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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
440
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1986/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会27 件・27%
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会14 件・14%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

440 20 を表示
経済企画庁調整局長1986/04/11

104参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号

○政府委員(赤羽隆夫君) 個人消費に対する効果でございますけれども、今回の対策によりまして消費者物価が〇・五程度下がる、上昇率が低下をする、こういう試算がございます。今回の対策の効果というのは、主として円高、さらには原油安、このメリットの還元ということでございますから、消費者物価の低下率に相応する個人部門の実質所得増加があるものと期待されます。そういうことでありますと、消費性向は多少変動はいたしますけれども大きな変動はございませんから、…

経済企画庁調整局長1986/04/10

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○赤羽政府委員 四%の経済見通しでございますけれども、これを実際に作業いたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。そのときに見通しの前提となります為替レートというのは、昨年の十一月平均の二百四円というのを採用いたしました。これは六十一年度中二百四円で推移をするという見通しではなくて、作業の前提ということになっております。こうしたやり方というのはOECDなどの国際機関も採用しております、いわば慣行的な作業前提で…

経済企画庁調整局長1986/04/10

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○赤羽政府委員 日経NEEDSの試算でございますけれども、余り詳細な資料が手に入らないという点はございます。ただ私ども、新聞などで拝見をしたところで考えましたのは、円高のデフレ効果、これをかなり大きく見ているのではないか、こう思います。もちろん円高のデフレ効果、これを軽視することは許されません。しかしながら、これを過大に考えるという点はどうなのかな、こういう感じもいたします。シミュレーションの結果と申しますけれども、もう少し詳細に資料を…

経済企画庁調整局長1986/04/10

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○赤羽政府委員 円高になりますと輸出収入が目減りをいたします。これは目に見えて減っていくわけでございます。従来一ドルの輸出収入から二百四十円稼いでいたものが百八十円しか稼げないわけでありますから、こういうことで輸出に関連している企業は売上高が減っていく。こうした売上高の減少分というのは主として利益を圧迫する、こういうことでありますから、輸出関連の企業に関する限りは、中小企業のみならず大企業におきましてもこれは大変な収益の低下、あるいはこ…

経済企画庁調整局長1986/04/10

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○赤羽政府委員 一昨日の経済対策閣僚会議の席上、総理から今回の総合経済対策の特に上期中における効果を試算しなさい、こういうふうな御指示がございました。現在、作業をしているところでありましてまだ数字は出ておりませんけれども、一両日中にはまとまる、こういうふうに思います。今のところまだ数字が固まっておりませんので、今の時点では御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/10

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○赤羽政府委員 内需拡大というのは現下の課題でございまして、それにこたえようということで、今回の対策におきましても関係省庁の御努力によりましてこの問題を最大限取り上げることができた、こういうことでございます。この対策の文書におきましても、さらに「関係行政機関はこれを積極的に支援する」こういうことでわざわざ合意をしていただきました。経済企画庁といたしましては、関係行政機関の積極的な御支援、御協力によりまして事業が一層円滑に推進されることで…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 有償、無償につきましては六十年度までの累計、技術については五十九年度末の累計であると承知しております。それでいいと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 経済企画庁におきましては、まだ該当の企業から事情聴取は行っておりません。これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、現在私どもの手元の資料、それから管轄をしております経済協力基金に命じましてその資料の洗い直し、こういうことをやってもらっております。 それで、関係企業からの事情聴取につきましては、ばらばらにやるというよりは四省庁が共同してやろう、こういうことでございまして、先週の参議院の予算委員会で外務省の局…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 円借款の決定をするに当たりましては四省庁がこれに関与しているわけでございますけれども、この四省庁は外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁でございます。 まず、通常の手続で申しますと、相手国からの要請がございます。この要請を受けまして四省庁が集まり、相手国の経済開発に与える効果、外交政策、財政、国際金融政策、あるいは政策以外にも国際金融事情といったようなこともございます。それから通商政策、こういったような観点から、この援助…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 そういう報道が間々行われておるということは時に触れて我々の耳に到達しておりましたけれども、個々のプロジェクトごとにそういうような事態があったといったようなことを承知をするような情報に接したことはございません。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 先ほどからもお答えしておりますように、四省庁協力をして実態の究明に全力を挙げたい、こういうことでございます。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 そうした具体的な契約事項の内容にかかわることにつきましては、従来からの政府の立場といたしまして、それにつきましては相手国政府と私企業の関係であり、日本政府としてはこれに対しまして公表したりあるいは特定のコメントをする立場にない、こういう考え方で来ております。経済企画庁の管轄のもとにあります円借款の実行機関であります経済協力基金、これも国家機関の一つとして政府のそうした立場に従っていただく、同じ立場をとっていただく、こうい…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 御質問の点につきまして、基金に照会をして調べたわけでございますけれども、基金の現地調査員がそうした事実関係について承知をしたという事実はないということのようでございます。ちなみに、基金のマニラ駐在員事務所というのは五十年の十二月に創設をされましたけれども、このときには単身、一人が赴任をしておる。それから、五十二年の十一月以降二人駐在をする、こういう体制になっております。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 商工委員会 第9号

○赤羽政府委員 現地の駐在員は、むしろいわば連絡員ということでございます。相手国政府との連絡、あるいは日本からいろいろなミッションが参りますけれども、それについてのいろいろな準備とかお世話とかといったようなことをやっておるわけでございます。 実際の審査等につきましては、東京の基金の本社と申しますか、それでやりますし、さらにプロジェクトについてのいろいろな事前の調査等につきましては、政府ミッションあるいは基金のミッションでやっておるという…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 技術的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、六十一年度の為替レート、これは一ドル二百四円を前提にしております。どのように見通したのかというお尋ねでございますけれども、これは見通してはございません。見通し作業の前提ということでございます。昨年十一月の平均水準をそのまま横ばいに置いたということでございます。こうした予測の前提としてある一定の期間の実績を前提にする、これは国際的にもとられております慣行でご…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 この賃上げ率についての想定ということは従来からもいたしておりません。いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五%程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます。それからボーナス、こういったよ…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、為替レートにつきましてはやはり安定ということが大事でございます。それと、その場合のレベルはどれくらいが適当なのか、こういう点でございますけれども、これはいろいろな立場によって考え方が違うと思います。輸出をされておる方にとりましては、やはり円レートの適正なレートというのは例えば二百円以下のレート、二百円以下と申しますのは二百円よりも円が安い状態、こういうことでございましょうし、…

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 これは、現在の外国為替市場の取引の状態は、市場のメカニズム、売買、需給の関係から成立した価格が中心になってそういったような推移がこの一、二カ月続いている、こういうことではないかと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 これは、先ほどもお答えいたしましたとおりいろいろな観点がある、こういうことだと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/08

104衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○赤羽政府委員 六十一年度の民間設備投資の見通しでございますが、今御指摘になりました民間の調査の数字と申されますのは三月十日の日経新聞の数字ではないかと思います。 確かに年度が始まる前の予測といいますのは、まだ設備投資計画が決まっていないといったようなこと、それから現在円高が進んでおるわけでございますけれども、それのデフレ効果、こういったようなことにつきまして心理的にも大変深刻な受けとめ方をしておられる企業が少なくないと考えます。そうい…