して九月になってようやく出るということは、まことにスロー・モーションである。そうすると、赤字をかかえている連合会は勢いよそから金を借りなければならぬという実情も出てくるのではないか。そういう場合に、この基金の性格に一部変更を加えますならば、それに対しても当然それが来るまでつないでいくこともできるで…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員この基金には運営委員会というようなものがあるようですが、運営委員会の運営状況について、農林省は、私が今指摘したような点について従来そこで検討されたような実情を知っておりますか。いわば膨大な内部金融機関としてこれだけのものを置く必要があるかないかということについては、私は前々から言っておりますが、運営委員会というものは今まで何回開かれて、どういう点を議論しておりますか。それから、先ほど言いましたように、第一・四半期の補助金が…

第31回衆議院農林水産委員会第22号

○足鹿委員どうも簡単な法律でありますが、お聞きのように内容的には重要な内容を含んでおると思うのでありますが、当局が内容的にはあまり知らぬようです。運営委員会がどういうふうに運営されておるのか、どうもはっきりしない。それも経済局長は知らぬということでは、とても話になりませんので、あした安田専務を参考人として招致していただいても、もっと質疑をさしていただきたいと思います。そういう意味できょうは終ります。〔委員長退席、吉川（久）委員長代理…

第31回衆議院農林水産委員会第18号

○足鹿委員去る二月二十四日の大蔵委員会におきまして、私は農業法人の問題について国税庁の意見をただしたのでありますが、本日は農林省並びに国税庁、また大蔵省の当局に対しましてこの問題をただしたいと思うのであります。二月二十四日の大蔵委員会におきまして、廣瀬委員並びに私の質問に対しまして、金子直税部長はまことに納得のいかない御答弁をされました。この問題についてさらにお尋ねをしたいのでありますが、農地法上の違反の事実をもってして直ちに農業法…

第31回衆議院農林水産委員会第18号

○足鹿委員実質課税否認の反証を何に求められていこうとしておるのか。農地法上の違反の問題は、これは課税上とは関係ありません。農地法によって処罰を受けるか、あるいは適当な処置を受けるのでありまして、その問題と実質課税をどう取り扱っていくかということは別個な問題であると私どもは解するのであります。従って、実質課税を否認していかれるその反証は一体何でありますか。どの程度のものを否認し、どの程度のものを認めると言われるのか、その原則は一体どうい…

第31回衆議院農林水産委員会第18号

○足鹿委員農業経営の実質に法人前と法人後は何ら変化がない、その実態としても認定できないというお話でありますが、現実の法人の問題をわれわれが考えてみたときに、これは農業経営たるとあるいは個人の他の企業たるとを問わず、その経営の内容が直ちに大きく変化するというようなことはあり得ないはずなんです。特に農業の場合はそういうことはあり得ないと思います。ただ、経営状態が非常に近代化され合理化されておるということは、これは事実を示せと言われるならば…