赤石浩一
会議録に記録された「赤石浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会13 件・13%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました四月二十二日の合同会議、五月二十八日の課題別会合、いずれも、厚生労働関係者、田村大臣も含めて、御出席いただいております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 だらだら残業しているか否かの評価を申し上げることは非常に困難でございますが、民間有識者の御認識としては、時間外労働が生じている場合には、割り増し賃金により、一般的には、労働時間が長ければ長いほどより多くの賃金が得られる関係にあるもの、そのように理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 長谷川主査の提案は、残業代を当て込んでだらだらと残業する人がいるのでこういう制度を提案しているのではなくて、創造性を発揮できるような能力的な働き方が可能な制度を構築することを通じて、働き方を変え、それから日本の生産性を高めるという観点から御提言をなされているものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 私の意見を申し上げる場ではございませんが、主査のお考えでは、時間給の場合は競って無駄な残業をすることになりかねない、それが過労死を招いているという御認識ではございませんで、提言の一番最初に、まずは働き過ぎ防止をやっていくことが重要であって、そういったことをやった上で自由な働き方を進めるべきだということで、ちょっとロジックが逆転されているような。そういった提案を主査はなされているところです。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 貴重な御意見を承りましたので、長谷川主査以下全員にきちんとメッセージを伝えるようにしたいと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お伝えは必ずいたします。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 これまでの合同会議あるいは課題別会合の議論でもございましたが、労働時間制度の新たな選択肢は、今後、具体化の検討を行うものでございまして、今この段階で影響を試算することは困難でございますが、一般的に、働き手の能力、効率的な働き方の実現により、企業の競争力の強化、新しい雇用の創出、所得の向上による消費の拡大等を通じ、さまざまなパスを通じて、経済成長の実現につながることが期待されるものでございます。 なお…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 計算をする前提としての制度の設計でございますが、今、中根議員が御指摘になりましたような、残業代がなくなって賃金が減るとか、そういったマイナスの影響が出ないということも踏まえまして、総理も明確な指示を出しておりますので、私どもとしては、まずは総理の指示に従ってきちんと制度を検討していくことが重要と考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 繰り返しになりますが、主査の提案は、本人が希望する場合ということでございまして……（中根（康）委員「総理のですよ」と呼ぶ）総理の御指示にございました、残業代がなくなって賃金が下がるということがないようにするという意味では、御本人が選択をしなければ、少なくとも新しい制度によって賃金が下がるということはない、そういった制度設計にしていきたい、そういうふうに思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 これまでの議論の中で、国家公務員は労働基準法の適用から原則外れているというふうに、私どもそれを前提に議論しておりますので、特段、国家公務員を念頭に議論しているものではございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 民間議員との産業競争力会議での議論につきましては、国家公務員につきまして労働基準法を適用するということの議論は行われてございませんので、そういったことは念頭に置かないで議論しているところでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 お尋ねの有識者会議、これは資産運用の観点から、海外の年金基金の運用等について検討を行ったものでございまして、それぞれの国の年金制度自体について調査を行ったものではございません。 ただ、そうした中で、一般論として申し上げますと、御指摘のノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油価格が下落した場合あるいはノルウェー経済が収縮した場合に、財政政策を調整する余地を残すために、政府の石油・ガス事業から…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 御指摘のカナダのＣＰＰＩＢは、御指摘のとおり、基礎的な年金部分に当たる老齢所得保障に上乗せする形で給付を行う報酬比例年金部分の積立金を運用する年金基金でございまして、スウェーデンのＡＰ基金も報酬比例年金の積立金を運用する年金基金でございます。 したがいまして、カナダのＣＰＰＩＢにつきましては、基礎的な年金部分に当たる年金基金とは別に運営されているほか、スウェーデンにつきましても、所得比例年金による給…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 産業競争力会議の民間議員から提案されている新しい労働時間制度の対象者につきましては、業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者ということが大前提でございまして、限定された労働者への制度の導入が想定されてございます。 御提案は、求められる制度のお考えを示していただいたものでありまして、対象となり得る労働者の規模を具体的に申し上げることは困難でありますが、一昨日の会合におきまし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 ただいま手元に数字は持ってございませんが、数千万人程度いるというふうに私は理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 民間議員からは、全体の一割の母集団については具体的な言及がなかったところ、何の一割かについては、私の方から明確にお答えすることは困難でございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 長谷川主査のメモには、対象となる人につきましては、「業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者に限定導入」と書いてございまして、さらに、今お示しいただきました資料の中でも、「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」「将来の経営・上級管理職候補等の人材」と書いてございまして、イメージしている人材は極めて限られているものというのが主査の提案だと理解してご…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 将来の経営・上級管理職候補は極めて限られているというふうに長谷川主査は理解していると思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 長谷川主査は、このペーパーの後にもう一枚新しい提案をされておりますが、基本的には、最初の紙は生きているというふうに理解しておりますが、しかしながら、この新しい紙におきましては、先ほど申し上げましたとおり、極めて限定的な対象者ということになってございまして、最初に出されたペーパーよりもさらに限定的なイメージを持っておられるというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 明確に撤回されたわけではございませんが、二度目の紙は、最初がこれぐらいの広さだとすれば、明らかに狭い、さらに狭いものをイメージとして明確に出しましたので、両方あわせ見れば、後者の紙がさらに狭いところを指し示しているもの、そのように理解しております。