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日本社会党衆議院
総発言数
1,942
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 産業公害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,942 20 を表示
日本社会党1960/04/06

34衆議院 農林水産委員会 第18号

○赤路議員 ええ。

日本社会党1960/04/06

34衆議院 農林水産委員会 第18号

○赤路議員 予算の方の御質問ですが、私の方では助成措置は第十条でうたっていますが、政府案との相違は今芳賀委員のおっしゃる通りなのです。予算面で参りますと、私の案の末尾に出ておりますように、初年度約四千五百万円の見込み、平年度が大体五千六百万円の見込みであります。当時計算いたしました内容を申し上げますと、こまかい数字は除きますが、漁業協同組合の整備委員会の補助に対しまして百二十三万、それから、利子補給を百五十件と見まして一千百二十五万円、…

日本社会党1960/04/06

34衆議院 農林水産委員会 第18号

○赤路議員 先ほど来倉成委員の方からいろいろ御意見がございまして、お聞きいたしておりましてごもっともなことだと思います。私どもの考え方といたしましては、漁民の経済の安定、生活の向上を具体的に進めていくのには二面あると思います。直接的にこれに力を入れるという面と、間接的にそうした目的を達成していくということと、二つある。この二つのものを並行していくということでないと、この法律ができましても、おっしゃる通り、漁協の傘下にある組合員の経済、生…

日本社会党1960/04/06

34衆議院 農林水産委員会 第18号

○赤路議員 非常にむずかしい問題ですが、個々の漁協で一体どうするのかということなんですが、やはり、不振なそうした組合があることによって、その傘下におる組合員の諸君が共同販売におきましても、あるいは、融資の面におきましても、漁業それ自体の発展の面においても非常な不便を感じておる、あるいは意欲があってもやり得ないという実態がある、こういうようなものをやはりはっきりと力のあるものに再建していくということは、私は当然なことだと思う。それでは一体…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 ただいま長官の方から補足説明をお聞きいたしました。一応漁協の整促法につきまして個条的に御質問を申し上げたいと思います。 まず、目的の条項でありますが、この政府の案によりますと、基金を設けて基金がその整備のための指導・助成を行なう、こういうことになっておるようでございます。ただいまお話しの中にありましたように、不振漁協が自主的に再建するということは非常に好もしいことであり、そうあることが最も私たちもいいことだと思います。しかし…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 これは考え方の相違であって、議論をしても尽きないと思いますが、方法論の問題だと長官はおっしゃった。確かにそうだと思う。確かに長官の御答弁になった意味においては助成でしょう。今度の場合、政府が一億という無利子の金を貸し付けておりますが、これはあくまでも貸付であります。無利子であるから、その利息分が国の方の負担になる、こういうことだと思う。しかし、この考え方は、一面、私に言わせるならば、政府が逃げを打った手だと思うのです。私は、…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 そうすると、この整備計画を樹立するのに、「都道府県知事の指定する日」というのがありますが、この指定日が全然記載されていないのですけれども、明確なのですか。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 そうすると、これは指定する日までにおいてですから、極端な話でいきますと、昭和四十二年三月三十日までにやればよろしいというようなことになりかねない。私の考え方では、今長官が答弁されたように、不振漁協と申しましても、それぞれの漁協によって性格も違うだろうし、条件も違ってくるだろうし、従って、その指定日を決定するということはなかなかむずかしいかもしれない。しかしながら、四十二年の三月ですから、およそ八カ年、そういう長い期間に整備を…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 この指定日というのは、これは貸借対照表を作成し、これに基づいて整備計画を立てるというあれですね。私は、何ぼ不振漁協だからといって、整備計画を立てるのに三年も四年もかかられたのでは、これはかなわないと思う。また、そういうことであってはならぬとも考えるわけです。この法律の条文からいくと、私が先ほど言いましたように、四十二年の三月三十一日までにできたって、それはそれでいいということになるわけです。そういうことではいけないので、私は…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 次に、第三条で、「固定した債務の全部の整理」ですが、そこにカッコして、「(その事業分量その他の経営条件からみて固定した債務の額が過大であるため当該期限までにその全部の整理ができないと認められる漁業協同組合にあっては、その債務のうち、その額の二分の一をこえない範囲内において都道府県知事がその経営に支障がないと認めて指定した債務以外のものの全部の整理)」、こうなっておるのですが、これは固定債務の全面整理ということではないように思…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 ただいまの御答弁によりますと、非常に負債が多くてとうていその整備に乗ってこないというようなものもある、だからそういうものをも考慮の中に入れて緩和条件としたのだ、こういうことなんです。そういう場合もあり得る。と同時に、この法案のこの条文内容から見ていきますと、資金関係によっては、全面的に見得るものもこの条文で押え得るということになりますね。これはやるやらないは別ですよ。しかし、条文解釈からいくとそういうふうになる、私はこう考え…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 今の御答弁で私は了解いたしますが、資金量の面から圧縮するということは考えられない、これは初年度の場合はそれは言えると思うのです。次の場合からはそうは言えない段階になる。これは後ほどもう一度私は触れますから、この点は一つ御理解を願わなければならないと思います。 次に、整備計画を樹立し、これを実施に移すわけなんですが、そうすると、当然、それぞれ指導員、——巡回指導員なりあるいは駐在指導員等を置いて十分な指導をやっていかなければい…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 お考えは、この基金制度を中心にしての法案ですから、従って、基金の中にそうした指導員を置くというのも一応考えられる。ただ、そうした指導面までも基金へ全部まかしてしまう、そうなりますと、基金の経営ということが問題になる。不振漁協の全体の欠損金に対する利子補給と申しますか、基金の業務の面で私はなお不十分だと思っておる。その上にそうした健在員までもからましてしまって、それはお前の方でやれというのでは、政府としては少し虫がよ過ぎるのじ…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 確かに本年度も予算が何ぼかついておったようです。三百万か何ぼかついておったように思います。それでは今長官のおっしゃるように、来年度もこれは拡充していく、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 次に、業務条項ですが、これを見て参りますと、基金の方で利息の交付をするような形になっておる。従って、ここでお尋ねしておきたいことは、利息補給の方式というものをどういうふうにお考えになっておるか、これを御説明願いたい。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 そうすると、都道府県は利子補給は一つもしないのですか。そういうことですか。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 この法文を見てみますと、都道府県の責任というものが全然明記されていない。もし今長官のおっしゃったようなことであるなれば、都道府県が分担すべき利子補給の額、これを都道府県が万一補助をしなかった場合、これはどうなるのですか。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 そうしますと、本文にはないが、業務方法書の中では、都道府県が利子補給をしない場合は基金の方は利子補給をしない、やはり都道府県を第一段階のものとして考えていく、こういう考え方なんですね。これは、この都道府県の責任を単なる業務方法書でなくして法文の面ではっきりうたっておいた方がいいように思うんだが、その点はどうでしょう。

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 その点も、先ほどの一番当初お尋ねしました政府の責任における補助・助成ということと関連してくるわけですが、そういたしますと、地方公共団体、都道府県段階においては相当赤字団体もあるわけです。まあ、分布されておる不振漁協の状況が明確に握れませんが、あまり負担がでるようでは都道府県自体が困るわけです。そうしますと、都道府県が何ぼかの利子補給をした場合、それを特別に自治庁あたりと話し合って特別交付税として見てやる、そうして実質的には都…

日本社会党1960/04/05

34衆議院 農林水産委員会 第17号

○赤路委員 そこで、今度は、その交付する対象組合、これは、先ほども長官の答弁で触れられておったように、たとえば利子補給をしてやらなくても、行政指導等によって十分再建し得る組合、こういうものをかりにAクラスとする。それから、利子補給を当然やらなければならないもの、これをBクラスにする。それから、先ほども答弁の中にあったように、第三条の緩和措置をとっておる、非常に膨大な債務を持って、どうにも利子補給程度では再建し得ないもの、これをCクラスと…