赤石浩一
会議録に記録された「赤石浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会13 件・13%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 上がっておりません。幹部候補生でないような方々は対象には上がっておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 撤回ではなく、再度整理をされたものと受けとめております。繰り返しますが、最初に提案された内容がこれぐらいの幅だとすれば、次回提案された内容が、今回提案された内容がそれよりも狭いものになっておりまして、したがって、この中で残った部分というか、入っていない部分は少なくとも対象には入っていないという意味でございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 言葉の使いようはあると思うんですが、少なくとも新しい提案に入っていない部分につきましては、撤回という言葉が適切かどうかわかりませんが、入っていないという理解でよろしいと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えします。 女性であれば上級管理職候補等の人材でない、そういう理解はしておりませんので、女性であれ若者であれ、将来の経営・上級管理職候補であって、イノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材であれば、対象になる可能性があるというふうに理解してございます。（山井委員「若者は」と呼ぶ） 若者であっても、中核・専門的人材であって、将来の上級管理職候補であって、きちんと能力、経験、実績を積んでいる方であれば、一律に排…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えします。 長谷川主査の紙の最初の提案には、年収の要件みたいなものも入ってございました。それにつきまして、成長戦略にどのように書き込むか書き込まないかにつきましては、今後、政府部内で議論していくことになると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 長谷川主査の頭の中には、低所得者の方は原則念頭に置かれていないというふうに私どもは理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 主査の考えておられることを明確に言うことは難しいとは思うんですが、ただ、主査の紙には処遇についても触れられておりまして、「職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」ということが明確にうたわれておりまして、必ずしも年収の低い方は念頭にないものというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 具体的な制度設計につきましては、成長戦略の改定、あるいは労働政策審議会における議論などを経て具体化されていくものというふうに認識してございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（赤石浩一君） お答えいたします。 私ども、日本経済再生本部として把握している限りでは、現在、知的財産戦略本部の本部員を務めておられる、そのように承知してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 全く、うちの補佐の申し上げたとおりでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○赤石政府参考人 お答えします。 産業競争力会議において昨年十月に増田議員から提案があったときには、社員等の要件の中で、現在、医療法人の基準においては、医療法人の社員は自然人に限られて、法人は社員となれないこととされているけれども、非営利団体であれば社員となることを認めてはどうかという提案がなされております。 この趣旨は、基本的には、医療につきましては非営利を大原則としているという大きな考え方に沿っているものと考えられることですから、そ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 本件については、引き続き、中で議論しているところでございますが、御趣旨のとおり、全体としての非営利性がきっちりと守られているという限りにおいては、中での、グループでの剰余金の活用の仕方などは、ある程度融通性をきかせてもいいのではないかという議論が現在なされているところでございまして、そういった考え方に基づいて、引き続き検討していきたいと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 この非営利型ホールディングカンパニー制度につきましては、非営利型ホールディングカンパニーからいろいろなところに出資するというのは想定しているところでございますけれども、ホールディングカンパニーをつくる際にお金をもって出資して、それを意思決定の幅とかに反映させるとか、そういったところは今のところ想定してございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 制度の詳細につきましては、まだ議論をしているところでございまして、決まっておりませんが、営利法人に対する出資を排除するというものではございません。医療法人との関係につきましては、医療法人の制度、そちらの側の制度もございますので、そういった制度の趣旨、中身等も見ながら、どういう連携ができるか議論しているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 制度設計はいずれにせよ議論中でございますけれども、持ち分を持っている法人であれ持っていない法人であれ、さまざまな形で連携することが医療全体の質の向上につながるという観点から、いずれも排除するものではないという形で議論が進められております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 中ではまださまざまな議論がなされておりますけれども、いろいろなやり方が考えられると思っておりまして、一つには、病院の現物出資をいただいて、その非営利ホールディングカンパニー全体の資産の中に現物出資をいただいて事実上支配をしていくやり方もあるかもしれませんし、あるいは定款というものをつくる中で参加する法人との間でどういう権利義務関係を持たせるかというやり方もございますし、あるいはいろいろな形で連携する…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 今先生がおっしゃったような合併をするというのも、一つのやり方として十分に考えられると思います。 ただ、それ以外にも、例えばＡという医療法人から非営利ホールディングカンパニーに現物出資をしていただいて、実際の運営管理はこの医療法人の方に委託し、契約内容でガバナンスをきかせていくというやり方もございますし、いろいろなやり方があると思うんですが、御指摘のように、合併というやり方も一つの考え方だというふうに…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えします。 いずれにしろ、検討中でございますので、まだ民間議員の意見もございますので、私の方でこうだというふうには言いにくいところがございますが、先生が御指摘のような、非営利ホールディングの傘下に全部入って、非営利ホールディングの社員総会で決めたことにそのまま従うというやり方もあるでしょうし、定款の定め方次第では、ここは従うけれどもここは自由度を残すというのもありますでしょうし、いろいろな形のものが考えられると思い…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 今議論しておりますのは、非営利ホールディングカンパニーをどうつくるかということでございまして、現行の医療法人制度をどうつくるかということにつきましては、基本的には厚生労働省の方でいろいろと検討いただいているというふうに理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○赤石政府参考人 田村大臣もおっしゃっておりますが、今ある持ち分あり法人と、それから持ち分なし法人と、現に持ち分あり法人がございますので、そういったものを非営利ホールディングカンパニーから排除するものではなくて、当然、そういった方々の連携も得ながら非営利ホールディングカンパニーをつくっていく、それも当然一つの選択肢として視野に入ってございます。