赤石浩一
会議録に記録された「赤石浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会13 件・13%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○赤石政府参考人 民間有識者から示された新しい労働時間制度の対象者につきましては、管理職を入れる、除くといった議論は、これは明示的には提言がなかったものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○赤石政府参考人 今手元に数字がございませんので、明確なお答えは控えさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○赤石政府参考人 お答えします。 いずれにせよ、民間議員からの提案は幅広い大きな新しい働き方に関して提案されたものでして、その中で、働き過ぎ防止の総合対策については公務員の率先垂範ということを書いてございますが、この新たな働き方の制度について国家公務員に労働基準法を適用するとかしないとか、そういった議論はなされていないものと理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○赤石政府参考人 国家公務員につきまして、裁量労働制が導入されているのか、あるいは、そこにみなし残業代がついているのかどうかにつきましては、私の方から答弁する立場にはないものの、民間議員の提案は、こういった制度を導入するに当たっては、職務、成果に応じた適正な報酬確保ということが強く強調されておりまして、不利益変更が発生しないように、報酬原資イーブンの制度移行等々、さまざまな提案がなされておりますので、いずれにせよ、この制度を検討するに当…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○赤石政府参考人 私どもは、日本経済再生事務局の一職員といたしまして、民間有識者から出された提言については幅広く検討していくこととなっておりますが、有識者から出された提案は、働き過ぎ防止の総合対策について公務員の率先垂範ということが書いてございますので、こういったことにつきましては検討をしていくことになるかと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 私どもの理解でいきますと、労働基準法の適用は国家公務員にはないということでございますので、原則として、この労働基準法を前提とした制度の改革につきましては公務員というものは念頭にはないもの、そのように理解してございますが、長谷川主査のお出しになられた紙においては、国家公務員においても率先垂範してこういった制度を検討すべきだというようなことが書いてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 主査の提出されたメモの論点につきましては、全て分け隔てなく検討しているところでございますが、それがどのように盛り込まれるか等については、政府部内の調整を経て結果が出ることになるというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えします。 一概にどうなるかはわかりませんので、制度の設計次第であるというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 制度の設計次第ではいろいろな効果が考えられることから、総理の方からも、賃金が下がってはならぬ、長時間残業があってはならぬ、そういう指示をいただいておりますので、そういった総理の指示を前提に制度設計を行っていくことになるというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 総理は、賃金が下がることは絶対にあってはならないということをおっしゃっておりますが、制度の設計そのものが希望者のみに対応するということになってございますので、希望者がいて、希望してこの制度の対象にならない限りにおいては賃金は全く変わらないもの、そのように理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えさせていただきます。 今回の選択肢は、国民が意欲と能力、創造性を最大限に発揮し、生産性の高い働き方ができるようにすることを目指すものでございまして、働き方の選択肢によって賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保するという明確な前提のもと、検討していくことになります。 絶対に下がることはないとは言い切れないかもしれませんが、基本的には、働き方の選択によって賃金が減ることがないように適正な処遇を確保するという明確な前…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 総理の御指示は、賃金が下がることは絶対にあってはならないという御指示でございますので、それを踏まえて制度を検討していくことになると思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 総理の指示は、絶対にあってはならないということでございますので、平均であろうと、それから、一人、個々人であろうと、基本的には、総理の御指示を踏まえて制度設計をしていくということになると考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 賃金をどうするかは、基本的には会社の判断、制度設計、さまざまなものが絡むことから、賃金が上がる可能性が全くないということは言い切れないというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 総理の御指示は、長時間を強いられることが絶対にあってはならないと考えているということでございますので、それを踏まえて制度設計をしていくことになると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 繰り返しますが、総理の指示は、強いられることが絶対にあってはならないと考えておりますので、強いられることは絶対にあってはならないという考え方のもと、制度設計をしていくことになると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 制度の設計次第ではいろいろな可能性はあると思いますが、基本的には、民間議員の御趣旨は、成果ではかられるような仕事の仕方ということでございますので、時間につきまして厳格な定めをして、絶対に延びることがないとか、あるいは絶対に下がるとか、そういった制度設計をすることは民間議員の念頭にはないものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 この制度を導入することによって労働時間が一分一秒たりとも変わらないということは想定していないと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 労働時間のはかり方、あるいはその母集団をどうするか等にもよると思いますが、労働時間が延びる可能性あるいは減る可能性、いずれの可能性も完全に否定することはできないと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 長谷川主査の提案は、その点については必ずしも明確ではないと思いますが、基本的には、健康確保の観点から、働いている時間についてはきっちりと把握するということが念頭にあるものというふうに理解してございます。