赤石浩一
会議録に記録された「赤石浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会13 件・13%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 制度の設計次第だとは理解してございますが、基本的には、働いている時間というものにつきまして使用者側は把握するものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 今回の日本再興戦略の改定においてどのようなものが盛り込まれるかにつきましては、現在政府部内で調整中でございますが、民間議員の出したペーパーにおいては、どちらかの側に訴える権利を限定するというようなことは特に記載されていないものというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 総理からは、五月二十八日の産業競争力会議におきまして、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込むという明確な指示がございました。したがって、それを踏まえてさまざまな要件を検討していくこととなると理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 残業代ゼロ制度という提案はございませんので、正確にお答えすることは困難かと思いますが、長谷川主査の提案された自由な働き方というものにつきましては、生産性の向上には大変寄与するものだということを認識しておりまして、安定雇用か不安定雇用かということとは直接の関係はないものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 あくまでも本人の希望が前提ということでございますし、主査の考え方も、強制されるというようなことがあっては絶対にならないということを前提に制度設計を組めということでございますので、そういった考え方に基づいて今後議論がなされていくもの、そういうふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 総理の御指示は、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込むと、明確な指示をいただいてございますので、将来何が起きるか、絶対に何が起きるか起きないかということは言いにくいと思うんですが、少なくとも、総理の御指示は私どもはしっかりと受けとめて、そういった制度設計をやっていくということになると理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 総理の御指示はしっかりと絞り込むということでございますし、また、民間議員の提案もきちんと対象者を絞り込んでやるということでございますので、さまざまな目安、要件、いろいろな仕掛けを使って対象者を絞り込んでいくということになるかと考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 長谷川主査の提言では、職務内容の明確性、一定の能力と経験を有する者、裁量度が高く、自律的に働く人材、さまざまなキーワードがございます。こういったキーワード、それから総理の指示などを踏まえて、相当程度明確な要件をきちんと考えていく、そういうことになるかと考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 どういった要件で対象者を絞り込んでいくかにつきましては、現在政府部内で検討中でございますので、今後、そういった検討を踏まえて、いろいろなものが固まっていくというふうに理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えします。 長谷川主査のペーパーには、選択をされた対象者に対して不利益変更が発生しないよう、報酬原資イーブンの制度移行、あるいは時間外手当原資を新制度の手当や成果給原資に組み入れるなどのさまざまな工夫の一つの提案がなされておりまして、そういったことなどについても、今後いろいろと議論されていくことになるものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 成長戦略にどのようなものを盛り込んでいくかにつきましては、現在政府部内で検討中でございますが、制度設計の詳細につきましては、いずれにせよ、労働政策審議会においてきっちりと議論がなされるものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 一般論として申し上げれば、成長戦略の中身はなるべく具体的なものが望ましいとは思うんですが、ほかの分野も含めて、さまざまなものが後半の検討課題になってくるというものもございますし、どこまでこの短い期間で打ち出すことができるかということもございますので、そういったことも全部ひっくるめて、今政府部内でいろいろと検討しているところと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えします。 残業代ゼロ制度というものは提案してございませんが、一連の提案の目標は、優秀な人材が働きやすい環境の構築、労働生産性の向上、そういった大きな目標のもとに行われているということと理解してございまして、必ずしも、おっしゃったような御趣旨のもとで提案がなされているものであるとは考えてございません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 民間議員のお考えは、一般的ではございますが、成果をきちんと出すことを通じてきっちりと評価をされるという仕掛けは、国民の意欲、能力、創造性の向上に寄与するのではないか、それを通じて生産性の向上にも寄与するのではないか、そういった考え方に基づいているものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 成果の評価の仕方につきましては、産業、まさに職業の特性、企業、それぞれに応じて、適切な基準の内容というのはそれぞれ異なってくるものと理解してございます。 また、評価を行う人につきましても、今御指摘のように、いろいろな方が考えられて、企業の場合でいきますと、上司による評価のほか、上司の上司による評価、三百六十度評価など、さまざまな手法があるものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 民間議員の方からは、新しい労働時間制度について、労働時間上限等の量的制限の導入といった、健康確保措置などを通じ、長時間、過重労働の防止を図るといったことが提言されておりますし、また、総理からも、長時間労働を強いることはあってはならないとの考え方に立った上で制度を検討するよう御指示があったわけでございますので、そういったことをきちんと踏まえて、今後、制度の検討がなされていくものと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 総理の御指示も踏まえて、一般的に言えば、総労働時間がふえるようなことがないよう、きちんと制度設計をしていくということが重要だと考えてございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 どのような制度設計をしていくかにつきましては、今の段階では明確にお答えすることは難しいと思いますが、少なくとも、民間議員の紙におきましては、不利益な変更が発生しないよう、報酬原資イーブン、あるいは時間外手当原資を成果給の原資に組み入れるなどの工夫があり得るのではないかといった提案がなされているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 お答えいたします。 総理の指示は、先ほど御指摘のあったとおり、新たな選択肢について、三点の明確な前提のもとに検討していただきたいということを産業競争力会議の場でおっしゃっていただきましたので、とりあえずは、まずは産業競争力会議の場で検討させていただくということと理解してございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤石政府参考人 公務員の件につきましては、民間議員のペーパーの方に、働き過ぎの防止の総合対策につきましては公務員も率先垂範して取り組むべきだという項目が盛り込まれてございまして、これは労働基準法の適用どうこうということを念頭に置いたものではなく、あくまでも、働き過ぎの防止の対策について、公務員も率先垂範すべきである、そういうものを提言されたというふうに理解してございます。