赤石浩一
会議録に記録された「赤石浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会13 件・13%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 田村大臣がおっしゃったとおり、民間議員のペーパーにおきましては、「「働き過ぎ」防止の総合対策」として、「公務員も率先垂範し長時間労働是正に取り組むべきである」という御提言があったということでございまして、今の、労働基準法の適用をどうこうするという話とは関係ないものというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 繰り返しいたしますが、民間議員のペーパーにつきましては、公務員については働き過ぎ防止の総合対策として率先垂範をすべきだということでございまして、労働基準法の考え方そのものをどうこうするということにつきましては御提案はなかったものでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 繰り返しになりますが、民間議員の提案につきましては、公務員について労働基準法の適用関係をどうこうするという提案はございませんでした。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 民間議員の提案された新しい労働時間制度の対象者イメージにつきましては、職務の内容だけではなく、対象となる個々人の能力、経験、実績が高いか低いかということも検討すべきであるということでございまして、少なくともイメージの中では、経験の浅い若手職員等は今回の制度の対象の外ではないかという御提案がなされているところです。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 繰り返しになりますが、民間議員の提言では、経験の浅い若手職員層などは新制度の対象外となることを想定しておりまして、経験の深い若手についてどうするかということについては、これは明示はされてございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えしたいと思います。 民間議員からの提案につきまして言えば、せんだってもお答えしましたとおり、そういった方々の中で、職務内容と達成目標が明確で一定の能力と経験を有する者、それから、極めて裁量度が高く自律的に働く人材、さらに、各部門、業務においてイノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材、さらに、将来の経営・上級管理職候補等の人材であるということが明確に述べられておりまして、そういったことから、長谷川主査の方…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、長谷川主査は極めて限定されているということを申し上げたかったということと理解しておりまして、したがって、雇用者数全体なのか、あるいは従業員なのか、あるいはホワイトカラーの中での一割なのか、そこの点については明確にしていないと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えしたいと思います。 幹部候補のイメージにつきましては、民間議員のあの御提案は極めて限定的でございまして、主査それから私ども日本再生事務局の受けとめ方としましても、少なくとも日本で働いている方の半分ぐらいの方が将来の経営・上級管理職候補の人材であるというふうには考えてございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 そういうことも含めまして、民間議員の方は、いずれにせよ、一割にも満たない程度の方が対象になり得るのではないかというふうに答えたところだと理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 一割の方が、三十年間、毎年一割ずつ来ますと三十割になるという単純な計算を主査は念頭に置いているものではございませんで、一割の方が何年にも通じてその一割の中のままにいるということも想定して一割未満というふうにおっしゃっていると私どもは理解をしておりまして、単純に、一割未満掛ける毎年毎年入ってくる人の数を掛け算すると全体の数字が出てくるというのが主査の提案だというふうには理解してございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 前回、主査の紙で、新しい労働時間制度の対象者イメージというのが出ておりますが、その中で、対象となる者につきましては、能力、経験、実績などが高い、極めて限られた方ということが明示的に書かれておりまして、これにつきまして年収三百万円以下の方が果たして対象になるかどうか、そういったことにつきましては今後議論されていくことになる、そのように理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 仮に、深夜手当をつけないという制度が導入された場合について、なおかつそれが、逆転というお言葉でございますが、管理職よりも低い方であるということが、仮定の話ですからお答えしにくいと思いますが、そういったものがあれば、逆転現象というのも全く排除できないものであるというふうには思っておりますが、そういう制度をつくるかどうかも含めて今後検討していくことになると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 今後の会議の予定につきましては現在まだ検討中でございますが、いずれにせよ、年央の成長戦略取りまとめに向けて何度かさらに開催されることとなります。そこにどのような大臣が御出席されるかどうかにつきましては、今後、政府部内で引き続き検討していくこととなる、そのように理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えします。 総理も御答弁されていますとおり、前回ホワイトカラーエグゼンプションの提案がなされたものと今回の提案は、趣旨も範囲も違うものでございまして、一概に比較はできない、そのように理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えします。 本件につきましては、総理の御発言におきましても、希望しない人には適用しないということが明確に言われておりまして、それから、長谷川主査のメモにつきましても、断った場合に処遇を悪くするようなことがあってはならないということが明確にうたわれておりますので、そういった総理の指示あるいは主査の提案を踏まえて、今後きちんと、希望しない人が不利なことにならないよう検討がなされていくもの、そのように理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 断った人をどう不利益にならないようにするかということにつきましては、どのように担保するかどうかも含めて今後検討していくこととなると思いますが、繰り返しになりますが、希望しない人は選択しない。それから、主査の提案では、不利益があった場合、あるいは、みずからがこの制度から脱退したいと思う場合には戻れる仕組みも導入すべきだということを提言しておりまして、いろいろなやり方で、不利益になることがないような仕掛けを今後検討していく…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えします。 お誘いという趣旨がちょっとよくわからないところでございますが、こういう制度が存在するということを示さないわけにはいかないと思いますので、それが強制なのか、お誘いなのか、単なる提示なのか、あるいは、そういったものについてどういった歯どめをつけるのか、いずれにせよ、今後検討していくことになると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えします。 法律に書くかどうかは別といたしまして、主査の提言では、希望しない人は選択しないということでございますから、賃金がこれによって下がると思う人は希望しなければ選択しないことになりますし、万が一賃金が下がりそうだということであれば、主査の提言によれば、そこから外れてもとに戻るということもできますので、いろいろな形で担保する仕掛けは考えられるというふうに思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 田村大臣からもお答えがありましたとおり、労働生産性の要素は非常にさまざまなものがございまして、労働時間制度のみをもって判断できるものではないというふうに考えてございます。 しかしながら、四月二十二日の経済財政諮問会議それから産業競争力会議の合同会議では、経済財政諮問会議の有識者四人の方、いずれも極めてすぐれた有識者だと私ども認識してございますが、人材力の強化、多様な働き方の拡大といった労働市場改革を…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 私、労働者を代表するというものの定義が必ずしもわかってございませんが、しかしながら、企業経営者の方々あるいは経済学者の方々、労働問題についてもきちんと考えておられる上に、知見、知識、いろいろと持っておられる方というふうに認識しております。