赤石清美

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）この問題は私よりも高階理事の方が専門家でありますけれども、所掌している関係で説明したいと思います。先生御指摘のように、少子化が進展する中で今後必要とされる看護職員を確保するためには、先生御指摘のように、平成二十二年末において七十一万人と推計されている潜在看護職員の復職支援が非常に重要であると認識しております。このため、今回の法改正では、看護師等が離職する際に各都道府県にありますナースセンターに届出させる制度…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）長沢委員御指摘のように、今後、独り暮らしの高齢者及び認知症高齢者等が急速に増加をし生活支援ニーズの高まりが見込まれる中、多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が非常に重要だと思っております。一方、六十代、七十代の高齢者が増える中、地域の中で役割を持って社会参加する機会を増やしていくことも、生きがいや介護予防の観点から重要と考えております。このため、今回の法案では、生活支援サービスの基盤整備につい…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）私も、先週ですか、参考人の質疑の非常に分厚い資料を持って帰ってずっと見ましたけれども、かなり膨大なデータを保有しているなということは分かりました。今は、厚生労働省として考えておりますのは、この医療事故調査・支援センターというものを考えておりまして、医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援をここが行うことによりまして、医療の安全の確保に資することを目的としております…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）それは、先ほど言いましたように、いずれもそういう可能性を持っている団体であろうと思っておりますが、これからの検討課題になるというふうに思います。

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）事業そのものの趣旨としましては、今回の医療事故調査制度につきましては、医療機関又は医療事故調査・支援センターによる調査を前提としている点でありまして、単に事例の収集、分析を行う医療事故情報収集事業とは異なり、また医療機関からの自主的な調査依頼により初めから第三者が調査を行う診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業とは異なる制度でありまして、本制度の創設がこれらの事業の廃止には直結しないものというふうに考えて…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）本制度におきましては、医療事故とは、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかったものとしておりまして、医療機関の管理者が医学的にその対象と判断しない場合には調査が行われないこととしております。したがって、医療機関の管理者が医療事故を適切に判断することが極めて重要でありまして、届出事例を標準化するための具体的…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）前回も同じような答弁多分したと思いますけれども、今委員が御指摘の臨床研究での不正の事例というのは、一部の研究者が患者情報を集計、解析する過程でデータの改ざん、捏造を行った疑いが指摘されているものであります。こうした不正はあってはならないものであるというふうに、私も大変遺憾に思っております。しかしながら、この本事業は、データの集計や解析の過程での改ざんは難しく、データベースの情報に問題が生じているわけではあり…

第186回参議院厚生労働委員会第20号

○大臣政務官（赤石清美君）この医療安全というのは非常に幅広い言葉でありまして、どこまで捉えるかという問題がありますけれども、いわゆる厚生労働省におきましては、医療安全に係る予算といたしまして、医療事故情報収集事業に八千二百万、それから医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業に一億二千万、そして医療安全支援センター総合支援事業に二千三百万などについて平成二十六年度予算に計上しておりまして、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと、この…

自由民主党厚生労働大臣政務官2014/06/06

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○赤石大臣政務官今、大西議員が指摘しましたように、ネウボラというのは、私も調べてみたら、フィンランドの地方自治体が設置するものでありまして、英語名で言いますとマタニティー・アンド・チャイルド・ヘルス・クリニックスという言葉になっております。これは、今おっしゃいましたように、妊娠期から就学前までの支援を実施するところでありまして、健診、保健指導、予防接種のほか、子育てに関する相談や、必要に応じて他の支援機関との連携を行うワンストップの…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）私も大臣と同じように歯が悪くて、二週間に一遍、歯科衛生士さんにコントロールさせていただいておりまして、非常に感謝しております。今の御指摘がありましたように、保健所等が行う乳幼児健診等において歯科衛生士が予防処置としてフッ化物塗布等を行う場合に、現行法では歯科医師の直接の指導、立会いですね、が必要となっておりますが、地域によっては歯科医師の確保が困難で、直接の指導ができないため事業の実施に支障が生じている例が…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）東委員にお答えいたします。この医療事故情報収集事業は、現在、特定機能病院及び国立病院機構の開設する病院等を対象に、医療機関から報告された医療事故情報を、先生御指摘の日本医療機能評価機構において集積、分析した結果を広く医療界等へ情報提供することによりまして、医療安全対策に有用な情報を共有し、医療安全対策の推進を図るものであります。対象は、したがって、二百七十四施設、現在、報告件数が二千七百件ほど報告があります…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）先ほど私が言いましたように、日本医療機能評価機構というのは、特定機能とか本当に中核病院を対象として、これは事故ももちろんそうですけれども、ヒヤリ・ハットも含めて報告をしてもらってデータベース化をしているということでありまして、そういう意味での、本当の医療事故という意味での対象がちょっとニュアンスとしては違うんではないかなという感じがします。今回の法案では、制度の検討段階におきまして、その目的を医療の安全を確…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）質問が多分三種類にわたったと思いますので。最初の一つ目の質問でありますけれども、この医療情報データベース事業は、レセプトやカルテ、投薬等の大規模なデータベースを活用して、薬剤疫学的な手法によりまして、副作用の調査、分析を行い、医薬品等の安全対策を推進するものであります。政府の成長戦略でも、これを利活用できる十分な情報を確保すべきとされているところであります。他方、平成二十五年度の厚生労働省の外部有識者によ…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）これは、なかなか難しいというのは、既に相当なデータの蓄積をしておりまして、システムも既に構築仕上がっているものですから、今これをいじりますと大変なまたコストが掛かって、その能力がそんなに高いところがいっぱいあるわけではありませんので、再編成するということは相当なコストが掛かることから大変難しいというふうにお答え申し上げたわけです。〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）ここで言う医療情報データベースがおかしくなっているということではありませんので、それはあくまでも、ここのを一部使っているかもしれませんけれども、そこのある研究、一部の研究室がそういうメーカーと手を組んで臨床研究をやったということで、そういう意味でのメーカーと癒着みたいなことがあったということでありまして、この根本になる大学全体の情報データベースが何か侵されている、そういうことではないので、そういう御心配はない…

第186回参議院厚生労働委員会第18号

○大臣政務官（赤石清美君）今回の法案におきましては、医療機関の勤務環境改善を促進するために、国の定める指針に基づきまして各医療機関がＰＤＣＡサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に取り組む仕組みを導入するということでありまして、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センター、これは早いところは今年の十月からスタートすることにしております、を設置するなどしまして、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して、医業経営面それから労務管理面の双方から…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○大臣政務官（赤石清美君）森本委員にお答えいたします。この介護保険制度は二〇〇〇年からスタートをしているわけでありますけれども、老後の最大の不安要因でありました介護問題に応えるため、高齢者が介護を要する状態になっても尊厳を持って自立した生活ができるよう、介護を社会的に支える仕組みとして創設されました。現に、制度創設後、在宅サービスを中心に大幅にサービス量の拡充が行われてきておりまして、今後見込まれる要介護者の増に応じたサービス量の拡…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○大臣政務官（赤石清美君）今の和光市の例、私も埼玉県の川越に住んでいますので見たことがありますけれども、確かに、ボランティアも含めて町全体のコミュニティーが支えているという点では、ああいう場所だからちゃんとできるんだろうと思うんですけれども、じゃ、全ての田舎でそれができるかというと必ずしもそうではないだろうというふうに考えております。いずれにしても、介護予防の推進のためには、市町村が中心となって高齢者が積極的に参加できる住民主体の通…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○大臣政務官（赤石清美君）先ほども武見委員から指摘がありましたけれども、この地域医療構想策定のためのガイドラインにつきましては、今後、都道府県、医療関係者及び医療保険者等が参画する検討会を設置して検討いたしまして、平成二十六年度、今年度内に都道府県に提示する予定にしております。その具体的な内容としましては、地域医療構想は主に二〇二五年の医療需要、二〇二五年に目指すべき医療提供体制、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すこと…