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経済企画庁調整局長衆議院参議院
総発言数
440
直近の所属会派
直近の役職
経済企画庁調整局長
直近の発言日
1986/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会27 件・27%
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会14 件・14%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

440 20 を表示
経済企画庁調整局長1986/05/13

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

○赤羽政府委員 先生のところへお伺いした者が、どのような資料を頭に置いておったのか、今照会をしておりますので、後ほどお答え申し上げます。

経済企画庁調整局長1986/05/13

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

○赤羽政府委員 けさほど先生から御指示がございました文書につきまして私ども探したわけでございますが、その点につきましては公式の文書として受け取っておるということではない、こういうふうに考えております。 なお、御質問ございましたイワシ、サバの缶詰につきましては、政府間で合意をいたしました第十二次の商品借款の現行のリストにおいては対象品目に含まれておりません。この点は確認をいたしました。

経済企画庁調整局長1986/05/13

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

○赤羽政府委員 けさほど先生がお示しの文書につきましては、文書の上の方をちょっと見せていただいただけでございまして、どのような文書であるのか正確には把握をしておりません。しかし私ども推測をいたしますに、あるいは日本に対して要請をする、その要請案についての一つの原案のコピーではなかろうかという推測をしておりますけれども、コピー自体全文を見せていただいて、その上で検討しないとはっきりした正確なことは申し上げられない、こういうふうに思っており…

経済企画庁調整局長1986/05/13

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

○赤羽政府委員 両国政府間で合意をいたしました現行の商品リストについては、その内容について御提出できる、こういうふうに申し上げておるわけでございます。

経済企画庁調整局長1986/05/13

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

○赤羽政府委員 海外経済協力基金に関する法律は、基金の活動につきまして規定したものでございまして、基金がお金を貸すのは相手国政府でございます。それで、相手国政府との契約関係によります企業の活動、これは基金法が規制している対象ではない、こういうふうに理解しております。したがいまして、こり基金に関連します法律に基づきましてそれぞれの企業の活動についての合法性あるいは違法性を論ずるのは適当ではない、こう理解しております。

経済企画庁調整局長1986/04/26

104参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号

○政府委員(赤羽隆夫君) 大臣の御答弁に補足して数字的な点を申し上げたいと思います。 若干認識の説明におきまして大臣の御答弁とダブる点がございますけれども、それは御寛容いただきたいと思います。 四%の政府見通しを作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の前半でございますから、もう既に五カ月たっております。その間に主要な前提条件でございます円レートの想定、それから石油価格、これにつきまして大きな変化がございました。しかし、そのマイナス面…

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 交換公文上におきましては、「事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」、この前の条項を引きまして、この「生産物又は役務を購入するために使用されること。」と、こういう条項がございます。それで、不正使用の場合、適正使用でない場合につきましての即時返還の規定というのは借款契約の方にあるわけでございます。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 資料要求については私聞いておりません。経済企画庁は受けておりません。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 若干手違いがあったかとも思いますけれども、昨日質問を取りに行った者からは、そういうふうな資料要求があったという報告は受けておりません。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) それは非常に申しわけないことでございますので、改めて資料の要求を伺った上で、出せるものと出せないもの、前から答弁しております基準に従って出せるものは出したいと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 個別の契約にかかわることでございますので、残念ながら御期待に沿えないと思います。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 円借款を供与する、これの過程におきまして、まず相手国から申請を受けます。この申請につきましては、相手国側からいろいろフィージビリティースタディーとかあるいは事業計画とか、そういったような向こうでの原案と申しますか計画案がございます、そういったような資料を受けるわけでございます。それを受けましたところで、四省庁と言っておりますけれども、それぞれ外務省は外交政策の観点、大蔵省は国際金融あるいは財政の観点、通商産業省…

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) そういったような資料を持っております。そうしたような資料は内部的に持っております。

経済企画庁調整局長1986/04/24

104参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○政府委員(赤羽隆夫君) 案件の概要でありますとか交換公文で決められております内容でありますとか、そういったような資料はお出しできるわけでございます。それに対しまして、個々の契約に関連する資料につきましては、従来から申し上げておりますような考え方から提出は差し控えさしていただくと、こういうことでございます。

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 ただいま通産省からお答えがございましたけれども、それに若干つけ加えてお答えを申し上げたいと思います。 円借款につきましては、これが適正使用さるべきであるという条項が交換公文、借款契約の中に明示されております。これに背馳するような事例があるかどうか、究明しているところでございます。 基金に対しましても、実態把握につきまして大臣から総裁に対して指示もしております。これらの究明の結果、改善すべき点があれば改善を図ってまいるとい…

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 その点でございますけれども、協力基金と相手国政府の借款契約上に相手に義務違反があった場合には期限前償還を求めることができる旨の規定がございます。

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 この規定があることはただいまお答え申し上げたとおりでございますけれども、この規定を発動するか否かという点につきましては、経済協力というものがそもそも外交政策的な観点から行われているということでもございますので、交換公文の規定に従って両国政府間でその取り扱いについて十分協議されて結論を出すべきもの、このように私どもは理解しております。

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 不正使用が明らかになった場合ということでございまして、現在その点につきまして調査を行っている段階であるということでございます。現在のところ、それぞれの個別の円借款契約に関しまして不正使用という事実が明らかになっているわけではございません。

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 今御要求の資料でございますが、先ほど外務大臣が仰せられましたように、外国政府とそれから私企業の関係の資料でございますのでお出しできないというのが、従来からの立場でございます。基金も国家機関の一部といたしまして、この政府の考え方と同じ考え方でございます。

経済企画庁調整局長1986/04/23

104衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号

○赤羽政府委員 ただいまお答え申し上げましたとおり、日本政府は、この外国政府と私企業との契約関係におきまして第三者の立場にございます。そういう政府の立場を基金におきましても踏襲している、こういうことでございまして、御提出については控えさしていただきたい、こういうことでございます。