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日本社会党全日本農民組合連合会会長参議院衆議院
総発言数
8,137
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
全日本農民組合連合会会長
直近の発言日
1970/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会55 件・55%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,137 20 を表示
日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○主査(足鹿覺君) おはかりいたします。 ただいま農林大臣の御発言中にありました以下の説明につきましては、会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○主査(足鹿覺君) 御異議ないと認め、さよう取りはからいます。 これより質疑に入ります。 〔主査退席、副主査着席〕

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 若干御質疑を申し上げますが、まず第一に、農産物の価格政策について大臣から御所見を特に承りたいと存じます。 従来から農相は、価格政策を洗い直すとたびたび方針を述べておられますが、一歩踏み込んでその構想の大要について明らかにしていただきたいと存じます。と申しますのは、去る四月六日物価安定政策会議は、行政介入が自由な競争市場の形成を妨げているとの根本思想から、行政介入廃止の提言をいたしたことは御承知のとおりであります。具体的に申し…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 現在日本農業は、貿易自由化の脅威に直面をし、前近代的経営からようやく脱皮の緒についたばかりのところでございます。したがって、農相はただいまも述べられたごとく、この提言をまるのみにするとか、あるいは基本をかえるとかいう受け取り方ではなくて、具体的に必要なものについては、ただいまもお述べになりましたように、適時これを処理せられますとともに、今後物価対策閣僚会議等に臨むにあたっては、まず生産者の価格安定を旨とし、しかも消費者の立場…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 特に農林水産技術会議のあり方について私は具体的に伺いますが、現在の会長は非常勤特別職公務員と聞いております。大体月二回の会議に出勤するのが恒例のようでございます。この農業情勢の急変に対応する技術体系の即応体制を急速に整備しなければならない重要なときに、会長がそのようなあり方であっては、とうていよき成果を期待することができないと思います。そこで私は農林水産技術会議そのものは強化してそのまま残し、農林省内に新しいいわゆるその普及…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 一応大臣に現地の声を伝えておきたいと思いますが、一例をあげますと、農林水産技術会議に所属しております農業機械化研究所、あるいは今度できるといわれております農薬の残留研究体制等を見ますと、いずれも業界の寄付を相当程度求めて行なうというような、全くわれわれとしては残念な状態だと思う。当然国がこれは責任を持ってやるべきことだと思うのです。したがって、機械化研究所でできた成果は農機具メーカーのいわゆる利益と、結果としては好ましくない…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 この農薬の残留規制問題に関連して畜産局長にお伺いいたしますが、厚生省が今月の二十日ごろを予定して、牛乳のBHC含有量について何か行政措置をとるということが伝わっております。特に局部的に行政措置をとるところととらないところを考えておるというようなことから、ひんぴんとしてその方面から実情の問い合わせがまいりますが、畜産局として厚生省とどのようにお打ち合わせをしておいでになりますか。事実牛乳の中に含まれておると言われるBHCが、た…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 そうしますと、伝えられておるように、二十日ごろに何かの行政措置を行なうというようなことはないと、こう理解してよろしいですか。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 これは農政局長にも申し上げ、大臣にもお聞き取り願っておきたいと思いますが、塩素系の農薬も、これは稲わらに多量に含まれておる場合は、タバコ、ナス科系統、それからウリ類等には非常な影響が出てくる。去年もその被害が顕著で、農薬会社がその損害について対策を考えなければならぬというような事態もあったようです。ただ問題は、ではかわるべき代替農薬の開発はどうかということについてみますと、それは必ずしも進んでおらない。こういうことであります…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 次に、いま問題になっております大規模経営、たとえば稲作の一貫技術体系について、水稲直播を取り入れた稲作の一貫体系でなければ、今後はこの農業労力の老齢化、婦人化、また後継者の不足というようなときには、私は大規模農業の技術一貫体系はできない、こういうふうに思っておるものであります。この点についての御所見を聞きたいのでありますが、現在の研究段階はどうなっておるか、商社や農協がばらばらに農業機械を売り込んでいる。田植え機が四十三年に…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 将来に備えて直播体系を中心とした検討も進めておるんですね。また必要と認めますね。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 第二次構造改善事業に関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、第二次構造改善事業は四十四年度指定される二百地区が四十五年度から事業実施に入るわけでありますが、順調に進んでおりますか。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 二百地区全部実施に付せますか。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 一例を私あげますと、計画段階で非常に難航しておる地区があるのであります。ある県のある町のことでありますが、その理由は、構造改善事業指定地区内の現在農家は専業農家九十三戸、第一種兼業が九十四戸、第二種兼業が五十六戸、計二百四十三戸あるところであります。この農家戸数を構造改善後の営農計画によりますと、営農類型別に見ると、米が一・七ヘクタール、これにプラスしてタバコ一・三ヘクタールのものが大体六十戸、所得目標二百十六万一千円、こう…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 この計画を見ますと、トラクターが四台、コンバインが五台というふうに、動力大型農機具が入ってくるような計画になっておる。問題は、私どもの農協で請負耕作をやって苦い経験をなめておりますことは、オペレーターの養成、その定着、せっかく養成してやらしてみると、すぐやめてしまう、なかなか農協の薄給ではしんぼうができぬらしいです。今度かりに農協法が改正になって、請負耕作が表向き大っぴらでやれるようになったといたしましても、こういう問題に農…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 先ほどの第二次構造改善事業の問題に関連してオペレーターの問題、大臣から御答弁いただいて、かつ補足の御説明をいただいたわけでございますが、ぜひこの問題は普及員との関係等ともにらみ合わせて早急にやっていただかないと、今後の大規模機械化農業の運営に重大な支障になろうと思いますので、特段の御配慮をわずらわしておきたいと思います。 そこで、この第二次構造改善事業の問題については、若干進め方に手違いがあるのではないかというような局長の御…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 そうしますと、まだ計画そのものが四十四年度中には全部できないということですか。

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 大臣に。私が先ほどある県のある町の実情を申しました。総事業費が四億三千七百五十五万八千円、これの補助金が一億八千九百八十一万二千円と、こういうことになっておる。これはまあ一切がっさい含めたもの。で、補助率が相当低いのですね。補助残融資の点は午後の金融のときに申し上げますが、この上に県が、あるいは市町村で理解のあるところがかさ上げをしておるのです。なるべく農家の負担を軽減するようにかさ上げをしておるようでありますが、私は基盤整…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 局長段階ではなかなかむずかしいことであっても、これは決断の問題だと思うのです。たとえば今度同和対策事業に対して国が三分の二を補助し、あとの三分の一は県、市町村に起債を認めてこれを基準財政需要額に見込むこととし、元金利息は地元負担をせしめないで、基盤整備事業を行なうこととなったのは画期的なことである。こういうことで全額負担ということになった一つの例が出ておるわけです。ですから、現在地方自治団体もかさ上げをしておりますし、もう一…

日本社会党1970/04/13

63参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○足鹿覺君 大問題でありますので、とくと御検討いただきたいと思います。 それから、今回の二月十九日次官通達による水田の宅地化緩和措置に伴いまして、土地改良法との関係が出てきておると思うのです。目的外に農地を利用したときは、工事完了後八年以内の場合、補助金の返還の規定もあるようでありますし、また決定そのものの取り消しもあるようでありますし、これに即応して四十四年五月には農地局長通牒も都道府県に出ておるようです。会計検査院が昭和四十三年度検…